東日本大震災、11日で3年＝今も26万人避難―進まぬ集団移転、除染

時事通信 3月10日(月)15時23分配信

　東日本大震災は11日午後、発生から3年を迎える。警察庁によると、10日現在の死者は12都道県の1万5884人。岩手、宮城、福島各県を中心に2633人が今も行方不明だ。一方、震災後の傷病悪化で亡くなる「震災関連死」は3県で前年より300人以上増え、累計で3000人に迫る。避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。
　復興庁によると、2月13日現在の避難者は全国で約26万7000人。県外への避難は、東京電力福島第1原発事故が起きた福島が4万8000人、宮城7000人、岩手1400人。3県内で計9万7000人（1月末現在）がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。
　用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は3県合わせた予定戸数の3％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は1割にとどまる。建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。
　3県で発生したがれき1694万トンのうち、1月末時点で95％の1613万トンが処理された。津波で被災した農地は今春までに7割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も1年前より増えた。しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。
　福島第1原発では、核燃料が溶け落ちた1～3号機原子炉などの冷却が続けられている。注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。4号機では昨年11月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まったが、30年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は課題が山積している。
　事故をめぐっては、福島県田村市の都路地区で避難指示が4月1日に解除され、原発20キロ圏内の旧警戒区域で初めて住民帰還が実現する。ただ、政府は「全員帰還」の方針を転換。放射線量が高い帰還困難地域については賠償金の上積みで避難先での定住を促す。帰還を前提とした地域でも、国直轄の除染作業が最大3年延長されるなど遅れが目立つ。　

来月から、消費税のアップが行われる為、それに伴う買い溜めも僅かながら起きているようですが

正直、来月からの勢いにブレーキが掛かる予想は拭えません。

正直、消費税を上げなければならないまともな理由が存在しないのに

無駄な、自分達の懐を温める為だけに、社会を冷えさせている現実・・・・

悪い輩が多過ぎる・・・・

記事にもある通り、被災して未だに避難生活を余儀なくされている人達がこれほど居る中

一体、何をやっているのかと言う気持ちでいっぱいです。

無駄としか感じられない多くの生活保護の現状と言い

我儘な理由で働かない人間が少なくない状態での人員不足・・・・

それに伴う様々な問題とか派生する問題・懸念・・・・

間違った選択が、その後の大きな問題への布石にもなる訳で・・・

何処かの馬鹿共が「社会保障が～～！！！」とか「セーフティーネットが～～」とか叫ぶ訳ですが