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　２５日の「事業仕分け」で、文部科学省所管の全国学力・体力テストについて（来年度約６０億円を要求）、「予算要求の大幅削減」という判定が出されたとのことです。全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活し、これまでのところは小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されてきましたが、来年以降はどうなるか・・・　暗澹たる思いは、わたしだけではないと思います。

　ちなみに、行政刷新会議ＨＰには、記録としては極めて不十分なものですが、評価者のコメントもアップされておりましたので、煩を厭わず引用しますと（↓）

●サンプル調査をもっと小さい母数で。
●具体的な学力（体力）向上施策に集中すべき。
●学力調査、体力調査ともに、調査結果を活かして実際に生徒の学力・体力の向上施策に税金を投入すべき時期である。具体的政策を計画するのが本省の役割である。
●そもそも不要。学力観を時代に合わせる必要あり。体力テストはこれまで通りサンプル調査で充分。
●それぞれ目的を明確にして、最もコストの安い方策を再検討すべき。調査目的が不明確では実施の意味がない。
●サンプル調査でよい。
●地方が主体で問題の共通性等は国がやるのも一案。
●何を調べようとしているのか良くわからない。全国学力テスト：サンプル率を下げても充分。40％は考えられない高さ。体力テスト：従来の方法で充分でない点が分からない。実施の必要性が分からない。
●毎年行う必要はない。目的を明確にし、それにもっとも効率的・効果的な方法に変更するまで見送り。
●学力→抽出率２～３％で全国及び都道府県別の状況を把握が可能。希望がある場合は自治体負担で実施。体力→サンプル調査で充分。
●目的が不明確になっているだけに、よりサンプル調査において、より、その目的に沿って、学力の向上の把握が可能となるようにすべきである。
●３年間悉皆調査したのだから、（１）学力サンプル調査：前年度57億円の1/10の６億円程度で。経年比較可能な調査。（２）全体調査：60億円は５年か10年に１度とする→基金。（３）体力調査は３億円で３年間やってみてから、サンプル調査へ移行。→9億円＋基金（5年か10年に１度の「全国学力祭り」悉皆調査の積立て）
●サンプル調査＋5年に一度の全数調査。
●学力テストは６％抽出で。体力テストも同様のサンプル調査で行う。

　さらに、「とりまとめコメント」として（↓）

　廃止５名（学力テストの廃止５名、体力テストの廃止６名）、自治体/民間の判断１名、予算計上見送り２名、予算要求の縮減６名であり、その内訳は、半額１名、1/3程度縮減３名、９割縮減１名、６％抽出１名である。基本的には半分以上の評価者が今のようなやり方の学力テスト・体力テストはやめるべきとしており、継続して傾向が取れるようなやり方・方法で、抽出する対象を絞り込むということをＷＧの結論とする。

　以上のとおりですが・・・

　わたし的には、「廃止」という意見があることに（しかも、「廃止」の理由を示すこともなく）、驚き以上に怒りを感じました。「こんな馬鹿なことを言ったのは誰だ、連絡先を教えろ」と、“電凸”を敢行しようかとも思ったのですが、馬鹿馬鹿しいので止めにしました（笑）。

　全国学力テストが復活するまでは、子供の学力について時系列的に整備された信頼に足るデータが存在せず、「学力低下」が叫ばれた時には、本当にそうなのかどうかは誰にも分からないという悲惨な状況でした。のみならず、「分からない」のであれば、「分からない」ことを認め、その上で対策を考えればよいものを、現実には、文部省（現文部科学省）や現場の教員（組合員）や怪しげな評論家などが、その「分からない」ものを「分からない」ままに、「真の学力」やら「生きる力」など、科学的に検証不可能なドグマを振りかざし、親や子供はそっちのけの不毛なイデオロギー闘争を展開していたのですから、教育現場に関しては、まさに中世の「暗黒時代」さながらの混沌とした状態にあったと言えるでしょう。

　過去の話ばかりではありません。最近では、親の資力が子供の学力に影響を及ぼしているのではないかという「学力格差」が議論されることがありますが、子供の学力のデータとその子供の親の収入・財産のデータを収集し、分析すれば、問題の半分は解決です。子供の学力と親の収入・財産の相関関係の有無が、科学的な検証や合理的な議論が可能な形で示されれば、今後の対策を立てる上で大いに役立つでしょう。むしろ、そのことが政策を立案する際の前提となるはずです。

　したがって、全国学力・体力テストに係る「事業仕分け」の「廃止」という意見に対しては、「あんたら、正気か？」という非常に強い疑問を呈せざるを得ません。ただし、これまでのように小学６年生と中学３年生の全員を対象とした「全数調査」で行うか、一部を取り出して行う「サンプル調査」で行うかについては、判断が難しいところであり、適切に標本を抽出できればという条件が付きますが、サンプル調査という選択肢も有り得ます。しかし、基本的には、全数調査の方が良いに決まっていますから、“子ども手当”に初年度２兆2,500億円、翌年度以降４兆5,000億円の費用をかけるくらいなら、たかだか６０億円程度の出費を惜しむべきではないでしょう。

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「あんたら、正気か？」と言いたい・・・

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