妄想？計画？それとも、近々・・・？

実は今、引っ越そうかと考えています。

それは、妄想で終わるのか・・・・

計画として実行へ向けて・・・？

それとも、近々・・・・？

新年早々に、訳有って転居しようかと考えました。

今住んでいる所は、それなりに環境は良いのですが、なにせ家賃が安くない・・・・

もっと安い所を探したい・・・

それに、ペットが不可！！！

正直、これが相当な部分で引っ掛かっている・・・

昨年末に、姉のところでまたしても子犬が産まれまして、

現在、未だ４匹、引き取られずに『待機』しているらしい・・・・

姪っ子から電話が掛かってきて

「ジョウジ、誰か貰ってくれる人、居ないかな～？」と・・・・

現在残っているのは、全部「雄」のミニチュア・シュナウザー

引っ越しの話を奥さんとしている所へ姪っ子から電話が来たので

（もしかしたら、これは・・・・）とも思ってはいるのです。

ところで、こんなニュースが・・・

日本で増え続ける空き家　税金、撤去費用…金銭面のハードル高く

SankeiBiz 1月26日(月)6時40分配信

　２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。

　不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガＨＳＣの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。

　「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。

　２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると２０１３年１０月時点の全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。

　空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。

　空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。

　思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は更地の６分の１）が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が６倍になってしまうのだ。

　この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約５～６割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。

　空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。

　税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。

　なんとかしなければと、昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」（米山秀隆・富士通総研上席主任研究員）との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」（国土交通省住宅局）のが現状だ。

今夕方、回覧板を持っていった先の親父さんに「おう、あんちゃん」と声を掛けられ少し話に・・・

「今、この畑を片付けているんだけど、結局、持ち主が家を立てる事にしたんだ。」と

どうやら、売るに売れない空き地だったので、売れるまでは

「適当に畑にでもして使っててください」と言われ使い始めて１０年・・・・・

結局売れないので、戻って家を建てて住む事にしたらしい・・・・

そんな流れから、近郊で空家ばかりで酷い状態になっている所がたくさんで・・・って話に

「人が住まないと、家は１年もせずにボロボロになる！」って話が出て・・・

「どんな値段でも良いから引き取って欲しいって家も彼方此方にあったらしい」と情報が・・・・

で、「実は、何処か、住める所を探しているんです。今のところは家賃が○万も・・・」って言うと

「そりゃ高い！驚いたね～～」って・・・・

「何か情報を聞いたら、声掛けるよ」って事で解散し帰宅したのですが、

まさか、上記の記事と同じ話を聞く事になるとは思わなかった。

そう、税金の話を・・・・・

その税金の件で、そのまま放置されているモノも結構あるとか・・・・

でもって、聞くところによると「行政が仲介に入っている所もある」らしいのですが

静岡県は基本的に「他県がやっている施策はやりたくない」とかで放置されたままになっているのだとか・・・・

ま、仲介業者の仕事もあるとは思いますが、それも千差万別だし・・・・

しかし・・・・

誰か、物件を紹介してくれないかな～～

そう、ペット可の物件を・・・

激安で

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ダウン再生とは知らなかった

ダウンジャケットを始めとする羽毛製品・・・・

結構お世話になっています。

でも、そうした羽毛原料に関して、あまり考える事はしてこなかった・・・・・

そう、羽毛布団等に関しても・・・・

勿論、羽毛製品の原料となる羽毛に関しては少しぐらいは知っている。

なにせ、食いしん坊な私ですし、東南アジアで生活しても来ていますからね～

でも・・・・・

リサイクルは知らなかった、羽毛布団以外・・・・

寒い冬に欠かせぬ「ダウン」…需要拡大で原料不足、進む再利用

産経新聞 1月4日(日)8時5分配信

　寒い冬には欠かせない、軽くて暖かいダウン（羽毛）。アパレルメーカーで不用になったダウンを回収し、再利用する動きが広がっている。欧米ではすでに貴重な循環資源として認知されており、国内でも長く使える素材として有効活用が進みそうだ。（油原聡子）

　◆４、５年前から

　羽毛製品メーカーなどで作る日本羽毛製品協同組合（東京都中央区）によると、ダウンは、食用に飼育されているガチョウやアヒルなど水鳥から副産物として取れる素材。胸元に生えている柔らかい羽毛を指す。

　日本で売られている衣類や寝具などに使われる羽毛の多くは、中国や台湾などから輸入されている。４、５年ほど前から、生産国の中国などで急速に需要が拡大し、原料不足の状態が続いているという。

　そこで注目されているのが、リサイクルダウンだ。ダウン製品を回収、中に入っている羽毛を取り出した後、洗浄し、新たな製品に生まれ変わらせる。国内では羽毛布団のリサイクルが広まりつつあるという。

　◆厳しい基準で

　リサイクルダウンに力を入れているのが、羽毛素材メーカーの河田フェザー（三重県明和町）だ。平成２３年からリサイクルダウンの回収を本格的に始めた。社団法人、三重県共同募金会の協力を得て、今年は羽毛布団やダウンジャケットなど約６２０枚を回収した。

　ダウンは使用しているうちにぶつかり合って、ほこりとなる。再利用するには、ほこりや汚れを取り除いて洗浄し、乾燥する工程が必要になる。同社では、新毛よりも厳しい清浄度の基準を設けて、ダウンを再生。新毛の８割程度の価格で国内のアパレルメーカーなどに出荷している。

　執行役員の黒田健さんは「欧米ではダウンのリサイクルは一般的だが、日本では、捨てられてしまうことがほとんど。しかし、ダウンは焼却する際に、１キロあたり約１・８キロの二酸化炭素を排出するとされる。リサイクルは、環境保全への貢献にもつながる」と話す。

　◆共同で回収・販売

　リサイクルダウンを広めようと、河田フェザーとアパレルメーカーが共同で回収と販売に乗り出した。

　スポーツウエアメーカーのゴールドウイン（渋谷区）は昨年秋から、同社製のダウン製品の回収を始めた。同社が展開するザ・ノース・フェイス原宿店（同）など２３店舗に回収ボックスを設置。郵送でも受け付けている。

　リサイクルダウンを使ったコートの販売を始めたのは、アパレルメーカーの三陽商会（新宿区）だ。今季からコートブランド「サンヨー」など婦人服の４ブランドでリサイクルダウンを使ったコート計１１型の販売を開始した。

　価格はサンヨーのスタンドカラーフーデッドコートで５万２９２０円と、従来のダウンコートと同等の設定。ただ、今後、回収が進めば安くなる可能性はあるという。

　同社は１１月、大阪府吹田市で開かれた環境啓発イベントの会場で羽毛製品の回収を実施。今後もリサイクルダウンを使った衣料品の製品化を続けていく予定だ。サンヨーコート企画グループの石田和孝主任は「リサイクルダウンの商品を販売することで、まずはダウンが再利用できる循環資源だと知ってもらえれば」と話している。