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非常に地味な記事（↓）ですが、興味深い話でもあり、現在の日本の混迷する政治状況を書き留めておく価値もあるのではないかと思いましたので、煩を厭わず引用することとしました。 ＜参院＞「先例集」発行されず越年 ねじれ国会で想定外続出
０８年に改訂されるはずだった、参院の「先例集」が、ねじれ国会のあおりで発行されないまま年を越した。これまで１０年に１度改訂されてきたが、０７年に初めて野党が第１党を占めて以降、想定外の出来事が続出。それを「先例」とすれば与党が反発しかねず、発行元の参院事務局が編集できずにいるのだ。同事務局は今年秋の発行を目指しているものの、５日召集の通常国会も混乱が予想され、見通しは立っていない。 衆参両院は、国会運営に関する参考事例を抜粋した先例集を出している。本会議の議事から議員への自動車貸与まで、その内容は細かい。参院では１９５５年に初めて作られ、６８年以降、１０年ごとに発行されている。 ところが０７年参院選で民主党が勝利した後は、先例にない事態が相次いだ。同党は本会議の座席や議員控室をそれまで第１党だった自民党と入れ替えるよう求めた。民主党の主張で、法案を所管外の委員会に付託する異例の事態も起きた。 新たな先例集には、参院議院運営委員会の了承がいる。参院事務局はねじれ国会後の「異例」については、与党が「先例」と認めないと懸念する。一方、議運の西岡武夫委員長（民主）は「（文案に）しっかり目を通す」と述べるなど、異例を先例とさせるべく手ぐすねを引いている。 記事（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000042-mai-pol 先例とは、議院における議事手続に関するルールです。一般的には、議事手続については、憲法が基本的なフレームを定め、法律（国会法）がある程度の細部を定め、それぞれの議院の議院規則（衆議院規則と参議院規則）がさらに細かいところを定め、それぞれの議院の先例が規則よりもっと細かいところを定めると解されています。 ただし、先例は、それと認めるために特別の手続は必要なく、過去に同じような事実が積み重ねられることにより認められるものです。こう書くとややこしいのですが、早い話、法律には国会の議決、議院規則には（単一の）議院の議決が必要であるが、先例には、そのような意味での議決は不要ということです。 ちなみに、憲法学の問題としては、国会法と議院規則の効力関係の議論がありますが（衆議院が３分の２の多数で議決することにより、参議院の意思に反する議事手続を参議院に押し付けるのは、議院の自律権を侵害するという理由です）、とりあえずここでは省略します。 ともあれ、先例は、憲法、国会法、議院規則とともに、議院の議事手続を定めるルールであり、ルールを広い意味での「法」と捉えるなら、先例も議事手続「法」のひとつです。したがって、ねじれ国会以来異例続出で「先例集」が発行できないということは、言い換えれば、参議院は議事手続「法」が存在しない無法地帯と化しているということになります。 どの党の誰のせいとは言いませんが、今や参議院はかつてのような盲腸ではなく悪性新生物、日本の立憲政治は危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。
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政治と法
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イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆について、国際社会は暴力の即時停止要求では一致しているものの、非難を強めるイスラム諸国に対し、欧米主要国の首脳がイスラエルの「自衛」に一定の理解を示すなど、分裂の様相を示し始めている。国連は鈍い反応にいらだちを強めている。
ヨルダンのアブドラ国王は２９日、ブッシュ米大統領に電話で「空爆を中止させる国際的な努力が必要」と促した。インドネシアのユドヨノ大統領は「平和が引き裂かれている」と記者団に述べた。 ３０日はイラン、インド、韓国、日本など世界各地で平和を求めるデモが行われた。 しかし、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は２９日、空爆について「イスラエルの自己防衛に必要な行動」と述べ、事態の責任はイスラム原理主義組織ハマス側にあるとの見方を強調した。２７日にはライス米国務長官が、ガザでの暴力再燃はハマスの責任だとする声明を発表した。 また、ブラウン英首相は２９日、イスラエルに強く自制を求める一方で「イスラエルには、自国民を守らなければならない義務がある」と理解を示した。（以下、略） 記事（毎日新聞）↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000068-mai-int 今回も、「国際社会」はイスラエルを非難しつつもパレスチナを「見殺し」にすることで一致しそうな雲行きです。チェコ（ヒットラーによるチェコの解体）、ポーランド（ヒットラーとスターリンによるポーランドの分割）、再びチェコ（ワルシャワ条約機構軍による介入）、グレナダ（「侵攻」であり、断じて「侵略」ではない）、パナマ（麻薬取引の元締を逮捕するために戦争）など、歴史を紐解いていけば、「見殺し」の例は多々あります。 憲法９条至上主義の人たちは、このような現実にどう答えるつもりでしょうか。パレスチナに六法全書を持っていって憲法９条の素晴らしさを宣伝し、即時停戦・平和を訴えたとしたら・・・殴られても文句は言えないと思います。このところの景気の急激な悪化により解雇された非正規雇用者に、麻生総理が「目的意識を持って仕事を探さないと云々」と諭すようなものではないでしょうか。 また、パレスチナの「見殺し」は、「国連」の無力さを示す好例でもあります。日本では、「国連」という誤訳も相まって、なぜか「国連」が過大評価され、（むしろ信仰の対象として）むやみやたらと有り難がられているようですが、その実態は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などの大国のエゴ以外の何者でもありません。何度「国連」に騙されたら気が済むのでしょうか。 なお、念のために付言しておきますが、わたしは戦争屋でも戦争万能論者でも戦争マニアでもありません。
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本日（昨日）、麻生総理と小沢民主党代表の党首討論が行われました。全体的に見れば、どこか噛み合わず、野次や罵声の類でやかましい割に、議論の中身は低調に終わったようです。 党首討論の内容は、大体、次のようにまとめることができると思います。 小沢代表・・・総理は「政局より経済対策」と言っていた。ならば、経済危機にある現在、２次補正を提出するのがスジである。出せないなら、国民に対する背信行為だ。 麻生総理・・・今現在は、予算編成上の技術的な問題（税収が年末にならないと確定しないなど）もあり、２次補正は出せない。来年１月早々に通常国会を召集して、その時に出す。それよりも、金融機能強化法案を早く採決してくれ。その法案が通らないことには、（貸し手の）銀行の問題が解決しない。 小沢代表・・・金融機能強化法案については、うちにも言い分がある。修正協議に応じてほしい。それはそれとして、補正予算を出さないなら、１２月が１カ月空く。その間に総選挙できるじゃないか。解散して国民に信を問うべきだ。 麻生総理・・・俺は議会制民主主義の手続きをキッチリ踏んで総理に選ばれたわけだから、（解散しなくたって）何ら問題はない。 小沢代表の言ってることは、「補正予算を出せ、出せないなら衆議院を解散せよ」ですから、マル暴さんが言いがかりをつけているようなもので、ムチャクチャです。予算を編成する権限は政府に、衆議院を解散する権能は首相にあり、実際に行使するかどうかは、政府なり首相なりの裁量です。 それに対する麻生総理の答えは、（おそらく、官僚に想定問答を書かせたのでしょう）理屈の上ではその通りなのですが、国民一般に共感をもって受け入れられるかどうかは別問題です。大学で法律学や政治学をある程度勉強していないと、理解が難しいのではないでしょうか。総理としては、官僚をうまく使って、安全運転に努めたつもりかもしれませんが、一般受けという点では、大いに問題があったと思います。 わたし的に採点するとすれば、１０対９くらいで小沢代表の勝ちみたいな・・・ |
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今年も臨時国会の会期が大幅に延長され、２年連続の越年国会の可能性が濃厚と言われています。これは、現在参議院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案及び金融機能強化法改正案を、衆議院の再可決で成立させるためには、６０日の日数を消化する必要があるからです。 このような馬鹿馬鹿しい事態になったのは、民主党が｢補正予算を出さなければ上記両改正案を採決してやらないぞ」と、なんだかよく分からない理由で採決を拒否しているためですが、アサヒった新聞の論調は、なぜだか「どっちもどっち論」です。すなわち、民主党の言い分も分からないが、首相が解散から”逃げている”のがそもそもの原因だと、これまた、よく分からない理屈です。 でも、本当の理由は、昨年の選挙で自民党がボロ負けし、衆議院と参議院の多数派が入れ替わってしまったことで、｢第二院は、下院に一致すれば無用であり、反対すれば有害となる」という危惧が現実のものになってしまったということです。ちなみに、この１年の参議院の「悪事」を列挙しますと・・・ ・新テロ対策特別措置法の採決を引き延ばし、時間を空費するだけの越年国会(去年） ・日銀総裁の人事について否決を繰り返し、我が国の金融機能に関する国際的信用をも失墜 ・ガソリン税暫定税率に係る日切れ法案を本当に｢日切れ」にして、社会的な混乱を招来 ・総理への問責決議案を可決、しかし、翌日に衆議院で信任決議案が可決され、政治的に不発 ・田母神元航空幕僚長を参考人招致（ここまではまだしも）、「退職金返納せよ」は、悪乗りし過ぎ ・今回の新テロ対策特別措置法改正案及び金融機能強化法改正案の採決拒否(いい加減にしろ） 二院制を採用している以上、両院の意思の不一致は、当然予想されるところですが（そのために衆議院の再可決の制度がある）、むやみやたらと反対して時の政権打倒に奔走することは、第二院の存在理由ではありません。今のような参議院では「良識の府」の名が泣きます。本当に「惨議院」と改名されてはいかがでしょうか。
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 もう本当に洒落にならないですよぉ。 だって…
大げさだと思っている人。 嘘じゃないですよ。これ、現実にそういう法律の仕組みになっているんですから。 貧しい外国人にとって、こんなに美味しい話はありません。いとも簡単に世界第二位の経済大国の一員。 『日本国民』になれる大チャンスが巡って来るんです。そういう法案が通りそうなのですから。 日本にとって、非常に危険なその法案の名前は…
[[attached(1,left)]] なんと… 転載記事の元になった『平成中野学校』さんの情報によると、 今月の１４日には、可決してしまう見込みなんだとか。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/45315231.html この法案が、もし本当にこのままの形で、通ってしまえば、 左図のように、今現在不法滞在している連中などにも、 同じように日本国籍が取得できてしまいます。 つまり、 とんでもない大悪法！ …なんです！！ しかも、この法律はこれだけで済まないのです。 ちょっと考えて頂きたいのですが… まず、この図のように、一家がすべて別の国の出身なのに、 日本国籍が取得できるようになってしまうと、そのにわか 『日本人』が、今度は認知する側に回ることだって、 考えられるのです。 だってそうでしょ？ もう同じ日本人なんですから。 もし、入ってくる違法移民をこの、にわか『日本人』が、 次から次へと認知し続けていけば… どうなるでしょうか？
さらに、新しく入ってきた違法移民が、同じように『日本人』と なって、本国の大量の仲間や、親戚一同、子供のいる家族を 大勢呼び寄せ、それぞれが、また認知を繰り返せば… どうなるでしょうか？
出来上がったばかりの新しい『日本人』にも、当然ながら、 選挙権が生まれます。 同じ日本人。なんの差別もありません。 彼ら『日本人』が、一箇所に集中して住みついて、選挙権を 行使して、ついには、新しい『日本人』の議員を誕生させたら どうでしょう… それがもし離島だったりしたら… どうなるでしょうか？
つまり、この法案は…
そうでなくても、今度の世界大不況。 世界の失業者は、少しでも職があるところに押し寄せようとするかも知れませんし。 サブプライム危機では、日本が比較的傷が浅いので、日本は世界から、 今一番注目されている国になっています。 隣りの大国には、近いうちに失業者数だけでも、なんと！！
〜（前略）〜 しかし今年は、まだ年も明けない秋のうちに多くの出稼ぎ労働者が故郷へと帰っているという。出稼ぎ労働者の多くは工事現場や工場で働く非熟練労働者だが、経済環境の悪化に伴い企業の倒産、解雇が相次ぎ、失業者が急増しているためだという。正確な統計はないものの、07年時点で2億2600万人いる出稼ぎ労働者のうち10％が職を失うと仮定しても、2200万人の失業者が生まれる計算となる。 〜（後略）〜 ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2008-11-08 20:07:57 配信 中共の発表するデータが、いつも、いつも、信用しにくいことを考えたとしても、 発表されただけでも、２２００万人です！！ さらにどれほどの発表されていない、失業者が居るのか、検討も付きません。
もし、そんな連中が…
国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に 政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。 改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。 （http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57493 ） このニュースでもあるように…
はっきり言って、これは…
でも、まだわずかですけど、希望はあります。 この法律にも、歯止めを掛けることは可能なのです！！ それは、戸井田議員が提案している、以下の通りの追加事項を 私たちが、多くの議員に働きかけて、要求して行くのです。 【修正案】 １．DNA鑑定を必須条件とする。 ２．父親による扶養の事実確認を必須条件とする。 例)子供が日本人の父親から５年以上扶養を受けている事実の確認を必須条件とする。 ３．罰則の強化。 本改正案の１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金では罰則が軽すぎ、偽装認知の抑止力とは なりえません。偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、５年以下の 懲役、または５０万円以下の罰金とすることを提案します。 このように、ＤＮＡ鑑定をすれば、全然関係ない外国人が国籍を取得することは、 事実上不可能となります。 さらに、父親に扶養の義務が出来れば、それも大きな足かせとなるでしょう。 でも…
皆さんへ。 ここで、憤慨するだけで終わりにしないで下さい。コメントを書いて安心しないでください！ そんなことならコメントは要りません。それよりも、これを読んだ、あなたが行動をして下さい！！ まず、この法案を少しでも阻止したいと思ったのなら、ぜひ転載してください。そして、それ以上に近くの話を聞いてくれそうな、国会議員に訴えて下さい！！多ければ多いほど、絶対によいです！！日本に大量の大陸からの移民が押し寄せ、毎日が、あのチベット虐殺騒動があった時の『長野事件』と同じになる悪夢だけは、避けなければなりません。
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