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[転載]土壌環境・地盤環境の環境影響評価・環境保全措置・評価・事後調査の進め方

Sun, 16 Sep 2018 09:38:14 +0900

第3章　土壌環境・地盤環境の環境影響評価・環境保全措置・評価・事後調査の進め方

1　総論

　土壌は地殻の最表層生成物であり、地表の岩石（母岩）等がその場の気候、生物、地形、人為と経過した時間（年代）の相互作用のなかで、一定の形態と機能を獲得した自然物である。岩石の風化物は土壌の母材であるが、母材に生物－気候要素が作用すると土壌ができる。森林などにおける土壌層位は、有機物層のA0層と土壌作用に応じてA、B、C層に区分され、母岩（基盤）はR層と表記される。ただし、一般に造成工事などの改変を受けた土地および大雨による土砂流出が起きた土地等ではこのような土壌層位は認められない。
地盤は建設や防災等で対象とする人類の生活基盤・活動範囲として関係する地層部分を指し、各種構造物を支える土台としての地面および地下のある範囲をいう。地盤は、狭義には自然地盤の中の未固結地盤（土砂地盤、土質地盤）を指し、広義には自然地盤の固結地盤（岩石地盤、岩盤）や人工地盤を含めて呼称することがある。

　地質は、ある地域の土地を構成する岩石・地層の種類、重なり方の順序、空間的な配置のしかた、現在の状態にいたるまでの歴史などを包括的に示す語である。
　土壌、地盤、地質は、それぞれ明確に分けられるものではなく、図3-1-1に示すように、その扱いには共通する部分と区別すべき部分がある。
　土壌と地盤は、本来、多面的な機能（荷重支持機能、保水機能、通気機能、浄化機能、養分の貯蔵機能など）とそれに基づく様々な役割（生活・社会基盤施設を整備する場、多様な生物が生存する場、地下水を涵養する場、食料等を生産する場、廃棄物を受け入れる場など）を有しており、次世代に引き継がねばならない人類の貴重な財産である。

　本検討においては、「土壌環境」では、土壌層位が認められない人工改変地等も含めて対象とする。「地盤環境」では、人工地盤も含めて対象とする。なお、重要な地質は、別途「地形・地質」（「自然環境のアセスメント技術（III）」（環境省総合環境政策局、2001））で扱っている。

図3-1-1　土壌、地盤、地質の関わり
http://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/01_taiki/3/chap3/image006.gif

1-1　土壌環境の環境影響評価の進め方

 1)土壌環境の環境影響評価の基本的な考え方

(1)土壌環境の特徴

　土壌は地殻の最表層生成物であるが、それは、物質循環、特に水循環やエネルギーフローに関与し、降水の流動や貯留、地下水の涵養、生態系の維持などに重要な役割を果たしている。

　土壌は、自然環境を保全する上でも重要な役割を持っている。物理的には生物の生息・生育基盤として必要な通気性や保水性を維持し、化学的には生物の生存に不可欠な有機物や有効成分を保持し、また、土中の土壌動物、バクテリア、菌類はその生物活動のなかで有機物の分解に深く関与している。土壌の持つこのような機能は、生物にかけがえのない生息・生育基盤を提供している。

　したがって、環境影響評価を進めるにあたっては、土壌が「環境」の基盤をなしていることや、その機能が多様でかつ相互に関与しつつ成り立っていることなどを考慮に入れておくことが重要である。

　実際の土壌環境の環境影響評価においては、物理的、化学的及び生物的な要素に係る機能として、「保水通水機能」「生態系の構成要素としての機能」「生産機能」「物質収容機能」などが代表的なものとして取り扱われることが多いので、留意が必要である。また、土壌にはレッドデータに類するような学術的・希少性の見知から評価すべきものがあり、これらの土壌の保全についても環境影響評価では考慮される必要がある。

【留意事項】環境影響評価を行うにあたっての留意事項
　土壌の有する各機能は、従属するミクロ的要素である土性や三相分布、保水性、土壌の構成等の集合体としての結果である。このため、単一のミクロ的要素にのみ焦点をあてた環境影響評価を行うことは、全体あるいは各機能としての評価に結びつかない恐れがあることに留意が必要である。

　土壌汚染は、有害物質を含む原材料や溶剤などを保管した場所、使用した場所、廃棄物を処理した場所、及びばい煙等に含まれている汚染物質が降下した範囲など、汚染物質の移動経路に沿って発生する。したがって、これらの発生源や移動経路における汚染物質の環境中への負荷を回避・低減することにより、事業実施による新たな土壌汚染の発生を未然に防止することができる。
　その他、鉱脈や地層特性に起因する自然由来の土壌汚染や、温泉開発等の施工により周辺環境に新たな環境負荷を及ぼす場合があることに留意が必要である。

　土壌汚染が発生することによる周辺環境への影響は、人の健康への影響だけでなく、生活環境への影響、生態系への影響など多様である。また、土壌汚染対策を行なうことによる土壌環境の変化が、周辺環境の土壌機能などに影響を及ぼす可能性もある。したがって、周辺の土地利用や水系等の地域特性や事業特性を十分に踏まえた環境影響評価が必要である｡
　環境影響評価の対象となる開発事業においては、切土、盛土、埋立などによる土地の改変行為や地下水環境の変化などにより土壌の持つ機能や構造が変化する。したがって、土壌環境の環境影響評価は、生産活動や自然由来による土壌汚染と地下水環境や多様な生態系の保全などに関係する土壌機能の側面から捉えることが必要である。

図3-1-2　土壌環境と生態系の関わり
http://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/01_taiki/3/chap3/image007.gif

A層：	土壌の最上部で、有機物の集積によって生成され、腐植にとみ、植物が直接生活する土層である。
B層：	A、C層の中間で、C層よりも風化が進み、A層からの酸化物が集積する層である。
C層：	母岩の風化したもので、A、B層のベースとなる。土壌生成を受けていないため、土壌の母材とされる。
R層：	風化されていない岩石の組織を残した、固い部分の母岩層である。

（2）調査・予測・評価のあり方

　土壌環境への影響は、土壌機能の劣化という形で現れる。土壌機能の劣化は、例えば土壌の質的な劣化をもたらす土壌汚染や土壌構造の撹乱という視点からとらえることができる。
　地表面の改変などの行為や施設の存在などの土壌機能に影響を与える「影響要因」は、事業特性を踏まえて想定する必要がある。そして、これらの影響要因が、土壌機能の他、地域の水環境や生態系などの環境に与える影響も考慮して環境影響評価の対象とする環境要素を検討する。
　その際、影響要因及びそこから派生する影響については、事業による影響の時間的変化や長期における累積的な影響などの時間的な側面を捉えていくことが重要である。
　従来から利用されている環境要素－影響要因マトリクスによる項目の整理、項目間の関連等の検討に加え、検討漏れを防止する観点等からはインパクトフロー図を利用して検討することも有効である。インパクトフロー図により、事業が土壌機能や他の環境要素にどのような過程を経て影響を与えるか、また、相互に関係を持っている影響要因と環境要素との伝播経路を示すことができるからである。
　なお、主務省令では標準的な影響要因が示されているが、これを参考にしつつも、これにこだわらず土壌環境を構成する環境要素に対する影響を捉える観点から、幅広く抽出することが必要である。また、効率的でメリハリの効いた調査項目等の設定をするために、環境要素・影響要因の抽出において、「重点化」「簡略化」を意図して項目の追加と削除を適宜実施することも重要である。

表3-1-1　影響要因と環境要素の変化とマトリクスの例

http://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/01_taiki/3/chap3/image009.gif

注）表中○印は、影響を受ける可能性があることを示す。

【留意事項】土壌構造の撹乱について
　土壌は、図3-1-2にあるような断面形態等の撹乱により劣化する。撹乱は、[1]土壌が消失する場合、[2]断面構造等が乱される場合、[3]構造は存在するが被覆等が行われる場合等に大別される。水循環や植生等の着目する項目により、取り扱う際の考え方が異なることに留意が必要である。

図3-1-3　インパクトフロー図の例

http://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/01_taiki/3/chap3/image010.gif

　土壌汚染による環境影響の回避・低減のためには、汚染状況によっては、単に、環境基準達成の有無を調査するだけではなく、汚染物質の移動・拡散経路や汚染物質の暴露経路について検討の上、周辺環境等への影響を予測・評価することが必要となるケースもある。また、人の健康への影響を第一義的に対象とすることが重要であるが、周辺の環境条件によっては、生活環境への影響、さらには生物の生息・生育等への影響も対象とすることが必要な場合もある｡なお、土壌汚染による環境影響の回避・低減のための取組みが、他の環境要素に対する新たな環境影響の原因となる可能性もあることに留意した評価が必要である。

　以上のことを考慮し、土壌の質的な劣化をもたらす土壌汚染の環境影響評価にあたっては、次の事項に留意が必要である。

・対象地における土壌汚染のとらえ方

・土壌汚染の実態

・事業実施前における周辺環境への影響

・事業実施（施工・土壌汚染対策工事）による環境リスクの発生

・事業活動による新たな土壌汚染の発生及び周辺環境への影響

　なお、土壌汚染は大気汚染や河川・海域等の水質汚濁とは異なり、残留性・蓄積性の高い汚染であるという特徴を持っているため、事業実施前に発生していた土壌汚染が、事業実施時点で顕在化することが多い。そのため、事業実施前の土壌汚染の状況については、スコーピングにおける既存資料調査による把握が困難な場合も多い。従って、地域特性の調査段階で十分な現地調査を行うことや環境影響評価実施段階におけるフィードバック、項目・手法の見直し、目的や視点の修正についても、留意することが重要である。

　また、土壌汚染対策法等の法令の整備が進められていることから、特に土壌汚染に起因する直接摂取および地下水溶出による環境への影響に配慮した調査・検討が必要である。

【留意事項】

・

事業実施区域における土壌汚染のとらえ方について

一般に土壌汚染とは、環境基準等に定められた有害物質が基準値を超過して土壌中に存在することをいい、原因としては人為的要因による場合と自然的要因の場合とがある。
しかしながら環境影響評価の観点においては、周辺の土地利用、水系等の地域特性や建設発生土の外部への搬出の可能性など事業特性を踏まえた土壌汚染のとらえ方が必要となる。

・

事業実施区域の土壌汚染の実態

環境基準等に照らし合わせた土壌汚染状況の把握が基本となるが､事業実施区域の特性を踏まえた実態を把握することが必要となる。
また、環境影響の低減を図るためには、特に汚染源の位置、汚染物質の地中への浸透・移流および拡散のメカニズムを把握することが重要である。

・

事業実施前における周辺環境への影響

事業計画以前の人為的要因によって発生した土壌汚染の周辺環境への影響について把握する。その際、事業実施区域の土壌汚染の状況を踏まえて、影響を受ける対象（人の健康、生活環境、生物の生息・生育等）の特定と対象までの移動経路及び影響の程度について調査、検討する。
また、この検討結果に基づいて、何らかの環境保全対策が必要であるかどうか、必要な場合にはどのような方法があるかを検討する必要がある。

・

事業実施（施工・土壌汚染対策工事）による環境影響の発生

事業実施時に汚染物質が移動する可能性や新たな土壌汚染の発生、土壌汚染対策工事による環境への影響の可能性について評価する必要がある。

＜汚染物質が移動する例＞

[1]掘削工事や解体工事に伴う汚染土壌の運搬や、大気中への飛散によって汚染物質が周辺環境に移動する。
[2]浄化対策工事中の排気や排水によって汚染物質が周辺環境へ移動する。
[3]不適切な汚染土壌の場外への搬出により汚染物質が周辺環境へ移動する。

＜新たな土壌汚染が発生する例＞

[1]埋立や盛土として搬入した土壌が汚染されており、新たな土壌汚染が発生する。
[2]事業現場内の有害物質が封入されている施設の破壊により、土壌汚染が発生する。
[3]薬液注入等で使用する薬剤の不適切な取り扱いにより、土壌汚染が発生する。

＜土壌汚染対策工事により新たな環境影響が発生する例＞

[1]土壌の入れ替えにより、従前の土壌が有していた機能が損ねられる。
[2]遮水構造の施工等により、帯水層の遮断等、地下水環境への影響が発生する。
[3]土壌改良による土壌の物理性や間隙水の水質の変化により、生態系への影響が発生する。

・

事業活動による新たな土壌汚染の発生及び周辺環境への影響

事業内容に応じて、新たな土壌汚染の発生の可能性について評価する必要がある。

＜新たな土壌汚染が発生する例＞

[1]排水経路やピット、タンクからの漏洩により、土壌汚染が発生する。
[2]廃棄物浸出液の地下浸透により、土壌汚染が発生する。
[3]排ガス、ばいじん等の降下により、土壌汚染が発生する。
[4]配管・タンク等の破損や火災、輸送時の事故等により、土壌汚染が発生する。

（3）土壌環境と他の環境影響評価項目との関係

　土壌環境の劣化は、「水循環系」の構成要素としての水環境に対する影響や、生物の生息・生育の基盤としての「生態系」への影響など、他の環境影響評価で対象とする環境要素と密接に関係する。土壌環境の調査・予測・評価は他の項目の調査・予測・評価と深く関わる場合もあることから、関係が想定される環境要素を視野に入れた検討をすることなども必要である。
　例えば、土壌汚染に対しての環境リスク低減方策が、土壌が本来有していた環境上の機能（保水・通水機能や生物の生息・生育基盤としての機能等）を損ねる可能性がある。また、土壌は高等植物から土壌動物、土壌微生物にいたる陸上生物の重要な生息・生育基盤であるため、生物多様性分野に係る環境影響評価を行う場合には、土壌機能と「生態系」との相互関係に配慮した検討が必要となる。

【留意事項】関連が想定される環境要素の例

[1]	「土壌機能」⇔「水循環」土壌の保水・通水機能と水循環は相互に密接な関係を有しており、水循環の状態を規定する要因となることに留意が必要である。例えば、不圧地下水を貯留する帯水層の下部に分布する難透水性の古土壌は、水循環に関わっているなど。
[2]	「土壌機能」⇔「生態系」生態系は生物の生息・生育環境ならびに生物相互の関係を通じて多様な機能を有するが、特に土壌の調査・予測・評価においては、高等植物の生産機能、土壌動物、土壌微生物の生物分解機能、土壌吸着等の浄化機能等の環境保全機能に着目する必要がある。
[3]	「土壌汚染」⇔「地下水」土壌汚染は地下水汚染の原因となるおそれがある。地下水汚染があると溶出した汚染物質が地下水の移流等によって周辺環境へ移動するおそれがある。従って、土壌汚染の調査・予測・評価は地下水汚染の調査・予測・評価と深く関わる場合もある。
[4]	「土壌汚染」⇔「大気」汚染物質を含む土壌の飛散は、局所的な汚染の原因となるおそれがある。また、揮発性物質や悪臭成分を含む汚染土壌が施工等により露出した場合には、これらの成分が周辺に移動し、人の健康への影響及び生活環境への影響（悪臭）を及ぼすおそれがある。
[5]	「土壌汚染」⇔「表流水」汚染された土壌中に含まれた汚染物質の降雨浸透に伴う溶出・移流による直接流出、汚染物質を含む土粒子の流出などによる表流水の汚染のおそれがある。また、油による汚染土壌と接した水域に油膜が発生するなどの生活環境への影響のおそれもある。
[6]	「土壌汚染」⇔「土壌機能」土壌汚染による環境保全対策としての覆土､舗装や土の入れ替えによって、降雨の浸透等の条件が代わることにより保水機能や通水機能が損なわれるおそれがある。また、遮水壁など、汚染土壌・地下水封じ込め施設の施工により、帯水層が遮断されるなど地下水環境への影響が発生するおそれもある。
[7]	「土壌汚染」⇔「生態系」生態系は生物の生息・生育環境並びに生物相互の関係を通じて多様な機能を有するが、土壌汚染の環境保全対策により、土壌水等の物理性や間隙水の水質等が変化することにより、生態系が乱されてしまうおそれがある。

（4）調査・予測・評価の「重点化」「簡略化」

　土壌環境は種々の要素が互いに影響を及ぼしつつ成り立っていることから、調査・予測・評価の項目・手法を選定するにあたっては、広い視点に立って検討していくことが必要である。検討に当たっては、事業特性、地域特性を十分考慮して、必要に応じて重点化、簡略化を行うことが重要である。
　重点化、簡略化の検討にあたっては、環境影響の程度、環境影響を受けやすい地域または対象の有無、および既に環境が著しく悪化している地域の存在の有無等を考慮する。この際、どのような理由により重点化、簡略化したかを検討の経緯を含め整理しておくことが重要である。

2)土壌環境の環境影響評価の手法

(1)地域特性把握の調査

　地域特性把握のための調査は、対象地域の環境特性を把握し、適切な環境影響評価のための調査・予測・評価の項目と手法を決定するための基礎資料を整理するものである。
　特に現地踏査とヒアリングは環境影響評価や土壌調査に十分な経験を有する技術者が担当し、既存資料調査で把握した情報の確認・修正や、既存資料からは把握することができなかった地域情報の補完を行う必要がある。
　土壌汚染に関する調査は、基本的に土地利用や操業活動の履歴等について既存資料の収集整理及び現地踏査により行う。一方、土壌機能に関する調査は、直接的に事業を行う範囲にこだわらず、例えば水循環系の構成要素である地形・地質や陸域生態系の基盤としての土壌として考えた場合の影響範囲という視点で地域特性を調査することも重要である。

【留意事項】地域特性把握の調査項目（例）

＜自然的状況＞

周辺の水文地質（地形、地質、水文地質、地下水流動）
水系の分布
土壌の状況
植生の状況

＜社会的状況＞

過去の土地利用（登記簿、過去の地形図、過去の航空写真）
操業活動の履歴（汚染物質の使用状況、汚染物質の保管・運搬状況、排水・廃棄物の発生・処理状況、施設の破損や事故の履歴）造成の履歴（切土、盛土、埋立の記録）
地下水利用（井戸の有無及び位置、地下水質）
周辺の土地利用（過去、現在における敷地外の事業活動に関する情報 [業種、排気塔の位置等]）
法令・基準の状況（土壌汚染等に係る各種の法令・基準、自治体等による条例・要綱等の規制）

(2)環境影響評価項目の選定

　環境影響評価項目は、事業特性から抽出された影響要因と、事業実施区域及びその周辺の地域特性から抽出された環境要素との関連に基づき設定する。
　土壌環境についての環境影響評価項目を選定する場合には、直接的な土壌の喪失、解体工事、施設建設工事及び供用後の汚染物質の使用や廃棄等が原因となって発生するものの他、事業を行うことによる地表面被覆形態の変化や地下水流の分断に起因したものや、生態系への影響が想定されるもの等にも着目することが必要である。
　土壌機能に関する環境要素は、「土壌の保水通水機能」や「物質収容機能」の保全を考慮して、土の保水性、土性や養分保持力等の物理的・化学的な変化に関連する項目を選定する。

　土壌汚染に関する環境要素は、主に法令等により基準の設けられている有害物質が対象となるが、新たに有害物質として認知されるようになった物質や、法令等の規制対象外の物質であっても生活環境に影響を与える物質（悪臭物質、油等）や住民等の関心の高い物質等については留意が必要である。
　なお、主務省令で定められた環境影響評価項目は、対象となる事業毎に標準的な事業内容について実施すべき項目を定めたものであり、事業特性や地域特性は個々の事業で異なることから、常に項目の追加・削除の必要が生じることに留意が必要である。

（3）土壌環境の調査

[1]調査項目の検討

　調査項目は、環境影響評価項目の選定における検討内容を踏まえ、重要と考えられた項目についてその現況を調べ、事業による影響要因が時間的･空間的にどのように環境要素に作用するかを予測･評価できるように選定することになる。従って、この段階において事後調査を考慮にいれた調査項目等の検討を行うことが必要である。
　現況調査においては、地域特性把握の調査結果及び対象事業の特性から、事業実施により影響を及ぼすと想定される環境要素に係る項目の現況を詳細に把握することが必要である。さらに、対象となる環境要素以外にも、環境要素と関連性の高い項目や予測・評価において用いるパラメータの設定等において必要となる項目についても、地域特性把握調査で得られたデータが不十分な場合には調査を実施する必要がある。

　土壌汚染については、社会特性および地域特性を考慮しつつ表3-1-2に示す項目について留意し、土壌機能については、多くの環境要素と多様に関連するため、土壌機能を構成する重要な要素について着目し評価することが必要である。この際、各構成要素は互いに密接に関連していることから、単一の構成要素にとらわれることなく、対象地域の土壌機能の特徴を把握できるような項目を選定することが重要である。

【留意事項】土壌汚染に係る調査項目の例
＜水文地質に関するパラメータ等＞
　地質構造、帯水層区分、地下水位、地下水成分、地下水流動方向、帯水層定数等
＜汚染物質に関する情報＞
　汚染物質の種類、土壌・地下水中の汚染物質濃度分布等
＜土壌・帯水層中の物質移動に関するパラメータ等＞
　汚染物質の吸着特性、汚染物質の分解特性、透水係数、透気係数等
＜土壌汚染対策に伴う周辺環境への影響予測のために必要なパラメータ等＞
　粘土層の分布と土質定数（圧密特性）、土壌の不飽和浸透特性、土壌水の成分等

【留意事項】土壌機能（保水・通水機能、生産機能、物質収容機能）に係る調査項目の例

＜保水・通水＞
　土性、土壌硬度、三相組成、浸透能、保水力、透水性、腐植等

＜物質収容＞
　pH、EC、窒素、リン酸、塩基類、CEC、微量元素等

＜生育機能＞
　表土の厚さ、有効土層、礫含有量、土地の乾湿、肥沃度等

＜生物の生息・生育＞
　種数、存在数等

＜土壌の構成＞
　土壌の断面、土壌の層位・層厚、鉛直方向の構成、堆積腐植層厚等

表3-1-2　主な有害物質

　土壌環境基準で定められている物質公共用水域等における要監視項目

カドミウム、全シアン、有機燐、鉛六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、銅、ジクロロメタン、四塩化炭素1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、ふっ素、ほう素、ダイオキシン類

ニッケル、モリブデン、アンチモン、クロロホルム、トランス-1,2-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロプロパン、p-ジクロロベンゼン、イソキサチオン、ダイアジノン、フェニトロチオン（MEP）、イソプロチオラン、オキシン銅（有機銅）、クロロタロニル（TPN）、プロピザミド、EPN、ジクロルボス（DDVP）、フェノブカルブ（BPMC）、イプロベンホス（IBP）、クロルニトロフェン（CNP）、フタル酸ジエチルヘキシル、トルエン、キシレン

注）	土壌環境基準は、ダイオキシン類を除き環境基本法に基づく。ダイオキシン類の土壌環境基準は、ダイオキシン類特別措置法に基づく。公共用水域等における要監視項目は、水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（平成11年2月22日環水企第58号・環水管第49号）に基づく。

[2]調査地域の設定

　土壌環境の調査地域は、直接的に事業を行う範囲とその周辺地域の他、地域特性把握の調査及び環境影響評価項目として選定した項目の影響が想定される範囲とする。
　土壌機能の場合は、事業により改変を受ける範囲のみならず、水循環における土壌機能の果たす役割は大きいことを考慮して、地下水位が変化する範囲や地形変化などにより日照条件や大気環境が変化する範囲を考慮して設定する必要がある。
　土壌汚染の場合、対象事業の特性や地域特性を踏まえた上で、影響が及ぶ可能性のある範囲を設定することとなるが、距離で一律に範囲を設定するのではなく、事業実施による地下水汚染や大気経由で汚染が拡散するおそれが考えられる範囲や生態系への影響を考慮した範囲を設定する必要がある。また、汚染土壌を事業区域外に搬出して処理する場合には、搬出先も調査地域に含むことも必要である。

[3]調査手法の考え方

　土壌機能の調査は、対象地域における土壌の分布と特性を明らかにするための調査であり、代表的な地点を選定して土壌断面調査を実施し、土壌の層位など鉛直方向の特性を把握する。土壌断面の形態的特徴や選定された土壌機能を構成する物理的・化学的な特性を把握した上で土壌分類を行うとともに、分類された各土壌単位の境界線を現地踏査により明らかにして土壌図を作成する。作成した土壌図を基本とし、必要に応じて焦点を当てた環境要素を土壌図に織り込んでいくことが基本的な調査手法となる。この際、他の「水環境」や「生態系」との整合を考慮した調査の他、近年、開発が進んでいる傾斜地等については、密接な関連を持つ「地形」についても把握することが必要である。

【留意事項】基本的な調査手法

[1]	地形と土壌岩石の風化作用や水による侵蝕作用により形成された地形は、土壌型に影響を与えていることに留意することが必要であり、特に傾斜地等の土壌型の分布は、微地形等と密接に関係している。
[2]	土壌断面調査調査地域に分布する主要な土壌を網羅するように、地形・地質及び植生等と土壌の分布との関連に留意し調査地点を設定する。調査地点に試坑を掘り、土壌断面について色、土性、土壌構造、堅さ、根の分布等について観察する。
[3]	土壌の物理的・化学的特性調査各調査地点について、その代表的な土壌を可能であれば土壌層位別に試料をサンプリングし、物理的・化学的な特性の分析を行う。
[4]	土壌分類上記[1][2]に基づき、類似の断面形態を示す土壌をグルーピングして土壌タイプの分類判定を行う。この際、わが国における土壌分類（「土地分類基本調査による統一的土壌分類、経済企画庁」「林野土壌分類、林業試験場」「農耕地土壌分類、農業技術研究所」等）に準拠して土壌分類を行う。
[5]	土壌の分布状況対象地域を踏査しながら上記で分類した各土壌タイプの分布境界線を決定し、土壌分布図を作成する。境界線の決定に際しては、地形や母岩、植生等も考慮しつつ、検土杖などを利用して行うと効果的である。この際、利用する地図の縮尺は、事業規模等などを考慮して、できる限り大縮尺のものとする。
[6]	土壌動物を用いた環境診断近年、土壌動物を利用した方法も注目されている。この方法は、重要種に注目するのではなく、環境変化に対する感受性（適応力）の差によってあらかじめ3群に区分した動物の出現状況に着目するものである。感受性の高い動物群がより多く存在すれば、自然の豊かさが大きいと判定される。（詳細は技術シートを参照のこと）
[7]	植生を用いた環境診断植生は土壌特性によっても規定される。このことから、植生を調べることにより逆に土壌の特性が大まかに推測できる。
[8]	保水性（pF）試験保水性試験結果から、保水形態による土壌水の分類（毛管水、重力水、膨潤水、吸湿水等）が可能である。また、得られるpF値によって、土壌水分の移動状況や植物生育との関連状況が大まかに推測できる。

　土壌汚染調査は、調査によって得られたデータと事業特性や地域特性から汚染機構の解明と、汚染物質の移動経路の特定を行い、これらの結果より土壌汚染及び土壌汚染対策による環境への影響を評価することを目的とする。

　土壌汚染調査によって、土壌汚染の実態を把握し、汚染物質の移動経路を特定するには、調査対象地域の条件（既存資料の充実度、土壌汚染が発生している可能性、地域の地形・地質・地下水の特性、予想される周辺環境への影響）が様々であるため、地域特有の条件に合わせた進め方で調査を行うことが必要となる。このような極めて複雑な諸条件に合わせて客観的かつ合理的に調査を進めるためには、調査をいくつかの段階に区分し、それぞれの段階毎に目的をもった調査を実施することが重要である。

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

Sun, 16 Sep 2018 09:37:26 +0900

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
（昭和四十二年八月二日法律第百三十一号）

最終改正：平成二六年六月二五日法律第八二号

（表示番号等の表示）

第四条　土砂等の運搬の用に供する大型自動車（以下「土砂等運搬大型自動車」という。）を使用する者は、国土交通省令で定めるところにより、前条の規定による指定に係る表示番号その他国土交通省令で定める事項を当該土砂等運搬大型自動車の外側に見やすいように表示しなければならない。

（積載重量の自重計の取付け）

第六条　土砂等運搬大型自動車を使用する者は、経済産業省令・国土交通省令で定める技術上の基準に適合する積載重量の自重計（積載重量を自動的に計量するための装置をいう。）を当該土砂等運搬大型自動車に取り付けなければならない。

（自動車検査証の返納等）

第九条　国土交通大臣は、第七条第一項又は前条第一項の規定により土砂等運搬大型自動車の使用を禁止したときは、当該土砂等運搬大型自動車の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該土砂等運搬大型自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取りはずしたうえ、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。

２　国土交通大臣は、前二条に規定する土砂等運搬大型自動車の使用の禁止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。

３　前項の自動車登録番号標の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該土砂等運搬大型自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。

４　国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る土砂等運搬大型自動車であつて、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前二条に規定する土砂等運搬大型自動車の使用の禁止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。

（罰則）

第十九条　第七条第一項又は第八条第一項の規定による処分に違反した者は、三月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

一　第四条の規定に違反して、表示をせず、又は虚偽の表示をした者

二　第九条第一項の規定による命令に違反した者

三　第九条第三項の規定に違反した者

第二十一条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

一　第六条の規定に違反した者

二　第十六条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三　第十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人若しくは人の業務又はその法人若しくは人が使用する大型自動車に関し、第十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第二十三条　第三条第一項若しくは第三項又は第五条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の過料に処する。

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

Sun, 16 Sep 2018 09:36:49 +0900

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

（対象建設工事の届出等）

第十条　対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一　解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造

二　新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類

三　工事着手の時期及び工程の概要

四　分別解体等の計画

五　解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

六　その他主務省令で定める事項

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その届出に係る工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　都道府県知事は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る分別解体等の計画が前条第二項の主務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から七日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る分別解体等の計画の変更その他必要な措置を命ずることができる。

第七章　罰則

第四十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第二十一条第一項の規定に違反して登録を受けないで解体工事業を営んだ者

二　不正の手段によって第二十一条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けた者

三　第三十五条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して解体工事業を営んだ者

第四十九条　第十五条又は第二十条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第十条第三項の規定による命令に違反した者

二　第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一　第十条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二　第二十九条第一項後段の規定による通知をしなかった者

三　第三十一条の規定に違反して技術管理者を選任しなかった者

四　第三十七条第一項又は第四十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五　第三十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

六　第四十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十八条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一　第十八条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者

二　第二十七条第一項の規定による届出を怠った者

三　第三十三条の規定による標識を掲げない者

四　第三十四条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

コンクリート製Ｕ字溝等二次製品は建設リサイクル法における特定建設資材です

Ｑ２０わずかしか特定建設資材廃棄物が発生しないような工事も対象となるのか？

A 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する
新築工事等であって、その規模が建設工事の規模に関する基準以上のものであれば、特定
建設資材廃棄物の発生量に係わらず対象建設工事となる。

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

Sun, 16 Sep 2018 09:35:03 +0900

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

（罰則）

第19条　第７条第１項又は第８条第１項の規定による処分に違反した者は、３月以下の懲役若しくは５万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第20条　次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

一　第４条の規定に違反して、表示をせず、又は虚偽の表示をした者

二　第９条第１項の規定による命令に違反した者

三　第９条第３項の規定に違反した者

第21条　次の各号の一に該当する者は、１万円以下の罰金に処する。

一　第６条の規定に違反した者

二　第16条第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三　第16条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人若しくは人の業務又はその法人若しくは人が使用する大型自動車に関し、第19条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第23条　第３条第１項若しくは第３項又は第５条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、３万円以下の過料に処する。

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]建設業法

Sun, 16 Sep 2018 09:34:09 +0900

建設業法

第四十七条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

一の二　第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者

二　第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者

二の二　第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者

三　虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）を受けた者

２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

（下請契約の締結の制限）

第十六条　特定建設業の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負つた建設工事を施工するための次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。

一　その下請契約に係る下請代金の額が、一件で、第三条第一項第二号の政令で定める金額以上である下請契約

二　その下請契約を締結することにより、その下請契約及びすでに締結された当該建設工事を施工するための他のすべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約

建設業の許可

　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

許可の区分

1.大臣許可と知事許可

　建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

[1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣

＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

[2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事

＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

　「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

　上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

　なお、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁（次の「許可行政庁一覧表」参照）へ直接、お問い合わせ下さい。

許可行政庁一覧表へ

2.一般建設業と特定建設業

　建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結する場合	特定建設業の許可が必要です。
上記以外	一般建設業の許可で差し支えありません。

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が３，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。　

3.業種別許可制

　建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

　建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２６の専門工事の計２８の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

　実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、こちらの表をご覧下さい。

4.許可の有効期間

　建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

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■ 建設業法違反

無許可で建設工事を請負った場合

　　　　　　（軽微な工事のみを請負う場合を除く）

虚偽または不正の事実に基づいて、許可を受けた場合

　　　 →３年以下の懲役または３００万円以下の罰金！

■ 建設業業者の違反処分

●　法人の代表者、代理人、使用人、その他従業者に対して

罰金刑（４５条、４６条）

３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（情状により併科）

６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（情状により併科）

●　法人に対して

許可の取消し（２９条）

罰金刑（４８条）

３００万円以下の罰金

５０万円以下の罰金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　根拠条文と解釈

第３条（建設業の許可）

１項：建設業を営もうとするものは許可を受けなければならない。

第８条

１項：都道府県知事は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、
若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

第29条（許可の取消し）

1項：都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次ぎに該当するときは、当該建設業者の許可を
取り消さなければならない。

５号：不正の手段（注釈１）により許可を受けた者。

注釈：

不正の手段とは許可申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたり、許可の審査に関連する行政庁の照会、検査等に対し虚偽の回答をしたりが含まれる。
建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる
不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとする。
不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として当該不正行為等があったときから３年以内に行うものとする。

第４５条

１項：次に該当する場合は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（情状により
併科）に処する。

　　　１号：許可を受けないで建設業を営んだもの（軽微な工事は除く）。

　　　３号：虚偽又は不正の事実に基いて建設業の許可を得たもの。　

第４６条

１項：次に該当する場合は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（情状により
併科）に処する。

１号：許可申請書、添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したもの

２号：各種変更届、報告をしなかったもの、又は虚偽の記載をしてこれを提出したもの。

４号：経営事項審査申請書の書類に偽造の記載をして提出したもの。

第４８条

１項：法人の代表者、代理人、使用人、その他従業者が違反行為をしたときは、
その行為者を罰するほか、その法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

●　建設業法違反の責任義務の構成

行政上の処分：営業停止、許可の取消し、営業の禁止

第28条（指示及び営業の停止）
第29条（許可の取消し）
第29条の４（営業の禁止）

刑法上の罰則：刑罰（罰金、懲役）、過料
　第４５条、４６条、４８条
民事上の責任：不法行為に対する第三者への損害賠償

■ 元請業者に対する違反処分

●　法人に対して

指示処分（２８条)
営業の停止（２８条）原則7日以上の営業停止
許可の取消し（２９条）

●　法人の役員に対して

営業の禁止（２９条の４）
営業の停止（２８条）が適用された場合は停止期間と同じ期間許可の取消し（２９条）が適用された
場合は５年間

●　根拠条文と解釈

第２４条の６（下請負人に対する特定建設業者の指導等）

１項：元請人は下請負人が法律に違反しないよう、指導に努めるものとする。

２項：元請人は下請負人が法律に違反していると認めたときは、事実を指摘して是正を

　求めるよう努めるものとする。

３項：元請人は下請負人が是正しないときは、すみやかに都道府県知事に通報しな
けれならない。

注釈：

１．１項２項の指導を元請人が的確に行っていない場合、３項の通報を行わないときは

２８条の指示処分の対象となる。

第28条（指示及び営業の停止）

1項：都道府県知事は許可を受けた建設業者が次ぎに該当する場合は、当該建設業者に

対して、必要な指示（注釈１）をすることができる。

　　　６号：建設業者が、許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した
とき。

3項：道府県知事は、許可を受けた建設業者が上記に該当するとき若しくは上記の
必要な指示に従わないときは、一年以内の期間を定めて、その営業の全部
または一部の停止を命ずることができる。

５項：都道府県知事は、他の都道府県知事の許可を受けた建設業者が、当該都道府県の
区域内における営業に関し、上記1項6号に該当するとき若しくは上記の必要な
指示に従わないときは、一年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部
の停止を命ずることができる。

7項：都道府県知事は、上記の指示をする場合において、特に必要があると認める
ときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

注釈：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．必要な指示の範囲は、不適正な事実を改善するために具体的にとるべき措置のみ
ならず、同種又は類似の事実の有無の調査点検等及びそれにより同種又は類似の
事実があった場合の是正のための措置，並びに将来において同種又は類似の事実が
再び発生することを予防することをあわせ考慮して決せられるべきもので、個々の
事案ごとに監督行政庁の判断により決定されるべきである。

２．この行政処分は、罰則とは異なり、処分の対象となる行為も一般的には必ずしも
詳細には規定されずその時点の行政上の判断を許容するものであり、行政処分の
内容もその時点における行政上の判断に待つものである。

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

　　　無許可業者等との下請契約

　　　　情を知って、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受け
ないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結した
場合は原則7日以上の営業停止

３．監督処分については、その性格上、刑事罰の時効に相当する概念がなく、監督処分
        事由に該当した場合には何時でも処分ができるものと解される。業務の運営が適正
        に行われているものについては処分の実益ないものといえるが、繰り返されている
        違反等を覚知した場合において、その情状の認定において、長期間前の違反をも
        考慮に入れることはむしろ当然である。

        ４．指示処分又は営業の停止処分は、その監督処分事由に該当する事実が建設業者の
         営業のあり方等建設工事の施工に関する全般の姿勢に係るものであるときは、
         許可区分にとらわれず、経営体そのものを対象としてすることができる。

第29条（許可の取消し）

1項：都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次ぎに該当するときは、
当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

６号：建設業者が、許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した
ときに該当し、情状特に重い場合（注釈１）。

注釈：

情状特に重い場合とは当該事案に関し建設業者の故意又は特に重大な過失が認められる場合、同種の事案を繰り返して生じさせていた場合などで建設業者の自主的な是正が期待し得ないときをいい、監督行政庁の適正な判断に基いて決定されるべきである。
上記６号に該当する場合には、その該当する事実がその建設業者の経営のあり方等建設工事の施工に関する全般の姿勢に係るものであるときは、その情状に応じて許可の種類の区分にとらわれず相当と認める範囲の建設業の許可を、取り消さなければならない。
許可を取消さなければならないとされているから、許可の取消しについて行政庁が自由な裁量権を持つものではない。すなわち、当該取消し事由に該当するか否かは、許可行政庁において判断するのが当然であるが、該当するということになれば必ず取り消さなければならないのである。

第29条の４（営業の禁止）

1項：都道府県知事が営業停止処分を命ずる時は、その法人の営業停止期間と同じ期間、法人の役員全員及び処分事由に相当の責任を有する者の営業の開始を禁止しなければなら
ない。

２項：都道府県知事が営業許可を取消す時は、法人の役員全員及び処分事由に相当の責任を有する者の営業の開始を５年間禁止しなければならない。

注釈：
１．営業の開始とは建設業を目的とする法人の役員に就くことができないことを含む。

２．役員等の範囲については、特に規定されていないが、処分原因発生後新たに役員になった
者は除くと解される。また、当該処分の日６０日以内において役員又は責任者

であったものも含むとこととされる。

第３０条（不正事実の申告）
１項：違反の事実があるときは、その利害関係人は管轄の都道府県知事に対し、その事実
　　　を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

注釈：

１．利害関係人とは、法律上の利害関係人、すなわち特定の事情の有無によって権利義務の得喪又は実行に影響を受ける者をいうが、公益の保護をなすべき行政庁も含まれると解すべきである。株主についても同様であろう。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~helpdesk/ksg-5.html

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]カネカ・カネミ油症　損害賠償請求控訴事件

Sun, 16 Sep 2018 09:29:00 +0900

【判例ＩＤ】　　　２７６６２７５２
損害賠償請求控訴事件
福岡高裁　昭和五三年（ネ）第一八〇号、第二一一号
昭和五九年三月一六日判決
（控訴人・被控訴人（一審原告））野口静子　ほか七五八名
（被控訴人（一審被告））国　ほか二名
代理人　麻田正勝　美濃谷利光　冨永環　ほか八名
（控訴人・被控訴人（一審被告））鐘淵化学工業株式会社
　二審判決認定のダーク油事件の経過と国の責任
目次
当事者の表示〈略〉

　　　　　　　主　　　文

　　　　　　　事　　　実

第一　当事者の求めた裁判
一　一審原告ら（一審原告渡邊瑠璃子を除く）
二　一審被告鐘化
三　その余の一審被告ら
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（一審被告加藤の代理監督者責任）
２（一審被告国等の責任）
（一）一審被告国のＰＣＢの大量生産と大量使用を放置した責任
（二）食品による危害から国民の生命、健康を守る責任
（１）（国の作為義務）
（２）内閣の不作為の違法性
（３）厚生大臣の不作為の違法性
（４）一審被告国、同北九州市のカネミ倉庫に対する食品衛生法上の規制権限不行使の違法性
（三）ダーク油事件における一審被告国の責任
（１）ダーク油事件の概要と行政の対応
（２）（国の予見可能性）
（３）農林大臣の予見可能性
（４）厚生大臣の予見可能性
（５）（一審被告国の責任）
（四）結論
３（損害）
４（主張の訂正）
二　請求原因に対する一審被告らの答弁
１（一審被告国、同北九州市）
２（一審被告鐘化）
３（一審被告ら全員）
三　一審被告加藤の抗弁とこれに対する答弁
四　一審被告鐘化の予備的主張（抗弁）
五（その余の当事者の主張）
六　一審被告鐘化の追加的、補足的主張
１　本件事故の原因としての工作ミス説について
２（カネクロールの漏出と事故との因果関係について）
３　ＰＣＢの毒性について
七　一審被告国、同北九州市の補足的主張
１　国にＰＣＢ規制上の責任がないことについて
２　国、北九州市の食品衛生行政上の責任について
３　ダーク油事件における国の責任について
４　損害論について
第三　証拠〈略〉

　　　　　　　理　　　由

第一　当事者
第二　本件油症事件の発生の経緯と概況について
第三　本件油症事故の原因解明について
一　カネミ倉庫におけるライスオイルの製造工程とカネクロールについて
二　カネクロールの混入経路について
三　ピンホール説と工作ミス説
第四　カネミ倉庫と一審被告加藤の責任について
第五　一審被告鐘化の責任について
第六　一審被告国及び同北九州市の責任について
一（ＰＣＢのＪＩＳ規格指定について）
二（食用油製造業を営業許可業種に指定することについて）
三　ダーク油事件について
１（ダーク油事件とは）
２（ダーク油事件の経過とこれに対する行政並びに関係者の対応）
３（食用油による被害発生の危険の予測と結果回避の可能性）
第七　損害について
一　油症の病像について
１（油症の定義）
２（油症患者とその診断基準の変遷）
３（油症の現状と治療法）
４（ドーズ・レスポンスについて）
二　症状各論
１　皮膚症状
２　眼の症状
３　頭痛（頭重感）
４　胃腸症状
５　呼吸器症状
６　油症児について
三　油症患者の死亡について
四　症状鑑定について
五　症度と慰藉料額の算定について
六　死亡油症患者の相続関係等について
１　氏名の訂正
２　当審における主張変更分
３　当審において新たに主張された権利の承継
４　相続債権の譲渡
七　一審被告加藤三之輔の一部弁済の主張について
八　一審被告鐘化の分割責任について
九　一審原告井藤良二の請求について
一〇　弁護士費用
第八　結論
別紙
〔一〕一審原告ら目録〈略〉
〔二〕一審原告ら訴訟代理人目録〈略〉
〔三〕請求債権額一覧表〈略〉
〔四〕死亡油症患者一覧表〈略〉
〔五〕真正に成立を認めた証拠目録〈略〉
〔六〕油症患者被害認定一覧表〈略〉
〔七〕認容金額一覧表

　　　　　　　主　　　文

一　一審原告ら（一審原告井藤良二、同渡邊瑠璃子を除く）の一審被告加藤三之輔、同鐘淵化学工業株式会社（以下「一審被告鐘化」という）、同国に対する控訴及び一審被告鐘化の控訴に基づき、原判決中右関係部分を次のとおり変更する。
１　一審原告ら（ただし、一審原告井藤良二及び一審被告加藤三之輔関係では一審原告大川点順こと梁女を除く）に対し、一審被告加藤三之輔、同鐘化は、各自別紙〔七〕認容金額一覧表中の「認容金額（一）」欄記載の各金員及びこれに対する昭和四三年一一月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を、一審被告国は、同一覧表中の「認容金額（二）」欄記載の各金員及びこれに対する同日から支払済みまで年五分の割合による金員を各支払え。
２　右一審原告らの右一審被告らに対するその余の請求（請求拡張分を含む）を棄却する。
二　右一審原告らと一審被告鐘化関係において、その控訴に基づいて右変更にかからない右一審原、被告らの控訴は、いずれもこれを棄却する。
三　一審原告井藤良二の一審被告らに対する控訴並びに同一審原告、一審原告渡邊瑠璃子を除く一審原告らの一審被告北九州市に対する控訴及び拡張請求を、いずれも棄却する。
四　訴訟費用は、一審原告ら（ただし、一審原告井藤良二及び一審被告加藤三之輔関係では一審原告大川点順こと梁女、一審被告加藤三之輔、同国、同北九州市関係では一審原告渡邊瑠璃子を除く）と一審被告加藤三之輔、同鐘化、同国との間に生じた分は、第一、二審を通じてこれを四分し、その一を右一審原告らの、その余を右一審被告らの負担とし、右一審原告らと一審被告北九州市との間に生じた控訴費用は右一審原告らの負担とし、一審原告井藤良二の控訴費用は同一審原告の負担とする。
五　この判決第一項１は、一審被告鐘化についてはその七割、一審被告国及び同加藤三之輔については全額につき仮に執行することができる。

　　　　　　　事　　　実

第一　当事者の求めた裁判
一　一審原告ら（一審原告渡邊瑠璃子を除く）
１　控訴の趣旨
　原判決を次のとおり変更する。
（一）一審被告らは、各自右一審原告らに対し、別紙〔三〕請求債権額一覧表記載の金員及びこれに対する昭和四三年一一月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（二）訴訟費用は第一、二審とも一審被告らの負担とする。
との判決並びに（一）項について仮執行宣言の申立
２　一審被告鐘化の控訴について
（一）本件控訴を棄却する。
（二）控訴費用は一審被告鐘化の負担とする。
との判決
二　一審被告鐘化
１　控訴の趣旨
（一）原判決中一審被告鐘化敗訴部分を取り消す。
（二）一審原告（ただし一審原告井藤良二を除く）らの請求を棄却する。
（三）訴訟費用は第一、二審とも右一審原告らの負担とする。
との判決
２　一審原告ら（一審原告渡邊瑠璃子を除く）の控訴について
（一）本件控訴を棄却する。
（二）控訴費用は右一審原告らの負担とする。
との判決
三　その余の一審被告ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は一審原告（一審原告渡邊瑠璃子を除く）らの負担とする。
との判決
第二　当事者の主張
一　請求原因
　一審原告らの請求原因は次のとおり付加、訂正するほか原判決事実摘示（原判決ａ１０頁二行目からａ３２頁一三行目まで）と同一であるからこれを引用する。
１　原判決ａ１４頁五行目の次に行を改め次のとおり付加する。
「仮に、右代理監督責任を問うについて、特定の従業員の不法行為が必要であるとしても、少くとも本件油症事件当時工場長であつた森本義人には、カネクロールの混入した食用油を製造し、販売に供した不法行為があり、一審被告加藤は右森本に対してカネミ倉庫に代つて代理監督の責任があつた者であるから、民法七一五条二項により損害賠償責任を負うべきである。」
２　原判決４の記載（原判決ａ１４頁七行目からａ２０頁二行目まで）を次のとおり改める。
（一）一審被告国のＰＣＢの大量生産と大量使用を放置した責任
　ＰＣＢは人体と環境にとつてきわめて危険な物質であり、本件油症発生以前にすでに内外の学者や研究者によつてその危険性が警告されていたものであるから、国としては、ＰＣＢの危険性すなわちＰＣＢが大量に生産、販売された場合、その使用、消費、廃棄の過程で人体と環境に被害を及ぼすことを十分予見しえたものである。したがつて、国は「毒物及び劇物取締法」、「薬事法」、「食品衛生法」等の関係法令による権限や行政指導を駆使してＰＣＢに対する適切な規制を行うべき注意義務があつたものと言うべきである。
　これは、日本国憲法が国民の生命、健康の保全を人権規定の中でも至上のものとし、同法一三条、二五条等で国政の重要な目標と宣言していることから、国は国民の生命、健康の保全を目的として付与されている権限を駆使してその実現を図る法的責務、つまり安全確保義務を負つているからにほかならない。
　しかるに、国は本件油症事件が発生するまでＰＣＢについての規制を一切行うことなく放置していたばかりか、ＰＣＢの開発、国産化を指導、奨励し、ＰＣＢ（カネクロール）を昭和三二年不燃性絶縁油として、昭和三八年にはトランス用の絶縁体として、それぞれＪＩＳ規格に指定し、ＰＣＢの大量生産、消費とその危険な用途拡大を間接的に促進して本件カネミ油症事件の原因を作つた。
　右のように、ＰＣＢについてなんらの規制もせず放置していた国の不作為は、安全確保義務に違反し、その法的責任を問われるべきものである。
（二）食品による危害から国民の生命、健康を守る責任
（１）前記のとおり、国には国民の生命、健康を守るべき義務があり、国民の生命、健康とかかわりのある食品の安全性の確保については食品衛生法が制定されている。食品衛生法は、その一条で「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を法の目的としているもので、同法は消費者である個々の国民に対して、安全な食品の供給を確保することを行政庁の基本的義務とするものである。
　したがつて、国は「飲食に起因する危害の発生を防止するため」にその権限を行使して、本件油症事件のような食品公害の発生を防止すべき法的義務を負つているのである。
（２）内閣の不作為の違法性
　食品衛生法二〇条は、「都道府県知事は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業であつて、政令で定めるものの施設につき、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。」と定め、同法二一条一項は、「前条に規定する営業を営もうとする者は、省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定めている。これは、食品の安全を守るための一つの方法として、食品関連業者のうち危険性を有する営業については、これを許可制にして、このような営業を営業開始の時点で規制し、その後も営業の監視などを適正なものにしていこうとするものである。
食品衛生法は、内閣に対して、常に食品営業の実態を把握し、国民に被害を与えるおそれのある「公衆衛生に与える影響が著しい営業」については、営業許可業種に指定することを委託しているのであつて、内閣は、右業種を営業許可業種に指定する義務を負つているのである。
　ところで、食用油製造業については、本件油症事件発生までは営業許可業種に指定されず、事件発生後昭和四四年になつてようやく指定されたものであるが、本件カネミ倉庫におけるライスオイル製造工程に示すとおり、食用油は多数の化学物質を使用し、複雑な工程を通つて作られており、決して安全な業種ということはできず、またかなり広範囲な販路を持つているものが多く、一旦事故が発生すると被害は広範囲に及ぶことになり、公衆に与える影響は決して少くない。
　これらのことを考えると、内閣は同法二〇条の委託にもとづいて、食用油製造業を政令でもつて営業許可業種に指定して、食用油製造業者に対して、熱媒体やその他の使用化学物質による被害を防止できる基準を厚生大臣や都道府県知事に決めさせるべきであつた。
　したがつて、内閣が昭和四三年油症事件発生前に食用油製造業を営業許可業種に指定しなかつたことは、食品衛生法二〇条に違反し、国家賠償法一条一項の違法となるものである。
（３）厚生大臣の不作為の違法性
　食品衛生法七条一項は、「厚生大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。」と規定し、同法一〇条一項において、「厚生大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。」と規定している。
　これらの厚生大臣の権限は、食品の安全を確保するために、国民が食品衛生法によつて厚生大臣に委託したものであるから、厚生大臣は、国民に対しこれらの食品衛生法によつて付与された権限を適正に行使して、食品被害の発生を防止すべき義務を負うものである。
　そして、ＰＣＢを熱媒体として使用する熱交換器や脱臭装置は、右一〇条一項に規定している「営業上使用する器具」や「これらの原材料」に該当し、これらの物を使つての食品製造は、「食品の製造加工」に該当するものであるから、厚生大臣においては、ＰＣＢを熱媒体として使用している食品工場が多数存在し、それにより国民が被害を受ける危険性が客観的に存在した以上、右食品衛生法上の権限を適切に行使して、ＰＣＢの食品工業での使用を禁止するなり、或いは適正な規格、基準を定めるなりして被害の発生を防止すべき義務があるのに、油症事件が発生するまでこのような措置を全くとらなかつたものであつて、厚生大臣には食品衛生法上の義務違反があり、ひいては国家賠償法一条一項の違法となるものである。
（４）一審被告国、同北九州市のカネミ倉庫に対する食品衛生法上の規制権限不行使の違法性
（イ）カネミ倉庫の営業許可（更新）の際の権限不行使の違法
　北九州市における食品衛生行政は、同市が政令指定都市であるため、食品衛生法上都道府県又は都道府県知事が国の機関委任により行うものとされている事務のうち同法二〇条の規定による基準の設定に関する事務以外のすべての事務について同市又は同市長が国の機関委任により処理すべきものとされており、本件において食品衛生法上の福岡県知事や同市長の行為、不行為は、即国の行為、不行為となるものである。
　而して、食品衛生法二一条は、同法二〇条により政令で指定された営業を営もうとする者は、都道府県知事（政令指定都市にあつては市長）の許可を受けなければならない旨定めている。この規定は食品による被害を防ぐために営業許可という制度を採り、公衆衛生に与える影響の大きな業種については、個々的に知事又は市長の許可を得なければ営業が出来ないようにしたものである。右知事又は市長の権限は、国民の食生活の安全を確保するために食品衛生法が与えたものであり、知事又は市長においては、国民に対してこの権限を適正に行使して危険な食品営業者の発生を防止する義務を負うものである。
　ところで、カネミ倉庫はその製品であるライスオイルをびん詰にして出荷していたが、かん詰、びん詰製造業は前記許可業種に当るため、昭和三六年福岡県知事に対して営業許可申請がなされ、ついで同三九年、四二年に北九州市長（その後北九州市が政令指定都市になつたため）に対し更新許可申請がなされた。右更新許可申請に当つては、食品添加物が規格に合致するかどうか、油の製造工程中油が露出する部分で異物混入がないか、古いびんの洗浄、殺菌が十分になされているかどうかの調査のみで、カネミ倉庫の脱臭工程についてはなんらの調査もなされなかつた。
　福岡県知事や北九州市長が、カネミ倉庫からの営業許可申請や更新申請に対しては、脱臭工程についても安全を確認する義務があり、まして同倉庫の脱臭工程は熱媒体にＰＣＢを使つているため決して安全と言えないのにそれを看過し、なんの条件もつけずに営業許可、更新をなしたのは、食品衛生法二一条に違反し、ひいては国家賠償法一条一項の違法性を帯びるものである。
（ロ）カネミ倉庫の施設についての監視、製品検査についての権限不行使
　原判決ａ１６頁一〇行目の「されている。」の次に「しかし、カネミ倉庫を担当していた同市の食品衛生監視員別府三郎は年に二、三回の監視しかなさなかつた。」と付加したうえ、この点に関する原判決事実摘示（原判決ａ１４頁一九行目からａ１５頁一三行目まで及び同ａ１６頁四行目からａ１８頁九行目まで）を引用する。
（三）ダーク油事件における一審被告国の責任
（１）ダーク油事件の概要と行政の対応
（イ）昭和四三年二月中旬から同年三月中旬にかけて、西日本一帯に鶏（ブロイラー）の雛が大量に死亡するという事件が起つた。当初はウイルスによる鶏の伝染病であるニユーカツスル病ではないかと思われたが、まもなく特定の配合飼料が原因になつていると疑われた。その被害は同年三月下旬の調査では約六〇万羽、同年七月の調査では約二〇〇万羽に達し、そのうち約四〇万羽がへい死した。
（ロ）福岡県においては、同年二月下旬から鶏の奇病が発生し、直ちに県下の全家畜保健所に緊急連絡し、その後同年三月一二日東急エビスの福岡工場に立入調査を行い、その時点で原因はカネミ倉庫製のダーク油であると推定したうえ同月二六日から再現試験を行い、同年四月二五日までに全例死亡し再現を確認した。
（ハ）福岡肥飼料検査所（以下「福岡肥飼検」という）は、同年三月一四日鹿児島県畜産課から、「ブロイラー団地に原因不明による鶏のへい死事故が多発し、原因は配合飼料によるらしい。」との電話連絡を受け、翌一五日農林省畜産局流通飼料課に右事故の発生を報告するとともに、右配合飼料メーカーである東急エビス産業の製造課長より、同社製造の配合飼料Ｓブロイラー、Ｓチツクの二銘柄が右事故の原因物質とみられること、右二銘柄の製品、生産、出荷、原料の品質状態等について報告を受けたが、その際同銘柄が他の銘柄と特に異つた原料としているものは、カネミ倉庫生産にかかるダーク油であることが判明した。そして、福岡肥飼検は東急エビスに対し、右二銘柄の生産と出荷の停止を指示するとともに、顛末書の提出を求め、同月一九日には他の事故原因とみられる配合飼料メーカーである林兼産業にも同様に顛末書の提出を求めた。
　さらに、福岡肥飼検は、同月一九日には東急エビス産業に係官を派遣し立入調査をするとともに、林兼産業飼料部製造課長からも事情を聴取した後、同月二二日カネミ倉庫の事前了解をえて飼料課長矢幅雄二と同課係員水崎好成の二名にカネミ倉庫本社工場に立入調査を行わせた。右立入調査後の同月二五日、福岡肥飼検は農林省本省の指示により同省家畜衛生試験場（以下「家畜衛試」という）に対し、関係配合飼料やダーク油を添えて再現試験及び原因物質の究明を目的とした病性鑑定を依頼した。
（二）家畜衛試では小華和忠が中心となり、同年四月一七日以降四週間に亘り中雛を使用し、製造月日が二月一五日に近い鑑定材料（事故の原因になつたと思われる飼料）について中毒の再現試験を行つた。その結果右鑑定材料のすべてについて毒性が再現され、またその臨床症状は九州地方において発生した中毒症状にきわめてよく類似し、食欲減退、活力低下、翼の下垂、ついで腹水、食欲廃絶、嗜眠などが認められ、さらに剖検所見も同様に九州地方において発生した中毒鶏のそれに類似し、心嚢水及び腹水の著増、胸腹部皮下の膠様化、出血、上頸部皮下の出血などが認められた。
　以上により、家畜衛試は同年六月一四日福岡肥飼検に対し病性鑑定回答書を提出したが、同書面によると、右鑑定材料及びダーク油に毒性があり、鶏雛に対して致死的作用のあることを確認するとともに、ダーク油事件は配合飼料製造に使用したダーク油に原因するものと思われること、ダーク油の発光分析の結果、鉛、砒素、マンガン、カドミウム、銀、スズが検出されなかつたこと、本中毒ときわめてよく類似した鶏の中毒がアメリカのジヨージア、アラバマ、ノースカロライナ及びミシシツピーの各州に一九五七年に発生しているというシユミツトルらの報告があるが、この報告によると毒成分の本態が非水溶性の成分であることのみは明らかにされていること、本病鑑例の毒成分とアメリカで発生した中毒の毒成分とが全く同一であるかどうかは不明であること、油脂製造工程中の無機性有毒化合物の混入は一応否定されるので、油脂そのものの変質による中毒と考察されること、などが記載されていた。
（２）福岡肥飼検ないし農林省畜産局においては、ダーク油事件の原因がカネミ倉庫のダーク油であるという嫌疑は、事件発生直後、おそらくとも昭和四三年三月二二日には固つていた。
　ところで、ダーク油事件の原因がカネミ倉庫のダーク油であるということが判明すれば、それはわが国鶏病史上最大規模の被害をもたらしたものであるだけに、鶏肉、鶏卵の安全性または危険性を確認する必要が生じ、またわが国最大の鶏病被害としてのその原因及び原因物質を究明して行くうえでも、ダーク油の製造工程のチエツクが必要となり、それらの過程で、農林当局（農林大臣）と厚生当局（厚生大臣）とが、「有機的連携を保つて」病鶏の鶏肉、鶏卵が食用に供される危険を防止しようとすれば、食用油の危険は予見されることになる。
　国家賠償法上の国の予見可能性は、個々の行政庁ではなく有機的統一体としての国の予見可能性があれば十分である、と考えるが、以下農林大臣、厚生大臣の予見可能性について言及する。
（３）農林大臣の予見可能性
（イ）前記のとおり、農林行政当局とりわけ福岡肥飼検の原因究明によりダーク油事件の原因がダーク油にあることが判明し、現地立入の結果、ダーク油とライスオイルとは同一企業、同一工場で、しかも米糠という共通の原料から同一製造工程によつて製造されていることを知りえたのであるから、ダーク油に有毒物が含まれていることが疑われる以上ライスオイルの安全性についても疑問を抱くのはむしろ当然のことであり、現に福岡肥飼検の矢幅飼料課長は、右立入調査の際、食用油は大丈夫か、と質問しているのである。
　この段階で、問題のダーク油出荷前後のライスオイルを入手してこれを飼料に加えて鶏に与える飼育試験などの方法を採れば、ライスオイルにもまたダーク油と同じ毒物が含まれていたことが容易に判明しえた筈である。
（ロ）本件病性鑑定を依頼された家畜衛試では、鑑定の結果「油脂そのものの変質」という回答をしたが、実は一九五七年アメリカにおいて本件被害鶏ときわめて類似した病像を呈する病気で大量の鶏がへい死し、チツク・エデイマ病と名付けられ、その原因に関する研究報告が発表されているが、その文献によると有機塩素系化合物が右チツク・エデイマ病の原因物質とされており、東急エビス産業においても、ダーク油事件発生直後からチツク・エデイマ病に着目して原因究明に当つていた。
　これに対して小華和鑑定は、ダーク油事件の原因究明に真面目に取り組まず、見当違いの回答をしたもので、ダーク油事件の解明を混乱におとし入れ、ライスオイルの有害性に着目する機会を失わせた。
（４）厚生大臣の予見可能性
　食品の生産、流通に関する農林行政と食品の安全に関する食品衛生行政との緊密な関係から言えば、厚生大臣と農林大臣とは有機的統一体として把握され、前記（３）の農林大臣の予見可能性はそのまま厚生大臣の予見可能性に直結する。
　そうでないとしても、ダーク油事件に関して特定の食品の安全確保のため或いは被害鶏の鶏肉、鶏卵が食用に供されないようにするため、農林行政当局（農林省畜産局）と厚生行政当局（厚生省環境衛生局）が有機的連携を保つて職務を行うのでなければその目的を達しえない場合には、農林大臣と厚生大臣とは一個の行政当局と同視しうるので、農林大臣の予見可能性はそのまま厚生大臣のそれに結びつくことになる。
（５）国は、福岡肥飼検がカネミ倉庫の立入調査をした昭和四三年三月二二日ころ、おそくとも同年四月下旬ころまでには、ライスオイルによる人身被害の可能性について予見が可能なものであつたから、一審被告国の機関である厚生大臣及び食品衛生行政を担当する北九州市長は、食品衛生法一七条、二二条にもとづき食品の収去、廃棄等を命じ、さらには被害の発生を防止するためカネミライスオイルの出荷販売停止、使用停止等応急の措置を直ちに採るべき義務があつたものである。
　しかるに一審被告国（厚生大臣ないし北九州市長）は、右予見可能性を有しながら右の義務を怠り、なんらの適切な措置をも採らなかつたことによつて本件油症被害が発生ないし拡大したものであるから、国家賠償法一条一項により一審原告らが被つた損害を賠償すべき責任がある。
（四）結論
　以上のいずれによつても、一審被告国は、国家賠償法一条一項により一審原告らが被つた後記損害を賠償すべき責任があるが、一審被告北九州市もまた前記（二）、（４）及び（三）の北九州市長及び食品衛生監視員の給与を支払い、その他費用を負担するものであるから、国家賠償法三条一項により一審被告国と並んで損害を賠償すべき責任がある。
３
（一）原判決ａ２２頁の九行目から一一行目までを次のとおり改める。
「右のとおり、一審原告らが油症によつて被つた経済的、肉体的、精神的損害は甚大なものがあり、しかも個々の油症被害者についてランク付けをすることは出来ないものであるが、年若い者ほど長年月に亘つて油症被害に苦しみ続けることを考慮すれば、一審原告らの被つた損害を敢えて金銭で賠償するとき、一審被告らは一審原告らに対し包括損害の一部として一律に以下の各金額を支払うのが相当である。
（１）基準日（昭和四三年一一月一日、以下同じ）において満三一才未満であつた（昭和一二年一一月二日以降に出生した）患者について
生存患者　二、五〇〇万円
死亡患者　三、〇〇〇万円
（２）基準日において満三一才以上、五一才未満であつた（大正六年一一月二日以降昭和一二年一一月一日以前に出生した）患者について
生存患者　二、三〇〇万円
死亡患者　二、八〇〇万円
（３）基準日において満五一才以上、六一才未満であつた（明治四〇年一一月二日以降大正六年一一月一日以前に出生した）患者について
生存患者　二、〇〇〇万円
死亡患者　二、五〇〇万円
（４）基準日において満六一才以上であつた（明治四〇年一一月一日以前に出生した）患者について
生存患者　一、八〇〇万円
死亡患者　二、三〇〇万円
（二）原判決ａ２２頁からａ３２頁までの死亡油症患者の相続関係（イ）ないし（ム）欄について、次のとおり相続人の氏名を訂正し、債権譲渡並びに相続関係についての主張を改める。
（１）（ホ）欄の「岩田美智子」とあるのを「白水美智子」と、（ワ）欄の「永山ユキ子」とあるのを「永尾ユキ子」と、（カ）欄の「松崎麗子」とあるのを「中村麗子」と、「中村静代」とあるのを「豊村静代」と、（レ）欄の「浜村わか子」とあるのを「横田わか子」と、「浜村よし子」とあるのを「小柳よし子」と、（ネ）欄の「前島鈴子」とあるのを「小笹鈴子」と、（ナ）欄の「永田留美子」とあるのを「渡邉留美子」とそれぞれ改める。
（２）（ラ）欄に「右債権譲渡の通知は、原告ら準備書面（第一一回）によつてなした。」（原判決ａ３１頁一六行目）とあるのを、「右債権譲渡通知は、昭和五八年二月二六日付書面をもつてなし、該書面には同月二八日に一審被告鐘化、同国、同北九州市に、同月二七日に一審被告加藤三之輔に、それぞれ到達した。」と、（ム）欄全部を、「油症患者池田久江は、昭和四四年七月四日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告池田聡、長男同池田純夫、長女同小島圭子、二女同池田小夜子の四名である。一審原告池田聡は、右久江の夫として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも同人の子として同人の権利の九分の二を相続した。」とそれぞれ改める。
（三）当審において新たに主張された死亡油症患者の相続関係について、原判決ａ３２頁一行目の次に改行して次のとおり付加する。
（１）油症患者野口彰生は、昭和五六年六月一〇日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告野口静子、長男同野口清孝、三男同野口清の三名である。一審原告野口静子は右彰生の妻として同人の権利の二分の一を、その余の右一審原告らはいずれも子として同人の権利の四分の一を相続した。
（２）油症患者太田成春は、昭和五六年一二月一二日に死亡した。ところで、同人は、同年一一月二四日、民法九七六条に定める方式により、所有財産の全部を姉戸塚キミ子に包括的に遺贈する旨の遺言をなし、右遺言は、昭和五七年一月七日、福岡家庭裁判所の確認の審判（昭和五六年（家）第二二九一号事件）を受けた。よつて、一審原告戸塚キミ子は、右太田成春の包括受遺者として同人の権利の全部を承継した。
（３）油症患者井上孝子は、昭和五二年七月一〇日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告井上★幸、長女同姫野紀子、長男同井上幸一の三名である。一審原告井上★幸は、右孝子の夫として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右孝子の子として同人の権利の三分の一を相続した。
（４）油症患者谷口フジは、昭和五三年八月三〇日に死亡した。同人の相続人は、長男一審原告谷口一夫、二女同大場フミ子、二男同谷口勝美、三男谷口光雄（昭和五一年一二月二六日死亡）の養子同谷口隆雄、四男同谷口★已、五男同谷口武、七男同谷口梅雄、八男同谷口留雄、四女同加生和江の九名である。右一審原告らは、いずれも右フジ子の子（ただし一審原告谷口隆雄は子光雄の代襲相続）として、右フジの権利の九分の一を相続した。
（５）油症患者大場東は、昭和五三年七月一八日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告大場フミ子、長女同坂本節子、長男同大場和章、二女同山科美喜子、三女同大場早知子、四女同池長多恵子、五女同権藤久美、六女同池長千栄の八名である。一審原告大場フミ子は、右東の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右東の子として同人の権利の二一分の二を相続した。
（６）油症患者武司は、昭和五四年一二月一一日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告武エイ子、長男同武和彦、長女同武佳与子の三名である。一審原告武エイ子は、右司の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右司の子として同人の権利の三分の一を相続した。
（７）油症患者佐藤ナツヱは、昭和五二年二月一五日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告佐藤定夫、長女同真田美智子、長男同佐藤定美、二女同前田ますみ、二男同佐藤和博、三男同佐藤武志の六名である。一審原告佐藤定夫は、右ナツヱの夫として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも子として右ナツヱの権利の一五分の二を相続した。
（８）前記（ト）欄の末尾につぎのとおり加える。
「樋口泰滋は、昭和五五年二月一六日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告樋口ヒサ、長女同北川洋子、長男同樋口英俊、二男同樋口達谷の四名である。一審原告樋口ヒサは、右泰滋の妻として同人の権利の三分の一（樋口サキの権利の三分の一）を、その余の右一審原告らは、いずれも右泰滋の子として同人の権利の九分の二（樋口サキの権利の九分の二）を相続した。」
（９）油症患者飯嶋政七郎は、昭和五五年九月一〇日に死亡した。同人の相続人は、長男一審原告飯嶋継人、二男同飯嶋直樹、二女同飯嶋英代、三男同飯嶋三千留、三女同飯嶋千寿の五名である。右一審原告らは、いずれも右政七郎の子として同人の権利の五分の一を相続した。
（１０）油症患者有福清利は、昭和五七年一二月二二日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告有福美代子、長男同有福利和、長女同山本美佐江、二男同有福和弘の四名である。
一審原告有福美代子は、右清利の妻として同人の権利の二分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右清利の子として同人の権利の六分の一を相続した。
（１１）前記（リ）欄の末尾につぎのとおり加える。
「油症患者森富子は、昭和五六年九月一九日に死亡した。同人の相続人は、長男一審原告森久幸、長女同森美智子の二名である。右一審原告らは、いずれも右富子の子として同人の権利の二分の一（森照夫の相続分を含め）を相続した。」
（１２）油症患者古賀タツミは、昭和五三年九月四日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告古賀千代松、養子同古賀正治の二名である。一審原告古賀千代松は、右タツミの夫として同人の権利の三分の一を、一審原告古賀正治は、右タツミの養子として同人の権利の三分の二を相続した。
（１３）油症患者七田乃枝子は、昭和五三年一一月二七日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告七田繁、長女同大林ルリ子、長男同七田哲露、二男同七田浩二の四名である。一審原告七田繁は、右乃枝子の夫として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右乃枝子の子として同人の権利の九分の二を相続した。
（１４）前記（ヲ）欄をつぎのとおり改める。
「油症患者渡辺儀一は、昭和四四年一二月一三日死亡し、その相続人は、その妻渡辺アイ、養子一審原告渡辺リイであつたところ、右渡辺アイも昭和五五年六月二日に死亡し、同人の相続人は、養子一審原告渡辺リイ一名である。よつて、一審原告渡辺リイは、油症患者渡辺儀一の権利の全部について相続分を有する。」
（１５）油症患者沢井武朗は、昭和五一年一二月一四日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告沢井チヱ、長男同沢井政人、長女同沢井美紀、二女同沢井由紀の四名である。一審原告沢井チヱは、右武朗の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右武朗の子として同人の権利の九分の二を相続した。
（１６）油症患者福島光次は、昭和五二年三月一九日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告福島ウメ、長男同福島武光、長女同福島津多惠、二男同福島芳光、三男同福島徳一、四男同福島和美の六名である。一審原告福島ウメは、右光次の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右光次の子として同人の権利の一五分の二を相続した。
（１７）前記（ツ）欄につぎのとおり加える。
「池口ヤヨは、昭和五五年一〇月一一日に死亡した。同人の相続人は、夫一審原告池口念次郎、長女同古佐小キヌヱ、三女同池口和代、長男同池口裕次の四名である。一審原告池口念次郎は、右ヤヨの夫として同人の権利の三分の一（江上モトの権利の一五分の一）を相続し、その余の右一審原告らは、いずれも右ヤヨの子として同人の権利の九分の二（江上モトの権利の四五分の二）を相続した。」
（１８）油症患者這越勇蔵は、昭和五四年四月二一日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告這越マシ、二男同這越直吉、長女同中村トセ、二女同江上サツ、三女同赤瀬キサの五名である。一審原告這越マシは、右勇蔵の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右勇蔵の子として同人の権利の六分の一を相続した。
（１９）油症患者泉谷敏雄は、昭和五四年一一月二一日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告泉谷政子、父泉谷団一郎の二名である。一審原告泉谷政子は、右敏雄の妻として同人の権利の二分の一を、泉谷団一郎は、右敏雄の父として同人の権利の二分の一を相続した。その後、昭和五五年五月二五日に、右一審原告と泉谷団一郎の遺産分割協議により、本件損害賠償請求権については、同一審原告が全部相続する旨の合意が成立した。よつて、一審原告泉谷政子は泉谷敏雄の権利の全部を承継した。
（２０）油症患者水谷ツルは、昭和五七年一二月八日に死亡した。同人の相続人は、長男一審原告水谷吉男、長女同水谷エイ子、二女同水谷トシ子、二男同水谷定雄、三男同水谷清市の五名である。右一審原告らは、いずれも右ツルの子として同人の権利の五分の一を相続した。
（２１）油症患者江上倉蔵は、昭和五三年九月二八日に死亡した。同人の相続人は、二女一審原告藤原ハルヱ、三女同寺脇ヤスヱ、四女同江口マサヱ、長男同江上長之助、五女同笠松アマノ、二男同江上貞夫、六女同道脇トミ子の七名である。右一審原告らは、いずれも右倉蔵の子として同人の権利の七分の一を相続した。
（２２）油症患者海野武夫は、昭和五五年一二月三日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告海野静江、長女同渡邊瑠璃子、長男同海野輝夫、二男同海野勲夫の四名である。一審原告海野静江は、右武夫の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右武夫の子として同人の権利の九分の二を相続した。
（２３）油症患者二井正夫は、昭和五一年一一月三日に死亡した。同人の相続人は、妻一審原告二井チヨ子、養女同二井美栄子、養子同二井孝の三名である。一審原告二井チヨ子は、右正夫の妻として同人の権利の三分の一を、その余の右一審原告らは、いずれも右正夫の子として同人の権利の三分の一を相続した。
（２４）油症患者毛頭キヨコは、昭和五七年七月二八日に死亡した。同人の相続人は、長男一審原告毛頭和則一名である。同一審原告は、右キヨコの子として同人の権利の全部を相続した。
４　原判決ａ２１頁一九行目の「別紙〔三〕請求債権額一覧表中ロの」とあるのを「当審別紙〔三〕請求債権額一覧表中の」と、同ａ２２頁一行目及びａ３２頁二行目の「別紙〔四〕死亡油症患者一覧表」とあるのを「当審別紙〔四〕死亡油症患者一覧表」と、同行目の「右（イ）ないし（ム）記載の相続関係により」とあるのを「以上の相続関係により」と、同頁三、四行目の「別紙〔三〕請求債権額一覧表ハ」とあるのを「当審別紙〔三〕請求債権額一覧表」と、同頁六行目の「別紙〔三〕請求債権額一覧表のイ欄記載の各原告」とあるのを「一審原告ら」と、同頁七行目の「同目録ロハ欄」とあるのを「当審別紙〔三〕請求債権額一覧表」と、同行の「一割」とあるのを「二割」と、同頁八行目の「同表ニ欄」とあるのを「同表弁護士費用欄」と、同頁一一、一二行目の「別紙〔三〕請求債権額一覧表のホ欄記載の各損害金（同表ロハニ欄記載の各金額の合計額）」とあるのを「当審別紙〔三〕請求債権額一覧表の請求合計金額欄記載の各損害金（一審原告井藤良二、同渡邊瑠璃子を除き請求拡張）」と、それぞれ改める。
二　請求原因に対する一審被告らの答弁
　一審被告らの各答弁は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示（原判決ａ３２頁一五行目からａ４５頁三行目まで）と同一であるからこれを引用する。
１（一審被告国、同北九州市）
　原判決ａ４０頁五行目から一九行目までの記載を次のとおり改める。
（一）（一）の事実中、一審被告国がＰＣＢを一審原告ら主張のようにＪＩＳ規格に指定したことは認めるが、その余は争う。
（二）（二）の事実について、一審原告ら主張の規定が食品衛生法に存在し、同法により厚生大臣等に各種の権限が付与されていること、食用油製造業が営業許可業種に指定されていなかつたこと、カネミ倉庫がびん詰、かん詰食品製造業者として営業許可業種に指定されていたこと、福岡県知事ないし北九州市長が一審原告ら主張の営業許可ないし更新をなしたこと、びん詰かん詰食品製造業の食品衛生監視員による監視回数が年一二回となつていること、実際の監視回数はそれを満たすものではなかつたことは認めるが、その余は争う。
（三）（三）の事実について、ダーク油事件が一審原告ら主張のような事件で、福岡肥飼検の係官がその主張のころ鶏のへい死に関する報告を受け配合飼料メーカーから事情を聴取したこと、その結果カネミ倉庫のダーク油を配合した飼料によつて事故が発生したことが判明したこと、福岡肥飼検が配合飼料メーカーに顛末書の提出を求めたこと、その主張のころ係官がカネミ倉庫の立入調査を行つたこと、福岡肥飼検から家畜衛試に病性鑑定を依頼したこと、右病性鑑定の回答がなされ、その回答中に一審原告ら主張のような記載がなされていることは認めるが、その余は争う。
２（一審被告鐘化）
　原判決ａ３８頁二〇行目の次行に（四）として次のとおり付加し、二一行目の（四）とあるのを（五）と改める。
「本件事故は、後記のとおり、カネミ倉庫の一号脱臭缶改造工事の際の工作ミスによつてカネクロールがライスオイル中に漏出したが、カネミ倉庫において、右汚染油を再脱臭して出荷したため発生したものであり、一審被告鐘化の注意義務懈怠との間に相当因果関係はない。」
３（一審被告ら全員）
　請求原因３の（三）の当審において新たに主張された死亡油症患者の相続関係については、油症死亡患者の死亡の事実は認めるが、相続の事実は知らない。
三　一審被告加藤の抗弁とこれに対する答弁
　右抗弁は原判決事実摘示（原判決ａ４５頁五行目から同頁一一行目まで）と同一であるからこれを引用し、これに対する一審原告らの答弁は原判決事実摘示（原判決ａ４５頁一六行目から同頁一八行目まで）と同一であるからこれを引用する。
四　一審被告鐘化の予備的主張（抗弁）
　仮に、一審被告鐘化の行為が本件油症事故の発生になんらかの寄与をしたと認められるとしても、本件油症事故の発生は、カネミ倉庫の反社会的、犯罪的行為によつて発生したものであり、さらにカネミ倉庫及び国は、ダーク油事件が発生した時に当然に汚染油の存在並びに汚染油からの本件油症被害の発生を予測しえたにも拘らず、なんら的確な事故拡大回避措置を採らなかつたものであつて、これらの点に比べると、鐘化の本件事故に対する寄与の度合はきわめて僅少なものと言わなければならない。
　このように、結果の発生に対する寄与度が顕著に異なる場合には、それぞれの寄与度に応じて相当因果関係の範囲を画することが衡平の原則に適う所以であるから、一審被告鐘化については、その寄与度に応じた責任の分割、減縮が認められるべきである。
五　請求原因を理由あらしめるその余の事実並びに一審被告らの各主張に対するその余の反論及び一審原告らの各主張に対する一審被告らのその余の反論については、一審被告鐘化主張のフランジ説に係る部分を除き後記当審における補足的、追加的主張を加えるほか、原判決第五、第六分冊中の一審原告ら及び一審被告らの各準備書面記載のとおりであるからこれを引用する。
六　一審被告鐘化の追加的、補足的主張

http://cals.aichi-u.ac.jp/education/aichi/protected/tortcaseJ/%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E9%AB%98%E5%88%A4%E6%98%AD59.3.16%E5%88%A4%E6%99%821109%E5%8F%B724%E9%A0%81%EF%BC%89.txt

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]絶望の淵に立つ幾多の国民を横目で足蹴にする国

Sun, 16 Sep 2018 09:26:22 +0900

絶望の淵に立つ幾多の国民を横目で足蹴にする国

2013/10/20 に公開

**
福一以前より何も変わらぬ醜悪極まりないこの国のリアル。清志郎が歌っていたように、もう誰にも止められないのか。

東京新聞 2013.9.24 掲載
「こちら特報部」
カネミ油症事件阻まれる救済
の転載です。

関連情報
九州朝日放送
カネミ油症 - KBCが追った44年の記録 -
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/

↓上記サイトのイントロダクションより転記

「美容と健康にいい」
そんな宣伝文句で売られていた米ぬか油。
その油には猛毒のダイオキシン類が含まれていた。
44年前、福岡県を中心とする西日本一帯で起きたカネミ油症事件。
吹き出物、手足のしびれ、肝機能障害、骨の変形、永久歯の欠落、大量の脱毛、そしてがん･･･。
根本的な治療法もない中、猛毒は44年がたった今もなお被害者たちを苦しめる。さらに被害は子や孫の世代までにも忍び寄る･･･。
人類史上初めてダイオキシン類を直接口にしたカネミ油症事件。
ＫＢＣはこのカネミ油症事件を発覚から44年にわたり追い続けてきました。
被害者の心と体の痛み、救済への悲痛な訴え･･･。
これまでに制作したドキュメンタリーは11本に上ります。
ＫＢＣが追ったカネミ油症44年の記録です。

転載元: 法律を困っている人を助けるために学ぶ

[転載]石垣島の明和大津波遭難者慰霊之塔への行き方。八重山地震とは1771年4月24日に発生した地震、大津波。推定マグニチュード7.4-8.7。津波により先島諸島が大きな被害をうけた

Sun, 09 Sep 2018 08:08:41 +0900

石垣市内と石垣空港の間にあります

地図

24°21'53.5"N 124°13'12.3"E
大きな地図で見る

宮良集落のはずれタスナー原にある明和大津波の犠牲者を祀った慰霊碑。明和大津波は1771年（明和8年）に八重山諸島を襲った、石垣島南東沖を震源とするマグニチュード7.4の地震による大津波で、死者・行方不明者9313名を出した。

この大津波で石垣島の真栄里、大浜、宮良、白保、仲与銘、伊原間、安良、屋良部の8村が全壊し、石垣、大川、新川、平得の5村と黒島、新城島の2村が半壊した。

国道390号線から、宮良川の左岸の交差点を入り、老人ホームなごみの里を超えると、標識があります。

この草の生えている所に車を止めます

（標識はありませんでした）

岩とサトウキビ畑の間の径を進みます

八重山地震

下地島の帯岩。八重山地震の津波で打ち上げられたとされる。

伊良部島・下地島の佐和田の浜。点在する巨岩は八重山地震の津波で運ばれたとされる。

八重山地震（やえやまじしん）とは1771年 4月24日（明和8年3月10日）午前8時頃に発生した地震、大津波。推定マグニチュード7.4-8.7。津波により先島諸島（特に八重山列島）が大きな被害をうけた。そのため、元号を取って明和の大津波ともよばれる。

概要

震源は八重山列島近海、深さは不明。地震の規模をしめすマグニチュードは7.4とされていたが^[1]、その推定の根拠は不明な点が多い^[2]。これは河角廣(1951)が規模M_K = 5.1を推定し、マグニチュードに換算したものであるが、河角は震央位置を示していない^[3]。

　フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込むために生ずる、歪みがもとで発生した海溝型地震と考えられている。これほどの津波が起きた原因については、海底で地すべりが起こったという説が最も有力である。しかし海底調査も行われたが、地すべりの地点は現在でも特定されていない。

　対して琉球大学理学部の中村衛は、石垣島と多良間島の中間に位置する正断層（仮称：石垣島東断層）の活動により地震および津波が起こったと推測し^[2]、シミュレーションの結果から、マグニチュードを7.5と見積もっていた。しかし、更なるシミュレーションの結果、琉球海溝内の断層の活動により、深さ6km、M8程度の津波地震が起こった可能性が高いとしている^[4]。

　阿部勝征(1999)は、津波マグニチュードMt8.5と推定している^[5]^[6]。中村衛(2014)はMw8.7程度のプレート境界地震とするのが妥当としているが、分岐断層や海底地すべりの可能性も考慮すべきだろうとしている^[7]。

波源域

　松本(1992-1993)らは^[8]海底音響探査により海底地すべりを発生させた可能性が高い地形を発見し、北緯23度55分 - 24度00分、東経124度10分 - 124度20分付近と北緯23度40分、東経124度30分付近の2箇所が波源域であった可能性が高いとしている。

被害

地震動

　石垣島における震度は4程度と推定され、地震動による被害はなかったとされている。地震動の記録としては『琉球旧海主日記』に「本国及久米、慶良間島地震アリ、宮古島及八重山島ニテ又地震アリテ、海浪騰湧シ、土地人民ニ損害多シ」とあり、石垣島の状況を記した岩崎卓爾著『ひるぎの一葉』には「朝五ツ時頃、地ヤヤ強ク震フヤ海潮遠ク退キ」とある^[9]。

地域推定震度^[10]

琉球	沖縄(e), 慶良間島(e), 久米島(e), 宮古島(e), 石垣島(S), 与那国島(e)
S: 強地震(≧4), E: 大地震(≧4), e: 地震(≦3)

津波

　震害はなかったが、地震により最大遡上高30m程度^[11]の津波が発生し、宮古・八重山両列島で死者・行方不明者約12,000人・家屋流失2,000戸以上という惨事になった。石垣島では潮が引いて青、緑、紅、紫熱帯色の色彩眩き大小の魚がサンゴ礁の根株の下に跳躍し、婦女、小児がこれを捕えているところに、しばらくして東方洋中に二条の暗雲が立ち込め、砕けて激しき暴潮漲溢が弃馬の如く狂い、繰り返し襲って来た（『ひるぎの一葉』^[12]）^[13]。

　八重山では死者9400人あまり、生存者18607人で、14の村が流され、住民の3分の1が死亡している^[14]。耕作可能地の多くが塩害の影響をうけ、農作物の生産が低迷。飢饉と疫病などにより明治時代初頭の人口は地震前の1/3程度にまで減少した。

　津波発生の翌年六月初ごろより、疫癘の流行が白保村から始まり、環境衛生が極度に悪化して伝染病が流行したと推定され、古老らによって「イキリ」と伝承されているが、これは疫痢のこととされる(『奇妙変異記』）^[13]。

　石垣島における津波の最大遡上高は、『大波之時各村之形行書』は宮良村で「二十八丈二尺」85.4m に達したと記録している^[15]。また、牧野清(1968)は津波が石垣島の宮良湾から名蔵湾へ縦断したという話があるとし、これが85mの遡上高を示唆する言い伝えとされることがあるが、古文書記録には存在せず記録を整理した牧野の著書によるものである^[11]。

　なお、計測方法は「戸高」と呼ばれる家の戸板をスケールとして溯上高の測量を行ったと考えられる方法であり精度誤差が大きい事と、遡上高85mを記録した場所より低い標高の井戸が被害を受けていないことから85.4mの遡上高は否定され、日本史上最高の遡上高とするのは不適切である^[11]。

　GPSによる測量や数値計算の結果などから、遡上高の最大は石垣島南東部で30m程度と推定されている^[11]^[16]。多良間島の津波の遡上高は18メートル程度と推定されている^[17]。また、石垣島における津波石の分布と年代調査を行った加藤祐三(1987)^[18]は、遡上高を25m程度としている。

　宮古島北西にある下地島など地域の島の高台には津波で打ち上げられたと伝えられている帯岩などの巨石（津波石）が残る。島が一つ津波に飲み込まれて消えたという伝承があるが真偽は不明である。

　地域推定波高・遡上高古文書の記録『大波之時各村之形行書』死者 / 流家 / 遡上高メートル換算^[19]。河名(2000)^[2]^[20]^[21]

津波の被害状況
大川村	現・石垣市	大波の時左の通引崩 / 男女四百十二人/家数百七十四軒 / 潮上り戸高三丈四寸	9.2m	9m
石垣村	現・石垣市	男女三百十一人 / 家数四十八軒 / 潮上り戸高三丈四寸	9.2m	9m
新川村	現・石垣市	男女二百十三人 / 家数百三十九軒 / 潮上り戸高二丈七尺	8.2m	8m
登野城村	現・石垣市	男女六百二十四人 / 家数百八十四軒 / 潮上りとたけ四丈三寸	12.2m	12m
平得村	現・石垣市	男女五百六十人 / 家数百七十八軒 / 潮上り戸高八丈六尺	26.0m	12m
真栄里村	現・石垣市	男女九百八人 / 家数百七十六軒 / 潮上りとたけ六丈四尺	19.4m	<12m
大浜村	現・石垣市	男女千二百二十七人〔ママ〕千二百八十七人 / 家数二百十軒 / 潮上りとたけ十四丈五尺八寸	44.2m	30m/20m
宮良村	現・石垣市	男女千五十人 / 家数百四十四九軒 / 潮上り戸高二十八丈二尺	85.4m
白保村	現・石垣市	男女千五百四十六人 / 家数二百三十四軒 / 潮上り戸高十九丈八尺	60.0m	30m
桃里村	現・石垣市	潮上りとたけ三丈二尺	9.7m	25m
仲興銘村	現・石垣市	男女二百八十三人 / 家数五十二軒 / 潮上りとたけ三丈五尺四寸	10.7m
嘉良嵩	現・石垣市	潮上りとたけ十三丈一尺五寸	39.8m
野原	現・石垣市	潮上りとたけ十五丈四尺	46.7m
伊原間村	現・石垣市	男女六百二十五人 / 家数九十軒 / 潮上りとたけ十丈八尺	32.7m	33m
玉取崎	現・石垣市	潮上りとたけ十丈六尺	32.1m
安良村	現・石垣市	男女四百六十一人 / 家数百八十四軒 / 潮上りとたけ十八丈六八尺三寸	56.4m

明和大津波遭難者慰霊碑之塔（沖縄県石垣市）

　明和大津波遭難者慰霊碑之塔（めいわおおつなみそうなんしゃいれいひのとう）は、沖縄県石垣市にある石碑。災害記念碑。八重山地震の大津波による犠牲者を祀った慰霊碑。大津波により、八重山列島では死者・行方不明者9313名を出した。実に住民の約三分の一にあたる。石垣島宮良村では、遡上高が85.4mと伝えられている。^[28]

転載元: 海上保安、国土防衛、美しい日本を私たちが行動して守りましょう

[転載]北海道の地震（歴史）北海道の地震の特徴は、内陸部ではなく沖合で起こることにある。そのため、特に沿岸部での津波に注意が必要となる。

Sun, 09 Sep 2018 07:55:09 +0900

北海道の地震（歴史） | 日本の地震

2013年9月24日 / 日本の地震

■北海道の地震（歴史）北海道の地震の特徴は、内陸部ではなく沖合で起こることにある。そのため、特に沿岸部での津波に注意が必要となる。
この項では、北海道に被害をもたらした地震を年代順に列挙する。

震源域別
十勝沖地震／釧路沖地震／根室沖地震／色丹沖・択捉沖地震
三陸沖地震

http://jishin-station.jp/img/hokkaido.png

1611年　慶長三陸地震
発生：慶長16年10月28日（1611年12月2日）11:00頃
規模：M8.1／最大震度5
津波：約20m
「慶長三陸津波」の別名があるように、津波の被害が甚大
津波の被害が北海道まで及ぶ

1663年　有珠山爆発*

1741年　寛保津波
発生：寛保元年10月2日（1741年8月29日）
規模：M6.9
　北海道南西沖の大島で火山性地震が発生し、
　大津波により死者2000人超を出す
　津波は佐渡、能登、若狭にまで到達

1822年　有珠山火砕流*

1834年　石狩地震
発生：天保5年1月1日（1834年2月9日）
規模：M6.4

1839年　釧路、根室
発生：天保10年3月18日（1839年5月1日）
規模：約M7.0

1843年　天保十勝沖地震
発生：天保14年3月26日（1843年4月25日）
規模：M7.5～8
厚岸に津波

1856年　安政八戸沖地震
発生：安政3年7月23日（1856年8月23日）
規模：M7.5～8
北海道、三陸で津波

1856年　駒ヶ岳噴火

1881年　国後島で地震
発生：明治14年9月18日
規模：M7.0

1893年　色丹島沖地震
発生：明治26年6月4日
規模：M7.7
色丹島で2～3mの津波

1894年　根室半島沖地震
発生：明治27年3月22日
規模：M7.9
北海道、東北に津波

1896年　明治三陸沖
発生：明治29年6月15日
規模：8.2～8.5
津波地震
死者・行方不明者2万人超

1910年　有珠山噴火*

1915年　十勝沖
発生：大正4年3月15日
規模：M7.0

1918年　択捉島沖地震
発生：大正7年9月8日
規模：M8.0

1924年　北海道東方沖で地震
発生：大正13年7月21日
規模：M7.4／最大震度4（根室）

1924年　網走沖で地震
発生：大正13年12月27日
規模：M7.0／最大震度4（根室）

1926年　十勝岳噴石

1933年　昭和三陸地震
発生：昭和8年3月3日
規模：M8.1／最大震度5
大津波により死者・行方不明者3000人超

1935年　三陸沖
発生：昭和10年10月18日
規模：M7.1／最大震度3

1938年　屈斜路湖地震
発生：昭和13年5月29日
規模：M6.1／最大震度3（釧路、根室）

1940年　積丹半島沖地震
発生：昭和15年8月2日
規模：M7.5／最大震度4（北海道）

1943年　青森県東方沖
発生：昭和18年6月13日
規模：M7.1／最大震度4（北海道、青森）

1944年　有珠山噴火*

1952年　十勝沖地震
発生：昭和27年3月4日
規模：M8.2／最大震度5（北海道）
津波により死者・行方不明者33人

1962年　十勝岳噴火*

1968年　1968年十勝沖地震
発生：昭和43年5月16日
規模：M7.9／最大震度5（北海道、青森、岩手）
三陸で津波

1969年　色丹島沖地震
発生：昭和44年8月12日
規模：M7.8／最大震度4（北海道）

1970年　十勝沖
発生：昭和46年8月2日
規模：M7.0／最大震度5（北海道）

1973年　根室半島沖地震
発生：昭和48年6月17日
規模：M7.4／最大震度5（北海道）
津波地震

1975年　北海道東方沖で地震
発生：昭和50年6月10日
規模：M7.0／最大震度1（北海道）
色丹島で津波3.5～4m
花巻港で津波1m弱

1977年　有珠山大噴火*

1982年　浦河沖地震
発生：昭和57年3月21日
規模：M7.1／最大震度6（北海道）

1983年　日本海中部地震
発生：昭和58年5月26日
規模：M7.7／最大震度5（青森、秋田）

1993年　釧路沖地震
発生：平成5年1月15日
規模：M7.5／最大震度6（北海道）

1993年　北海道南西沖地震
発生：平成5年7月12日
規模：M7.8／最大推定震度6（奥尻島）
奥尻島に津波

北海道南西沖地震（ほっかいどうなんせいおきじしん）は、日本標準時 1993年（平成5年）7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震である。マグニチュードは7.8（Mw7.7-7.8）、推定震度6（烈震）で、日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模。震源に近い奥尻島を中心に、火災や津波で大きな被害を出し、死者202人、行方不明者28人を出した（このため、奥尻島地震^[1]とも呼ばれる）。さらに、ロシアでも行方不明者3人。奥尻島の震度が推定になっている理由は、当時の奥尻島に地震計が置かれていなかったためである。


地震の震央の位置を示した地図

1994年　北海道東方沖地震
発生：平成6年10月4日
規模：M8.2／最大震度6（釧路、厚岸）
北方領土で死者・行方不明者11人

2000年　有珠山噴火*

2003年　十勝沖地震
発生：平成15年9月26日
規模：M8.0／最大震度6弱（新冠、釧路ほか）
2m超の津波により2人死亡・行方不明

2004年　釧路沖地震
発生：平成16年11月29日
規模：M7.1／最大震度5強（弟子屈、釧路ほか）

2004年　留萌支庁南部地震
発生：平成16年12月14日
規模：M6.1／最大震度6弱（北海道小平町）

2013年　十勝地方南部で地震
発生：平成25年2月2日
規模：M6.5／最大震度5強（浦幌、釧路、根室ほか）

北海道の地震（歴史）
　-十勝沖地震
　-釧路沖地震
　-根室沖地震
　-択捉島沖・色丹島沖地震
　-三陸沖地震

北海道南西沖地震 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/北海道南西沖地震 - キャッシュ

北海道南西沖地震（ほっかいどうなんせいおきじしん）は、日本標準時1993年（平成5年）7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本 ...... 南西沖地震 &oldid=60408536」から取得. カテゴリ: 平成時代の地震 · 北海道の歴史 · 1993年の地震 · 1...

地震学的概要-メカニズム-前兆活動-余震

地震の年表 (日本) - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/地震の年表_(日本) - キャッシュ

http://search.c.yimg.jp/module/image.php?url=https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fthumb%2F6%2F64%2FJapan_earthquake_map.png%2F61px-Japan_earthquake_map.png&sig=.EJRF926UiFrxbSEDtsfAxdjY4M-&size=s

本項は日本における地震の年表（じしんのねんぴょう）である。現在の日本領内（地震発生時に日本領だった地域でも現在の日本に含まれない地域の記録 ... 北日本の沖合で地震の可能性。2014年までの時点から200年〜2000年前の間に4回、北...

凡例-416年以前-416年〜鎌倉時代-室町時代〜安土桃山時代

北海道地震過去の歴史から巨大地震が起きやすいと判明！ - MEN'S UP

mens-up.jp/holtsukaidoujisinkakorekisi - キャッシュ

2016年6月16日 - 2016年6月16日に北海道で震度6弱の地震が発生し、北海道に住む人は怖い思いをしたのではないでしょうか？北海道にも巨大地震がくる可能性があると言われているのですが、過去の歴史からそれがわかるようです。北海道地震の過去の ...

北海道・地震の歴史 | 北海道の歴史

hokkaido-history.jp/info/info-186 - キャッシュ

北海道には様々な歴史がありますが、私が今回気になったのが“地震”の歴史！！今や日本全国いつどこで巨大地震が起きてもおかしくないと言われています。そして、数年前に東海沖で大地震・津波が起きてしまいましたが、その後の爪痕は今の尚、大きく.

札幌で過去に大きい地震はあったことがありますか？ - 知恵袋で調べ ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 災害 > 地震 - キャッシュ

札幌で過去に大きい地震はあったことがありますか？知恵袋で調べてみた所、100年さかのぼっても札幌では大きな地震はないと書いてるのを見かけました。もっと昔に札幌市内で大きな地震があった記録はあるのでしょうか？ 北海道の地震 ...

転載元: 北海道は良かったからまた行きたいな！領土を返して日露友好

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Sat, 03 Jun 2017 10:17:35 +0900

大阪市天王寺区上本町の戸田整形外科です。肩こり、腰痛 ...

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戸田整形外科のホームページをご覧いただきありがとうございます。当院は、大阪市天王寺区上本町にございます。昭和六十三年の開業以来、常に患者様一人ひとりと考えを共有し、早く回復していただけるような治療を目指して ...

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[転載]土壌環境・地盤環境の環境影響評価・環境保全措置・評価・事後調査の進め方

第3章　土壌環境・地盤環境の環境影響評価・環境保全措置・評価・事後調査の進め方

[転載]土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

[転載]建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

[転載]土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

[転載]建設業法

建設業の許可

許可の区分

1.大臣許可と知事許可

2.一般建設業と特定建設業

3.業種別許可制

4.許可の有効期間

[転載]カネカ・カネミ油症　損害賠償請求控訴事件

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[転載]石垣島の明和大津波遭難者慰霊之塔への行き方。八重山地震とは1771年4月24日に発生した地震、大津波。推定マグニチュード7.4-8.7。津波により先島諸島が大きな被害をうけた

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八重山地震

概要

波源域

被害

地震動

津波

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[転載]北海道の地震（歴史）北海道の地震の特徴は、内陸部ではなく沖合で起こることにある。そのため、特に沿岸部での津波に注意が必要となる。

北海道の地震（歴史） | 日本の地震

北海道南西沖地震 - Wikipedia

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