国民年金納付「率」という管理項目自体が問題なのに･･･ ( その他教育 ) - ハイブリッド（雑種）のブログ

国民年金保険料の不正免除・猶予問題で騒いである

本来、
年金保険料の免除は「本人の申請」によるのが定め。
それを社会保険事務所が「みかけの納付率」をあげるために、申請があったにして勝手に処理してしまった。
不正な処理は国内全事務所の三分の一にあたる百事務所にのぼる。
悪質な社会保険事務所の所長が更迭されたという。
それ自体は妥当な処分であろう。

しかし、そうした背景にあるのは、お上から「納付率」を上げるように指示されたことにある。

ＴＱＭ（全社的品質経営）を教える立場の私から見れば、全くばかげた指標（納付率）を扱うからいけないのだと言いたい。

ＴＱＭの世界では、納付率のことを「管理項目」と言っている。
即ち、「自分の仕事がうまくいっているかどうかを判断する目印」のことである。

ＴＱＭを導入している民間企業では、この「管理項目」を設定して、どんどん仕事のやり方を改善・向上させることをやっている。

「管理項目」の設定の仕方では、「率」で表してはならないと教える。

今回の騒動でお分かりのように、
「率」は分母と分子の数字を入れ替えると、いくらでも答えが本来の姿と異なる部分で変化してしまうからである。

「納付金額合計」を管理項目としていたらこのような事体にはならなかった。

合計金額が増えなければ→なぜ増えないのか･･･と、なぜ・なぜを繰り返してゆく

ストーリー①→免除対象者が増えているから→なぜ免除対象者が増えているのか→虚偽の申請
ストーリー②→対象人口減→なぜ対象人口が減少しているのか→高齢化・・・

など、打つ手は違ってくるはずである。

今回はストーリー①で発覚したのだろうが、後手に回っている。

ＴＱＭは経営のツールとして非常に良い考え方を持っている。

日本が飛躍的な経済成長を遂げ、アメリカが驚いて日本に調査団を送り込み、その後、アメリカ流のＴＱＭを自国で完成させて今日に至っている。

海外からの受講生からこんな質問がある
「日本のお役所はＴＱＭを導入しているのですか？」

この質問には次のように答えている
「残念ながら･･･。お役所がＴＱＭの考え方を実践していたら、お客様（国民はじめ関連する国や人達）の満足を得る為に仕事をするでしょうから、日本はもっと良い国になっていると思いますよ」

最近調べたところ、某航空自衛隊がＱＣサークル活動を活発に行っているとあった。
しかし、ＱＣサークル活動はＴＱＭの一環としての活動ではあるがＴＱＭそのものではない。

ＱＣサークルは末端の人達が、自分達の仕事や職場の環境について、自分達で改善してゆく活動で、
経営トップの人達はそれを支援することはあっても、自分自身がその考え方で仕事のやり方を改善するまでには至らないからである。

お役所がＴＱＭの考え方を実践していたら「納付率」などという馬鹿げた指標を使わなかっただろうと思う。

国会の質疑応答でも、時折、同様の「まずい」場面が観られるだけに、何とかすべきだろうが･･･

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