▽ＪＡＬ 内田妙子ＣＣＵ委員長の訴え

▼不当解雇・労組破壊攻撃と真っ向から闘いぬく日航キャビン・クルー・ユニオン頑張れ！　２４，２５のストライキ支援に駆けつけます！

 

▽2010年12月22日のＪＡＬ本社前集会　内田妙子ＣＣＵ委員長の訴え

 

　私たちは本日団体交渉を行いました。今日の団体交渉でこの解雇通知をよこした管財人・片山英二さんになぜこの整理解雇ができるのかを聞きました。労働法律旬報に日本労働弁護団代表の宮里さんが書かれています。「この整理解雇は更正会社下であっても法律は守られなくてはならない。不当である。撤回されるべきである」。その必要性、回避努力（を）含めてどうなのかということを聞きました。管財人の片山さんは「更正会社であるから整理解雇の４要件をどのように満たすかということは考え方の違いである」、このような不当な発言をされました。そして日本航空がなぜ破綻したのか、その原因と責任はどこにあるのか、ここについてもただしました。片山さんは「日本航空の破綻の大きな要因として、人員とコストであった」とこういうふうに述べました。果たしてそうでしょうか。この間、賃金も勤務条件もすべて３年、４年越しで切り下げられてきています。そんなところに破綻の原因は一切ありません！（ＣＣＵ組合員ら「そうだ！」）。日本航空の破綻の原因は大量のジャンボ機を日米関係で買わされたこと。１１３機です、この金利負担が重くのしかかって非常に大きな負債を抱えていたこと。政府の要請（で）必要のない空港（を）全国に造って採算赤字と言われても空港ができれば飛ばさなければならなかったこと。諸外国との国際競争力と言いながら多大な負担を強いられていたこと。加えて日本航空の経営、放漫経営。どれだけの本業での労働者の働きで得た利益を垂れ流してきたことか！　ドル先物買いで２２１０億（円）。いろいろな関連事業に手を出して損失を出した１０００億（円）。『沈まぬ太陽』にも出てきますが、ニューヨークのエセックスハウスという高いホテルを相手の言い値で買って二束三文で売らなければならなかったこと。数々の経営の責任、行政の責任、政府の責任があって今の日本航空の破綻を招いたのです。それを労働者の何の罪もない２０２人の首を切る。こんな不法・不当・横暴が許されていいのでしょうか！？（そうだ！）。２０２人が12月９日、解雇通知を言い渡され、自宅でこの速達書留を受け取り、封を開けたときに、この通知書を手にしたときの思いを稲盛会長はどのように受け止めているのでしょうか？　「一将功なりて万骨枯る」。稲盛会長が今されていることはそういうことではないでしょうか（そうだ。稲盛出て来い）。稲盛会長はこのように言っています。この日本航空の新経営陣、15日に新しい体制が決まりました。京セラから、支援機構から、要職に就かれています。稲盛会長が12月15日付けで『ＪＡＬグループ社員の皆さん』と書いて発行した文書。ここにどう書かれているか。稲盛会長はこのように言っているんです。「11月30日に裁判所から認可された更正計画を着実に実行するだけではなく、計画以上の実績を残し、来年３月末には会社更生手続きを終結させ、４月１日からは新しい日本航空として再出発したいと考えております」。さらに「現在の業績は予想を上回っておりますが、私は日本航空を財務的に再建させることだけを目指しているのではありません。全社員の方々が物心両面で幸福を感じられる、また誇れる素晴らしい航空会社にしていきたいと願っております」。この「業績が上回っている」事実、「更正計画以上の実績を残す」と書いている内容、これ自体が「整理解雇の必要性がない」と会長自らが文書に書いていることではないですか！（そうだ！拍手）。私たちは絶対にこんな不当な整理解雇は認められない。今日こうしてお集まりいただいた皆さん方と全国でこの日本航空の整理解雇の問題が広がっていくなら必ず撤回できると確信しています。ベテラン乗務員、今日団交で私たちは言いました。当該も70名以上が参加しました。ベテラン乗務員というのは、地域での生活、学校での同窓生との関係、この職業生活を通して数々の顧客を獲得し、そういった人たちのつながり、企業の経営者、この方たちとのつながりがあって、今まで日本航空に貢献してきた人たちです。その人たちが「もうこんなことをやる会社は使わないよ」と言っているんです。ベテラン乗務員というのはそういった利用者との関係も築いてきた人たちなんです。それは財産なんです。病気休職、この人たちも整理解雇の対象として切る。「使い捨ての日本航空の勝手なこんな整理解雇するような会社に命を預けられますか」と利用される方たちはおっしゃっているんです。そのことをしっかりと受け止めなければ再建なんて絶対にできません！　私たちは整理解雇を撤回させて、みんなと一緒に、今現場で一生懸命再建のために努力し支えているそういう人たちとともに再建していきたい。だから一日も早くこの整理解雇問題を解決したい。私たちは24日、25日、ストライキを構えています。会社は今、私たち組合員のスケジュールを不審な操作をして入れ替えています。24日、25日、私たち組合員がフライトがないような形でスケジュール操作しています。そういうなかで私たちは24、25、どういう方針になるかにせよ、銀座の有楽町前で航空連の皆さんと一緒にこの宣伝行動を行います。ぜひ今日お集まりの皆さん方にも参加していただいて、この不当な整理解雇撤回、できるように引き続きお願いいたします。

 

　＊１２月２４，２５日　午前１１時〜１２時　有楽町マリオン前

 

 

 

▽ニュースクリップ　ＪＡＬのリストラは最終段階、クリスマスにスト

2010/12/21　週刊東洋経済

 

　日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法の適用を申請したのが2010年1月19日。「一周忌」が近付く12月24、25の両日、客室乗務員（ＣＡ）らを中心に組織する日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が整理解雇反対を訴え、ストライキを実施する。

　クリスマスの繁忙期ではあるが、会社側によれば「空のダイヤに大きな影響は出ない」見通しだ。かつてＪＡＬの役員人事さえ左右した「戦う労働組合」に往時の面影はない。

 

ストは骨抜きに

　ＣＣＵのスト通告を受けても、会社側や企業再生支援機構が動じないのは理由がある。ＣＣＵ組合員以外の職員を確保すると同時に、一部ではシフトを組み替え、ＣＣＵ組合員をスト予定日の勤務から外した。「ストを骨抜きにする不当労働行為に限りなく近い措置」（航空関係者）との指摘はあるが、２日連続のストでも旅客輸送が可能なのは人員削減の余地を残していた証拠でもある。

　これまで労組がストを打った場合、ＪＡＬは管理職まで駆り出して対応。東京−札幌、福岡といった基幹路線は通常運航を確保できたが、一部地方路線は欠航に追い込まれることもあった。労務担当者はスト通告を受ける前から労組幹部と水面下で接触して感触をつかみ、神経をすり減らしてスト当日朝の１番機を見送るのが常だった。

　ストは経営陣にとって少なからぬダメージとなった反面、労務畑出身役員の発言力が他の主要企業にないほど大きくなった。

　ＪＡＬには労使協調路線を採るＪＡＬ労働組合の他、「反会社」と目される５つの労組がある。ＣＣＵなども会社側と鋭く対立する労組の１つだ。09年11月に年金減額問題が紛糾した際には減額反対を呼びかけ、会社側を悩ませた。

 

１対３の圧迫面談

　ＪＡＬはパイロットと客室乗務員を２００人整理解雇する見通し。これを多いと見るか、少ないと見るか微妙なところだが、少なくともこれで一連の大リストラは最終幕を迎える。

　今月９日に締め切った追加募集には、パイロットと客室乗務員が、各２０人前後応募した。しかし、目標には届かず、パイロット９０人、客室乗務員７０人、休職者４０人の合計２００人が整理解雇される見通しだ。

　暮れの寒空の下、解雇通知を受け取る辛苦は想像を絶するが、経営破綻直後には、グループ全体の３分の１に当たる１万５０００人の削減が打ち出されたのを考えれば、「整理解雇が２００人規模に収まるのは奇跡的」（中堅管理職）ともいえる。

　会社側は２７日まで希望退職を受け付ける方針だが、これまで希望退職に応じた社員も決して自主的に申し込んだとは言いがたい。一部で伝えられているように、解雇対象のパイロットには、「ＪＡＬでの居場所はない」と言わんばかりに白紙のシフト表が渡されるなど、露骨な“肩たたき”が行われたようだ。

　実はこの話には、続きがある。ローテーション表に自分の乗る航空機がない場合でも、会社が休みになるわけではない。希望退職へと誘導する「面談」が控えているのだ。

　面談は１対３で行われる。つまり従業員が本社人事担当者や直属の上司ら３人と相対し、本人に辞める意思がなくても、会社の窮状や希望退職制度の詳細について説明を受けることになる。早い話が「辞めてください」ということだ。

 

プライドの高い客室乗務員が地上職兼務へ

　ＣＣＵは日本航空乗員組合とともに、国際労働機関（ＩＬＯ）日本事務所を訪れ、今回の整理解雇がＩＬＯ条約に違反するとして、日本政府への調査・指導を求める緊急要請書を提出した。

　確かにＪＡＬの11年3月期の営業利益は期初計画の２５０億円に対して、10年4〜9月期だけで１０９６億円となるなど再建が急ピッチで進んでおり、“最後の手段”であるはずの整理解雇実施の要件を満たしていない可能性がある。

　また、ＣＣＵと日本航空乗員組合には、整理解雇の対象となる勤続年数の長い客室乗務員やパイロットの９割が所属しているため、「整理解雇＝特定労組の狙い撃ちの図式が成り立つ」と見る向きもある。

　ただ、ＣＣＵは「人員が減って、有給休暇が取れない」ことも解雇反対の理由に挙げている。有給休暇は労働者の権利だが、政府の介入で再建に取り組む会社の実情を考えると、休暇以外に考えるべき問題がありはしまいか。

　ＪＡＬでは来年２月から、客室乗務員が搭乗口ゲートの受付も兼務し、搭乗券のチェックや手荷物の預かりを行うと報じられた。人減らしの後で仕事が増えるのは、一般企業なら当たり前の話だが、プライドの高い客室乗務員が給与体系の低い地上職の仕事を肩代わりするなど、倒産前には考えられなかったことだという。

　ＪＡＬは普通の会社へと、痛みを伴いながら脱皮を始めたばかりだ。

（東洋経済ＨＲオンライン編集部）