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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000090-san-soci

社会福祉法人の身売り

http://mainichi.jp/kansai/news/20110101ddn001040002000c.html

 

有隣会：社福法人が「身売り」　不動産業者に２．８億円、法の想定外−−兵庫

　◇厚労省「許されぬ」

　兵庫県内で特別養護老人ホームや介護施設などを運営する社会福祉法人「有隣会」（神戸市西区）の前理事長（６２）が、大阪市内の不動産業者に法人を譲渡し、２億８０００万円を受領していたことが分かった。税逃れなどのため、休眠状態の財団法人や宗教法人が売買されるケースはあるが、多くの利用者を抱えるなど公共性が高く、多額の補助金を受ける社福法人の金銭譲渡が明らかになるのは初めて。

　厚生労働省は「非営利目的の社福法人を売買の対象にする行為で許されない」との見解を示す。ただ、売買禁止を明記した法律はなく、許認可権限を持つ兵庫県の担当者は「認可取り消しなどはできない。法整備を急いでほしい」としている。

　有隣会によると、前理事長は昨年（２０１０年）９月１０日、兼務する医療法人の業務が多忙なことを理由に有隣会の理事長を退任。後任に大阪市内の不動産業者が就任し、残りの理事全員（５人）も一斉に入れ替わった。全員が福祉関係の経験はない。その後、県の指導で特養の施設長を理事に加えたという。

　理事長交代を巡り、前理事長は１２月、毎日新聞の取材に応じ、「２億８０００万円をもらった」と証言した。

　今回の譲渡では、堺市内の建設業者（現理事）が３億円で購入するという「買付証明書」を発行。兵庫県尼崎市の別の社福法人の理事長も交渉の場に同席していた。２人とも不動産業者の知人で、前理事長は「尼崎の理事長の紹介だったので信用した」としている。

　有隣会関係者によると、不動産業者は、福祉施設や保育所などを併設した開発を計画している。一方、前理事長は「借金返済などに充てた。やむをえなかった」と話した。

　有隣会は９２年設立。神戸市などに特養（定員１００人）や通所介護施設など５施設を運営。０９年度の事業収支は約４３００万円の黒字。特養建設時、神戸市から約１３億２０００万円の補助金を受けている。【藤田剛】

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　■視点

　◇悪用される危険も

　社会福祉法人が“ヤミ”で売買される要因の一つは、法律に明確な禁止規定がないことだ。企業における株式のような売買手段がなく、金銭授受があっても表面化することはない。この結果、税逃れ目的で悪用されたり、反社会勢力が介入する危険性が生じる。早急な法整備が必要だ。

　介護保険事業計画などと密接に関連した社福法人は行政の監督が厳しいことなどから、売買対象として敬遠されてきた。一方で、社会の高齢化で安定収入を得ることができる「うまみ」がある。宗教法人や財団法人などに加え、社福法人までもがターゲットになった今回のケースは法規制がない中、事態の深刻化を浮き彫りにした。

　自治体担当者は「社会福祉法は“性善説”で作られた法律。そもそも法人売買は想定外」と困惑する。現状の放置は現場を混乱させるだけでなく、大勢の利用者にも影響を及ぼすことになる。【藤田剛】

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　■ことば

　◇社会福祉法人

　特別養護老人ホーム（特養）や保育所、障害者施設、児童養護施設などの社会福祉事業を行う非営利目的の法人。社会福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市が認可し、広域にまたがる場合は国が認可する。理事に社会福祉の関係者や学識経験者が含まれていることなどが要件。特養などの施設建設時に補助金が支給される。公益事業収入は学校法人や財団法人と同様に非課税となる。一方、収益事業の収入も社会福祉事業や一定の公益事業に充てることとされる。

毎日新聞　2011年1月1日　大阪朝刊

路上生活脱出 ガイド本作成

路上生活脱出　ガイド本作成

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001012150003

ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101211-00000401-yom-bus_all

孤独死：公営団地で１１９１人 ６５歳以上は７割超

毎日新聞　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101027k0000m040128000c.html

 

都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになる。【三木陽介】

　厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。

　調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたる。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人▽神戸市営７３人▽名古屋市営４２人−−と大都市が上位を占めた。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）▽岐阜市（３４．４％）▽神戸市（３１．７％）▽岡山市（３０．７％）−−の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。

　孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかった。

　楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。

　孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」とした。