不惑

生駒市

路上で男性撃たれる　奈良・生駒市

2012年12月29日 13時11分

　男性が撃たれた現場付近を調べる捜査員ら＝２９日午後０時２７分、奈良県生駒市萩の台

http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012122901001375.jpg

　２９日午前１０時２５分ごろ、奈良県生駒市萩の台の路上で、女性から「男性が撃たれた」と１１９番があった。地元消防署員が駆け付けると、男性が腹部を撃たれており、病院に搬送された。

　生駒署によると、撃った男は車で逃走しており同署が行方を追っている。男性は６０代ぐらいとみられ、搬送時は意識があった。

　同署によると、女性は男性を車で送り、男性が現場付近で降りた直後に撃たれたという。現場は閑静な住宅街。

（共同）

所得隠し

板東英二氏元役員の制作会社所得隠し…国税指摘

読売新聞 12月27日(木)7時41分配信

　タレントで元中日ドラゴンズ選手の板東英二氏（７２）が役員をしていた番組企画制作会社「オフィスメイ・ワーク」（名古屋市）が、名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年８月期までの７年間で計約５０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　これを含め、申告漏れ総額は約７５００万円。重加算税を含めた追徴税額は約２８００万円で、すでに修正申告をしているという。

　関係者によると、同社は手がけているテレビ番組の企画を大阪府内の番組制作会社に外注した際、架空の発注をするなどして所得を圧縮していたという。また、板東氏個人の費用についても、会社の経費として計上したとされる。

　オフィスメイ社に取材を申し入れたが、回答はなかった。板東氏は長期にわたって国税庁のＰＲ活動に協力し、２００７年１１月には、名古屋国税局から感謝状を贈られていた。

　信用調査会社などによると、オフィスメイ社は板東氏の個人事務所の役割を果たし、出演するテレビ番組の企画・制作協力などをしている。

最終更新:12月27日(木)7時41分

心の病

＜心の病＞休職の教員　仕事増え、現場にゆとり消える

毎日新聞 12月24日(月)21時1分配信

　文部科学省が２４日公表した、昨年度に「心の病」で休職した５２００人余りの教員たち。休まざるを得なくなった教員の体験からは、子供の荒れや保護者への対応、増える一方の事務に追われる中で、同僚同士のつながりが薄れ、真面目な人が追い詰められていく現場の実情が浮かび上がる。

　大阪府内の中学に勤める４０代の女性教諭は１年半前、うつ病で休職した。学力や生活上の課題を抱える生徒が多く、保護者との関わり方に神経を使う学校だった。前任校では指導に定評があったが、同校では指導法や保護者対応が同僚の理解を得られず追い詰められた。「成果がはっきり見えない仕事だけに教員同士で支え合って子供のためになることを話し合うべきなのに、そのゆとりがなくなってきている」という。

　府内の小学校で教諭だった６０代女性も１０年前、休職に追い込まれた。給食費を滞納する家庭に督促するのは「担任の責任」と言われ、毎月、常連未納者の自宅前で保護者の帰宅を待つ日々。会議や報告書作成、学校への保護者の要求が増えた。多動で授業中に他の子供の邪魔をする児童がクラスに２人いたが、管理職に「あんたの責任」と突き放された。

　「２本しか手がないのにどうやって２人に目を配りながら、他の子たちを世話するのか」。悩むうちに家から出られなくなり、最終的に辞職した。「せめてカウンセラーなどに気軽に相談できる態勢が必要」と訴える。

　東京都教職員互助会が運営する三楽病院（千代田区）精神神経科の真金薫子（まがねかおるこ）部長は「学校全体で仕事量が増え、みんな余裕がなくなっている。人手を増やすなど仕事量を調整する必要がある」と指摘する。

　真金部長は教職員の精神疾患が専門。同病院では相談件数が年々増加し、電話で臨床心理士が応対した場合も含む昨年の相談件数は約２５００件で、今年も同様の水準だ。最近は定年退職や早期退職でベテランが現場を離れ、２０代の教員が増えており「若手を支える層が薄く、３０〜４０代に負担がかかる」。若手も高いレベルの仕事を求められ大変という。【林田七恵、苅田伸宏】

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尖閣安保適用

米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決

読売新聞 12月22日(土)15時2分配信

　【ワシントン＝山口香子】米上院は２１日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、

　２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案を可決した。下院は２０日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。

　法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。

最終更新:12月22日(土)15時2分

運動員逮捕

維新・桜内氏の運動員逮捕＝2人に報酬、買収容疑―愛媛

時事通信 12月21日(金)12時25分配信

　16日の衆院選で愛媛4区から立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏（47）の運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と大洲署は21日、公選法違反（買収）容疑で、運動員の同県大洲市阿蔵、無職守野光生容疑者（68）を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は13日ごろ、桜内氏の大洲市内の後援会施設で、選挙運動をしていた自営業の男性（62）と無職の男性（66）に、報酬として数万円ずつ手渡した疑い。　

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