被災証明書＆罹災証明書

台風被害や地震による災害で被害で

「罹災証明書」が発行されている

被災証明書＆罹災証明書の違いは何だろう？

・被災証明書とは、被災した事実（人）を証明するもの

・罹災証明書とは、住家の被災程度を証明するもの・

証明書はどう使う？

市町村の公的支援を得る時に必要

被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど

生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して

支援金（最大300万円）が支給されるもの

支給額は

下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となる

他に

住宅の応急修理（災害救助法）

災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。市町村が業者に委託して実施修理限度額は1世帯当たり57.4万円（平成29年度基準）。災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象。

 １．災害により住宅が半壊または半焼した方

 ２．応急仮設住宅等に入居していない方

 ３．自ら修理する資力のない方

　　（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するため、災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給するもの。住宅を建設する場合の融資限度額（基本融資額）1,650万円等、住宅再建方法により融資限度額、返済期間等が異なります。

いずれにせよ

元通りに完全復元するには到底足りない金額

被災者は大変・・・

昔から

「備えあれば憂いなし」と言う言葉があるが

「危険地域には住まない」ことが最大の防御・・・