選挙後、一気に憲法改悪論が浮上！やっぱり狙いはココだったんだよ、トホホ ( 家庭環境 ) - 川崎在住「主夫」の毎日

選挙後、一斉に各メディアが憲法改悪論の話題を吹き始めた。
それほど、与党２/３の意味が大きかったわけです。

しかし、このメディアのやり方、どんなもんでしょう。
野党からは一貫して憲法が争点になっているとの指摘があったにもかかわらず、どのメディアもキチンと受け止めてこなかった。
争点は郵政民営化であるかのごとく報道してきた。
報道の争点隠しです。
それが選挙が終わってみれば、この有様。
メディアが政治と一体となって改憲の方向に引っ張っているのは見え見えです。
メディアの役割が非常に悪い。
目に余ります。

「産経新聞」の記事によれば、現在の衆議院の中での改憲勢力は以下のようだとのこと。
記事はココ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000000-san-pol

「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％
「九条も含めた部分的な改正に賛成」が２５・４％で
九条改正容認が回答者の７２・１％
自民党の回答者二百六人中、九条改正賛成は９０・８％の百八十七人
民主党は回答者九十四人中、九条改正賛成は五十三人
公明党は全面改正賛成はゼロ

だいたい、その他の勢力が無視されていること自体、大変偏ったアンケート結果である。
共産党や社民党、その他の勢力も護憲派はいるから、それを足せばまだ人数はいる。
それを無視するメディアのやり方、許せません。

いずれにしても、改憲勢力が大勢を占めていることが良く分かります。
特に自民党の極悪さが目立つ。
あの「マドンナ」たちも実は見た目だけがマドンナで、中身は筋金入りの右派。
まさに羊の皮をかぶった狼です。
当然改憲派です。

さてさて、大変な状況になってきたのは分かります。
予想通りの展開になってきました。
やっぱり選挙の「本丸」は憲法改正だったんですね。

それでは、記事の中にも示されていますが、憲法改正の条件はどんなものでしょう。
憲法９６条に書かれています。
衆参両院の２/３以上の賛成で発議が出来る。
そして、最終的には国民投票で過半数の賛成が必要。
この条件、大変は大変。
提案の仕方によってはとても通りません。
いろいろあっても、９条改悪で一致団結一枚岩ではないですから。

小泉首相はこの課題はそんなに簡単じゃないから、私の次の首相がやればいいと言っています。
それは、直接的に早急にやらないよと言っている。
それじゃ、間接的に何をやるか。
当然です。
この大変な手続きの方を簡単に変えちゃうわけです。

ですから、攻めてくるのはイキナリ９条じゃないかもしれない。
攻めてくるのは、とりあえずの改正と９６条の改悪じゃないかなぁ。