自営官募集に応じない自治体があるそうです

１月３１日（木）

今日は雨

散歩はお休み

不要になったパソコンを

分解しながら

国会質疑を聴いていた

以前は国会中継は進んで視聴していたが

最近の国会は下らぬ質疑に終始するので

観無くなっていたが・・・

安倍首相の答弁で

「自衛官募集に協力しない自治体もあり」

という言葉が耳に入ってきたので驚いた

どこの自治体だろう？

そう思ってWebで検索してみたがヒットしない

ある記事で

「自治体の協力度が６０％程度」と言う文字を見つけて

これはひどいと感じたのだった

自衛隊法では

「都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められている。

（自衛隊法第97条）

また，

地方自治法（第2条）及び地方自治法施行令（第1条）並びに自衛隊法施行令（第162条）により，自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」

と定め，国に代わり県及び市町村がすべき事務となっています。

・・・とあるのに何事か！

どうやら罰則規定はないようだが

上位の規定に従わない余は何たること

そんなことが許されるのはおかしいと感じた。

ただ、

従わない内容は

「個人情報に類する内容なのだ」とか

近年は自衛官の応募者数が減っていることから

国としてもあの手この手で入隊しそうな人を

探さなければならないようで

これについて「個人情報の流出」を恐れて

自治体が問題視してるのかもしれない

このことは

看過できない問題だとして

国も自治体も言い分があるだろうが

正しい方向に話し合って善処すべきだ

その背景のひとつに

憲法９条があるのかもしれない

このまま放置すれば

憲法改定は叶わぬ夢になるだろう

昨今の世界情勢は実に危ういところにある

今のうちに９条を改定しておかないと

日本の将来は危うい

イデオロギーがあるのは仕方ないことだが

反対のために反対する人たちを許しておけば

日本の将来は明るくないと思う