竜馬が如く！

想定通り・・・・

　

　

そりゃ、そうだと思う・・・・

皆が好き勝手言うだけでは、何一つ纏まる筈は無い！

早い者勝ちとか、強い奴が幅を利かせるだけなら、

嫌な思いをする人間が多くなるでしょうし、

「それなら、無理にでも参加する必要も無い！」って結論になるのは必然ですからね。

ＴＰＰ「時間切れ」迫る　９日から首席会合　ＴＰＡ法案提出遅れで進展望めず

産経新聞 3月9日(月)21時47分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の「時間切れ」が迫ってきた。日米など参加１２カ国の首席交渉官会合が９日、米ハワイで始まり、１５日までの日程で難航分野の着地点を探る。だが、米国では交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が４月以降にずれ込む見通しで、日本政府内では合意の期限と目される「５〜６月」の決着を危ぶむ声も出始めている。（本田誠）

 　■「早期妥結の前提」

 　「漂流の可能性がかなり出てきている」。日本のある交渉筋はこう指摘し、表情を曇らせる。 　今回の会合では、米国と新興国の対立が解消しない知的財産や国有企業改革といった難航分野を中心に協議。２国間の関税協議や分野別の担当交渉官による作業部会も開く予定だ。交渉全体の大筋合意の舞台となる閣僚会合の開催につなげられるかが焦点となる。ただ、現状では協議の大幅な進展は望めそうになく、閣僚会合の早期開催は難しいとの見方が多い。

 　米議会で通商交渉の権限を大統領に一任するＴＰＡ法案の提出が遅れ、審議入りが議会の休暇明けとなる４月中旬以降になる見通しとなったためだ。ＴＰＡ法が成立しなければ、議会の反対で合意内容が覆されかねないとの理由で、ＴＰＰ交渉では、譲歩案の提示を手控えている参加国もある。甘利明ＴＰＰ担当相も「一刻も早く成立させることが、ＴＰＰ早期妥結の前提となる」と強調する。

 　■合意期限「５〜６月」 　

　ＴＰＰ交渉は年明け以降、米オバマ政権が積極姿勢を強め、合意の機運が盛り上がりをみせていた。ＴＰＡ法案も当初は３月中の可決が見込まれ、日本政府内では「３月にも１２カ国の閣僚会合を開いて交渉全体の大筋合意にこぎ着ける」との期待も高まっていた。

 　ところが、実際にはオバマ政権の法案提出に向けた与野党への根回しが十分にできていない状況が浮き彫りとなった格好。提出されても審議に最低４週間はかかることから、交渉筋は大筋合意も「５月以降にずれ込むとみるのが現実的」と指摘する。 　日本の政府高官によると、米国は来年になると次期大統領選に突入するため、米議会がＴＰＰ関連法案の採決に時間を割けるのは「ぎりぎり来年２月ごろまで」と共和党関係者から伝えられているという。関連法案の審議にかけられるのは９０日で、交渉の合意から法案の議会提出までに必要な手続きには５カ月かかるとされる。

 　オバマ政権のもとで関連法を成立させるには、逆算すると「今年５〜６月」が合意期限となるわけだ。それ以降に合意しても、関連法案の採決は新政権の発足後に持ち越され、次期大統領次第では交渉が「白紙」に戻る懸念も否定できない。５〜６月までに合意できなければ、交渉は中断を余儀なくされそうだ。

 　■首相訪米前に「決着」

 　日本はＴＰＡ法の成立を待たずに、日本の重要農産品の関税などをめぐる日米協議を前進させ、安倍晋三首相が訪米する４月下旬からの大型連休前には決着させたい考え。その上で、ＴＰＡ法の早期成立を前提に１２カ国の閣僚会合を開き、交渉全体の大筋合意に持ち込むシナリオを描く。

 　しかし、東京都内で今月６日まで開かれた日米の事務レベル協議は「難しい問題が残ると同時に、新たに認識された問題が出てきている」（大江博首席交渉官代理）という状況で、ＴＰＡ法がいつ成立するかもメドが付かない。交渉はこれまでも、たびたび漂流の可能性が指摘されたが、いよいよ懸念が現実味を増している。

考えれば解る事ですが、

一体、誰の為なのか？って部分で解ると思うのです。

そういう意味からすれば、不平等である事は必ず破綻を起こしますからね。

それを僅かでも理解しているなら、参加する事に躊躇して当たり前です。

ですよね・・・・・

現場を知らない・・・・

　

　

現場を知らない事の恐ろしさ・・・・

コレ、当人ではなく、そうした事の関係者が一番痛感する事だと思うのです。

現場を知らない、考えない連中って机上でしかモノを考えない。

終わった事からの判断は簡単ですけど、其処から次に繋げる事が出来ない・・・・

その理由もまた、現場を知らないからなんですけどね。

復興予算、９兆円使われず　１１―１３年度、需要とズレ

朝日新聞デジタル 3月3日(火)17時43分配信

　東日本大震災の復興予算として国が２０１１〜１３年度に計上した総額約２５兆円を会計検査院が調べたところ、１３年度末現在で、少なくとも９兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、６割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手３県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない実態も浮かんだ。

 　検査院の調査によると、１１年度は復興予算として、９２８事業に約１４兆８千億円が計上された。だが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、「汚染土の仮置き場をめぐり、地元と調整がつかなかった」として約２千億円の半分が残るなど、１３年度末までに計約２兆３千億円が使われていなかった。

 　１２、１３年度は計８６６事業に約１０兆３千億円を計上したが、１３年度末で約２兆７千億円が未消化だった。洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約３７５億円のほぼ全額を１４年度に繰り越した。

使わない事が問題なのではない！

使った事が問題なのでも無い！

その予算を立てた事、合わない内容でしか作れない計画等が問題なんです！

それが判らない連中・・・・・

言ってはなんですが、この程度の連中が・・・・・

現場を知る事の大切さって、半端じゃないですよね。

しかし、現場を知っている・判るレベルの人って、ある意味「政治を知らない」人が少なくない・・・・

だからこそ、TOPに本当の政治を解る・人を理解し使える人間が必要なんですよね。

自分の為ではなく、本当の目的の為に動ける人間が・・・・

NHK・・・

　

NHKの受信料・・・・・

ハッキリ言って、政府・総務省もNHK自体も考え方が間違っていると感じるのです。

NHK受信料の成り立ちも含め、現状とはマッチしていない状況の中、

更に、NHK自体の在り方までもが正しくない状況に成っているのなら

もう、根本から考え直すタイミングにあると思うのです。

「NHK受信料をテレビ持たない人からも徴収」報道に高市総務相「何も決まっていない」

ITmedia ニュース 2月25日(水)20時53分配信

　総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道について、高市早苗総務相は2月24日の閣議後記者会見で「何も決まっていない」と述べた。

 　20日付けの日本経済新聞朝刊が、総務省はNHKのネットサービス拡大を踏まえ、PCなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案や、テレビの有無に関わらず全世帯から徴収する案を総務省が検討しており、年内をめどに有識者会議を立ち上げると伝えた。

 　高市総務相は、報道について質問を受け、「週末の朝刊を見てびっくりした」とコメント。「有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と述べた。

 　その上で、「受信料の徴収率は74.5％で、まじめに受信料を負担している人と負担していない人の公平性に問題がある」と指摘。受信料制度を見直すなら「みんなから公平に徴収ができ、受信料も結果的に下がるような方法がないか」という問題意識を持っていると話した。

 　ただ「今後どう検討していくかというのは、まだ指示もしていないし未定」とし、「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」とした。

 　NHKの籾井勝人会長は昨年、テレビ放送のネット同時配信に向け、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を、新聞各社のインタビューなどで明らかにしていた。

自分達を別にして「公平性」も何もあったもんじゃない！

公平性を謳うなら、本当の公平性を模索するべきだと感じるのですけどね！

そう、「誰から関係無く徴収しよう！」をスタート地点とするのではなく、

「徴収する事が正しいのかどうか？」や

「NHKの在り方自体が正しいのかどうか？」までを含めて考えるべきなんですよね。

なのに・・・・・

やってる事、言ってる事がおかし過ぎる！

そう思いませんか？

此処が問われる部分だろうね・・・・

　

　

これまでの事が間違いであったなら、それを正していく事・・・・

これは、人として大切な行為だと思うのです。

確かに、これまでの事を否定する事を正式に認めると言う行為は厳しい事が付き纏う事にもなるかもしれない。

しかし、それをしない事がその先にどんな未来があるのかを考えれば

しなければならない行為だと本当に心から思うのです。

70年談話、「安倍色」焦点＝問われる歴史認識

時事通信 2月21日(土)15時1分配信

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議が25日、始動する。首相は「未来志向」の談話とすることに意欲を示す一方、村山富市首相談話で明記された「侵略と植民地支配」などの文言をそのまま踏襲することには否定的。首相は有識者らの意見を踏まえ談話内容を決めるが、歴代内閣が継承してきた歴史認識の変質と受け取られれば、中韓との溝を深めるだけでなく、日米関係まで損ないかねない。首相の対応が焦点となる。

 　首相は70年談話で、(1)先の大戦への反省(2)戦後の平和国家としての歩み(3)今後のアジアや世界の平和への貢献―の3点を強調する考えを表明している。自らが掲げる「積極的平和主義」の方針も明確に打ち出す意向だ。　

何故、自らが損をし続けなければならないのでしょうか？

間違いを唯々諾々と・・・・

そして、それが始まりの酷い状況を延々と・・・・

自分の人生でそれを納得出来るかを考えたら、「冗談じゃない！」とほとんどの人が思う筈。

ですよね。

選挙も、この方法が最良なのに・・・

　

　

　

選挙・・・・

「民意を反映していない！」とよく言われます・・・

確かに、民意とはかけ離れた結果と言う事も少なくありません。

何故か・・・・？

その一つの理由が、

投票する人間の数だけしか、其処には現れないからなんです。

そう、投票しない人が居るから悪い部分が小さくないのです。

＜エアコン住民投票＞設置賛成５万対反対３万…市の判断は？

毎日新聞 2月15日(日)23時38分配信

　埼玉県所沢市で１５日、航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が５万６９２１票で反対の３万４７票を上回ったが、投票率は３１．５４％にとどまり、市条例の「多数票が投票資格者の３分の１以上」の条件を満たさなかった。　条例は「多数票が投票資格者の３分の１以上の場合、市長や市議会が結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と定めている。投票者数は８万７７６３人で、投票資格者数は２７万８２４８人。無効は７９５票。

 　条例に基づけば、エアコン設置中止の方針が変更される可能性は低くなった。しかし、今回の賛成票数は藤本正人・所沢市長が２０１１年の市長選で獲得した３万８６５５票を大きく超え、市が自発的に方針を変更する余地は残っている。

 　エアコンの設置が問題とされたのは、市立の４７小中学校のうち自衛隊機の騒音対策として特殊サッシなどの防音対策が施されている防音校舎２９校。市は２００６年にエアコンの設置方針を決定し、１校への設置を２億１７００万円で完了後、新たな２校への設置準備を進めていた。

 　しかし、１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の同年秋の市長選で当選した藤本市長が「これまでの（快適で便利な）生活を変えるべきだ」と方針を転換。準備していた２校へのエアコン設置を取りやめていた。

 　このため、エアコンの設置が中止された中学の保護者代表らが「（エアコンのない不快な環境で）生徒らの学習する権利を妨げてはならない」と住民投票条例を直接請求し、市議会が昨年１２月に可決。今月８日、住民投票が告示されていた。

 　自衛隊機の騒音について、藤本市長は、１２年に市が実施した測定結果に基づき、多くの人が「うるさい」と感じる７０デシベル以上を記録したのは１日平均４・８回しかなかったと主張。これに対し、保護者側は専門家が調査した別の測定結果を参考にして「（市長の測定方法は）実態と合っていない」と反論していた。

結局「自分には関係無いや！」って思っている人間が非常に多いって事なんですよね。

この住民投票条例でも同じですが・・・

しかし、国政選挙は自らに直接関わる事なのですから、

そうした勘違いなど許さずに、強制にし、義務違反には罰則なりの方法も考えるべきだと思います。

如何感じますか？