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▽日航、最高益見通し 今年度１７００億円超 予想の２．６倍2011.2.2610:27 産経ニュース 経営再建中の日本航空の平成２３年３月期連結営業利益が１７００億円を超え、過去最高になる見通しだ。赤字路線の廃止や人件費の削減、機材の小型化を進めた結果、更生計画で示した予想の６４１億円の２・６倍以上の高水準になる。
同社はすでに、２２年４〜１２月期で１５８６億円の営業利益を確保している。さらに、今年３月末までの予約状況などからみて、２３年１〜３月期も黒字を上積みできると見込んだ。
中東・アフリカ情勢で原油価格が高騰しているが、当面は円高による増益分でカバーできる見通し。
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ニュースクリップ
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▽採用の内々定取り消し二審も勝訴 会社側に５５万円支払い命令2011年3月10日 13時52分 東京新聞
不動産会社コーセーアールイー（福岡市中央区）が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、大学生だった２０代の女性が同社に約３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１０日、会社側に５５万円の支払いを命じた。
昨年６月の一審福岡地裁判決は「原告への影響を十分考慮せず、内定直前に急いで取り消したのは信義則に反する」として、同社に１１０万円の支払いを命じた。
一審判決によると、女性は大学４年だった２００８年５月に内々定を通知され、入社承諾書を提出し就職活動を終えたが、内定式直前の同９月、世界的金融危機など経営環境の悪化を理由に内々定を取り消された。同社からはその後、具体的な説明はなかった。
コーセーアールイーの内々定の取り消しをめぐっては、３０代男性が起こした別の訴訟で、同社に２２万円を支払うよう命じた福岡高裁判決が確定している。
（共同）
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▽二審も「解雇無効」、東芝敗訴 業務とうつ病、関係認める2011年2月23日 12時48分 東京新聞
過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さん（４４）＝埼玉県深谷市＝が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。
一審東京地裁判決（２００８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。
判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。
東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントした。
一審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で０１年４月にうつ病と診断されて１０月から欠勤していたが、会社は０４年９月に解雇した。
重光さんが国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では０９年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災と認めた。
（共同）
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▽長期失業者最多１２１万人 昨年２６万人増 雇用、依然厳しく2011年2月22日 東京新聞朝刊
総務省が二十一日発表した二〇一〇年平均の労働力調査の詳細集計によると、完全失業者のうち、失業期間が一年以上の長期失業者は前年より二十六万人増の百二十一万人と、比較可能な〇二年以降で最多となった。
〇八年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが一年以上たっても再就職先を見つけられず、長期失業者の増加につながった。景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。総務省は「正社員を希望している男性が（長期失業者の）半分程度を占めている」としており、正社員の求人が十分に回復していないことが原因とみている。
長期失業者のうち、男性は十九万人増の八十九万人と全体の七割以上を占めた。女性は六万人増の三十一万人。完全失業者数は三百三十四万人だった。
同時に発表した一〇年平均の非正規社員数は三十四万人増の千七百五十五万人と、二年ぶりの増加。一方、正社員は三千三百五十五万人と二十五万人減少したため、雇用者に占める非正規の割合は０・６ポイント上昇の３４・３％となり、〇二年以降で最高だった。
十五〜三十四歳で、パートやアルバイトで働くフリーターは、前年より五万人増の百八十三万人と二年連続で増加。総務省は今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年十二月時点で過去最低となっていることを踏まえ「四月に彼らが卒業したら、フリーター人口が急増する可能性もある」とみて、動向を注視するとしている。
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