東葛どうでもいい日記

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11月14日の朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200811130314.html
 全国の国立大学長に朝日新聞がアンケートしたところ、9割以上が04年度の法人化以降、大学間の格差が「広がった」と感じていることが分かった。東京大、京都大などの有力大とそれ以外の大学の間で、特に財政面の格差拡大を指摘する意見が多かった。
 「特に財政面の格差拡大」とあるが、他にはどのような「格差」を想定しているのだろう。入学のしやすさや論文の発表量(と質)だろうか、それとも教授の年収だろうか。
 交付金の削減分は、外部の研究資金や寄付金などで補うことが期待されるが、鹿屋体育大の福永哲夫学長は「外部資金獲得は大規模有名大学あるいは医理工系分野に有利に働く」と指摘した。 
 私立大学に比べ安価な授業料を値上げすることも可能であろうし、「鹿屋体育大」教授の給料を、首都圏の大学教授の給与と同一額にする必要もないだろう。
 教育そのものへの影響も出始めている。交付金削減で、37大学が「資金が足りなくなり、教育研究や学生サービスに悪影響が出た」と回答。愛知教育大学のように、「教職員の定年退職後不補充により、特に卒業研究指導など教育への悪影響(が出ている)」などの状況がみられる。一方で、旧帝大の7大学でこの回答を選んだところはなかった。 
「定年退職」は事前に予想できるのであるから、募集学生数を減らすなどの対応は可能だったのではないだろうか。教員養成系大学と言えば、8月9日の毎日新聞記事『セクハラ:女子学生2人に、教授を懲戒解雇−−兵庫教育大 /兵庫』
 兵庫教育大(加東市)は8日、女子学生2人にわいせつやセクハラ行為をしたとして、60代の男性教授を同日付で懲戒解雇にした。
大学によると、教授は昨年11月、学外での研究活動に同行した女子学生に、わいせつ行為をした。女子学生が今年6月、大学に申し立てて発覚した。また、今年5月には、学内で別の女子学生に、体を触るセクハラ行為をした。
8月12日の毎日新聞記事『<懲戒解雇>東京学芸大60代教授…学生との不倫で』
 東京学芸大は12日、交際のもつれから女子学生を退学に追い込んだとして、教育学部の60代の男性教授を同日付で懲戒解雇したと発表した。大学は「セクハラ行為などはなかったが、交際したことで退学を招き、学生の学習権を侵害した」として懲戒処分を決めた。
 同大によると、男性教授は05年夏からゼミの女子学生(当時1年)と交際を始めた。しかし、教授に妻がいて不倫関係に悩んだ女子学生は心身不安定となり、06年1月には交際を解消。07年4月から休学し、今年3月退学した。
などの記事があった。
 そもそも、教員養成系単科大学は不要なのではないだろうか。将来の教員の視野を広げるためにも、むしろ、他の総合大学に吸収されたほうが良いのではないだろうか。実際、過去に宮崎大や山梨大では医科大を吸収している。医学部と違って教育学部だと、吸収する側にメリットがないかもしれないが、国立大学が合併するときは市町村合併時と同様に、国が別途補助金を支給すればよいだろう。
 一方の大学が存在しなくなれば、大学間の「格差」は消失することになる。もちろん、学部内の格差は存在しうる。
 格差拡大や交付金の在り方について、文部科学省次官だった山形大の結城章夫学長は「大学の改革努力を前提に、交付金の削減をやめ、増大に転じること」、熊本大の崎元達郎学長は「高等教育の公財政投資を欧米並みに、現在の国内総生産(GDP)比0.5%から1%に増加させること」を提案している。(大西史晃、葉山梢) 
 以前も、似たような事を書いたが、「交付金」として大学に支払うのではなく、「奨学金」として学生に直接現金をわたすことも、もっと検討すべきだろう。

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