▽長期失業者最多１２１万人 昨年２６万人増 雇用、依然厳しく

 

▽長期失業者最多１２１万人　昨年２６万人増　雇用、依然厳しく

2011年2月22日 東京新聞朝刊

 

　総務省が二十一日発表した二〇一〇年平均の労働力調査の詳細集計によると、完全失業者のうち、失業期間が一年以上の長期失業者は前年より二十六万人増の百二十一万人と、比較可能な〇二年以降で最多となった。

　〇八年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが一年以上たっても再就職先を見つけられず、長期失業者の増加につながった。景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。総務省は「正社員を希望している男性が（長期失業者の）半分程度を占めている」としており、正社員の求人が十分に回復していないことが原因とみている。

　長期失業者のうち、男性は十九万人増の八十九万人と全体の七割以上を占めた。女性は六万人増の三十一万人。完全失業者数は三百三十四万人だった。

　同時に発表した一〇年平均の非正規社員数は三十四万人増の千七百五十五万人と、二年ぶりの増加。一方、正社員は三千三百五十五万人と二十五万人減少したため、雇用者に占める非正規の割合は０・６ポイント上昇の３４・３％となり、〇二年以降で最高だった。

　十五〜三十四歳で、パートやアルバイトで働くフリーターは、前年より五万人増の百八十三万人と二年連続で増加。総務省は今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年十二月時点で過去最低となっていることを踏まえ「四月に彼らが卒業したら、フリーター人口が急増する可能性もある」とみて、動向を注視するとしている。