東京「生きさせろ！」連絡会のブログ

▽日航、最高益見通し　今年度１７００億円超　予想の２．６倍

Fri, 11 Mar 2011 01:07:49 +0900

▽日航、最高益見通し　今年度１７００億円超　予想の２．６倍

2011.2.2610:27　産経ニュース

　経営再建中の日本航空の平成２３年３月期連結営業利益が１７００億円を超え、過去最高になる見通しだ。赤字路線の廃止や人件費の削減、機材の小型化を進めた結果、更生計画で示した予想の６４１億円の２・６倍以上の高水準になる。

　同社はすでに、２２年４～１２月期で１５８６億円の営業利益を確保している。さらに、今年３月末までの予約状況などからみて、２３年１～３月期も黒字を上積みできると見込んだ。

　中東・アフリカ情勢で原油価格が高騰しているが、当面は円高による増益分でカバーできる見通し。

▽採用の内々定取り消し二審も勝訴　会社側に５５万円支払い命令

Thu, 10 Mar 2011 16:10:12 +0900

▽採用の内々定取り消し二審も勝訴　会社側に５５万円支払い命令

2011年3月10日 13時52分　東京新聞

　不動産会社コーセーアールイー（福岡市中央区）が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、大学生だった２０代の女性が同社に約３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１０日、会社側に５５万円の支払いを命じた。

　昨年６月の一審福岡地裁判決は「原告への影響を十分考慮せず、内定直前に急いで取り消したのは信義則に反する」として、同社に１１０万円の支払いを命じた。

　一審判決によると、女性は大学４年だった２００８年５月に内々定を通知され、入社承諾書を提出し就職活動を終えたが、内定式直前の同９月、世界的金融危機など経営環境の悪化を理由に内々定を取り消された。同社からはその後、具体的な説明はなかった。

　コーセーアールイーの内々定の取り消しをめぐっては、３０代男性が起こした別の訴訟で、同社に２２万円を支払うよう命じた福岡高裁判決が確定している。

（共同）

▽ユニオンショップ　非正社員にも拡大

Sat, 05 Mar 2011 11:03:50 +0900

▽ユニオンショップ　非正社員にも拡大

▽二審も「解雇無効」、東芝敗訴　業務とうつ病、関係認める

Wed, 23 Feb 2011 16:16:22 +0900

▽二審も「解雇無効」、東芝敗訴　業務とうつ病、関係認める

2011年2月23日 12時48分　東京新聞

　過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さん（４４）＝埼玉県深谷市＝が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。

　一審東京地裁判決（２００８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。

　判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。

　東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントした。

　一審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で０１年４月にうつ病と診断されて１０月から欠勤していたが、会社は０４年９月に解雇した。

　重光さんが国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では０９年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災と認めた。

（共同）

▽長期失業者最多１２１万人　昨年２６万人増　雇用、依然厳しく

Tue, 22 Feb 2011 11:15:37 +0900

▽長期失業者最多１２１万人　昨年２６万人増　雇用、依然厳しく

2011年2月22日東京新聞朝刊

　総務省が二十一日発表した二〇一〇年平均の労働力調査の詳細集計によると、完全失業者のうち、失業期間が一年以上の長期失業者は前年より二十六万人増の百二十一万人と、比較可能な〇二年以降で最多となった。

　〇八年秋のリーマン・ショックで職を失った派遣労働者らの多くが一年以上たっても再就職先を見つけられず、長期失業者の増加につながった。景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった。総務省は「正社員を希望している男性が（長期失業者の）半分程度を占めている」としており、正社員の求人が十分に回復していないことが原因とみている。

　長期失業者のうち、男性は十九万人増の八十九万人と全体の七割以上を占めた。女性は六万人増の三十一万人。完全失業者数は三百三十四万人だった。

　同時に発表した一〇年平均の非正規社員数は三十四万人増の千七百五十五万人と、二年ぶりの増加。一方、正社員は三千三百五十五万人と二十五万人減少したため、雇用者に占める非正規の割合は０・６ポイント上昇の３４・３％となり、〇二年以降で最高だった。

　十五～三十四歳で、パートやアルバイトで働くフリーターは、前年より五万人増の百八十三万人と二年連続で増加。総務省は今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年十二月時点で過去最低となっていることを踏まえ「四月に彼らが卒業したら、フリーター人口が急増する可能性もある」とみて、動向を注視するとしている。

◇次回東生き連の日程

Mon, 07 Feb 2011 22:36:39 +0900

◇次回東生き連の日程

　３月２４日（木）１７時から、東京北部ユニオン事務所（武蔵関）にて、です。

▽日本郵便大リストラの裏側年功序列から成果主義賃金へ

Mon, 24 Jan 2011 10:43:57 +0900

▼経営危機を口実とする大量首切り・外注化・非正規化とともに賃金制度大転換の攻撃だ。資本の攻撃に協力する労働貴族ども、体制内労組指導部を打ち倒し、職場から階級的労働運動をよみがえらせよう。

▽年功序列から成果主義賃金へ　日本郵便大リストラの裏側

2011年1月22日「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成

昨夏の遅配騒動後、最大の懸念だった年末繁忙（お歳暮、年賀状の配送）を乗り切った途端、今度は成果主義を大義名分にした賃金カットが打ち出された

　公務員時代の年功序列から、民間企業並みの成果主義へ──。

　日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。

　成果主義といえば、聞こえはいいが、要は、大幅な賃金カットに踏み切るということだ。まず全社員の賃金を下げ、そのうえで、一部の社員にのみ、成果配分することで、年間約1兆円の人件費のうち500億円を削減する見込みだ。初めに人件費削減ありきの、後ろ向きの成果主義である。

　2003年の郵政公社化時、公務員の年功序列型賃金に、勤務評価を反映させる“成果主義”を導入してはいたが、賃金への反映はごくわずか。それとは比べものにならない賃金体系の見直しだ。

　というのも、日本郵便の今年3月期の決算は約1000億円の営業赤字、540億円の純損失となる見込みで、危機的状況にある。平均で年間600万円台半ばの賃金は、400万円台半ばとされる、ライバルのヤマト運輸や佐川急便に比べて高く、賃金引き下げは避けられない問題だった。

　だが、社員の心境は複雑だ。今期の郵便事業の赤字は、経営判断のミスによるものが小さくない。日本通運との宅配便事業統合会社「ＪＰエクスプレス」の大赤字は経営陣の準備不足による統合の遅れが原因であり、大口顧客離れを招いた昨夏の遅配騒動もまた準備不足と行き過ぎた人員削減が原因だった。

　にもかかわらず、昨年は日本郵便だけで6000人の非正規雇用社員を正社員化（賃金は約3倍に）する一方で、この3月末で4000人規模の早期退職勧奨を進め、さらに4月からは2万人以上の高齢者（65歳以上）を退職させる。年明けには、12年度の新卒採用中止も決定するなど、コスト増とコスト削減の相反する人員戦略を進めている。

　たび重なる経営判断のミスと、迷走する人員戦略のツケを回される社員は怒り心頭だが、賃金カットには早くも諦めの空気が漂う。郵政グループの労組幹部いわく、「2月の組合大会直前に経営側が出してくるベアゼロや賃金カット要請を、“労使協調”を旗印に、緊急動議のかたちで丸のみする出来レースのシナリオはすでに描かれているだろう。“ボス交”の今の焦点は金額。どこまで賃金をカットされるかだ」。

　御用組合と揶揄されるＪＰ労組は、全国の幹部を招集して開催する中央委員会を2月中旬に控えている。かたや郵政グループは今月28日までに、総務省に経営改善策を提出しなければならない。はたして、両者はどの程度の賃金カットで折り合うことができるのか。水面下のせめぎ合いは最終局面を迎えている。

◆経営労働政策委員会報告　２０１１年版を弾劾する

Sat, 22 Jan 2011 21:21:51 +0900

経営労働政策委員会報告　２０１１年版を弾劾する

２０１１・１・２１　東京生きさせろ!　連絡会１月例会学習会

　東アジア共同体構想を全面化

１月１８日に日本経済団体連合会より「経営労働政策委員会報告　２０１１年版」（以下「報告」と略す）が出されました。今回のスローガンは「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」というものです。

１章の「新たな成長に向けて」の核心は「（２）環境・エネルギーなどの強みを活かした海外需要の獲得」（１６頁～）で、ＴＰＰ推進が打ち出され、「（４）日本のものづくりの強化」という項もアジア侵略、東アジア共同体構想が全面化しています。第２章の「成長を支える人材の確保・育成」も「グローバル競争に対応しうる人材の確保・育成」が中心的に展開され、トピックスは「経営の現地化に対応した労務管理の必要性」です。ここでは「長期雇用を前提に、従業員にノウハウや技術を蓄積して競争力を図れる点」が日本企業の強みだと書かれています。ここで昨年の８月３日に出された『労働経済白書』（厚生労働省）における「労働経済の分析」の目玉が「日本型雇用の再評価」であることの意味が明らかになります。「アカハタ」を含め、商業新聞はその記述が「非正規雇用拡大に対する批判」と書いていましたがそうではないのです。９５年の「労働問題研究会報告」で言われていた１割の正規職がアジア侵略、東アジア共同体を担う尖兵としての長期雇用労働者なのです。現地の労働者を支配し、搾取する管理者を長期雇用労働者が担うという戦略です。他方、失業者対策として「日本語教師」を育成し、東アジアに送り込むプランも進んでいます。「日本語教師」は滞日外国人を対象とするのみならず、中国やベトナム、インドネシアなどの現地での教師育成でもあるのです。

賃下げ・非正規雇用の拡大を目論む

春闘の最大のテーマである賃金については連合が所定内賃金の１％を要求していることに対して、２００９年、２０１０年のベースアップは所定内賃金比では０・０３％であったのだから「１％の処遇改善要求であるならば、極めて厳しい要求と言わざるを得ない」（６９頁）とはねつけています。「正規労働者の賃金カーブの見直しの動き」と題する囲みの「トピックス」（６２～６４頁）は正規雇用労働者の賃下げ攻撃を目論む内容です。これまでの賃金カーブ、いわゆる正規雇用労働者の生涯賃金は①右肩上がりの一律上昇型、②上昇率逓減型（一定上昇した後わずかな右肩上がりで進む）、③上昇後フラット型（一定まで上昇した後賃金は上がらないで推移する）が多くを占めてきたが、これからは「上昇後減少型」が増えるというのです。これは賃下げ宣言に他なりません。

　「非正規雇用労働者の処遇改善には総合的視点が重要」（７０頁）であるとして「すべての労働者の総額人件費の問題として考える視点が大前提となるため、非正規労働者の賃上げだけを取り上げて議論することはできない」（同７０頁）と述べています。非正規雇用労働者は「企業組織を支える重要な人材」であるから、非正規雇用のままでモチベーションを高めて使う必要があり、したがって「従業員間あるいは雇用形態間の処遇の納得性を高めるため」に総合的に判断していく必要があるとして、「必要に応じ、正規労働者の賃金決定方法、賃金カーブを含めた検討が求められる」（７１頁）というのです。ここで述べられていることは、非正規雇用労働者の納得性を高めるために正規労働者の賃下げを行って総額人件費を引き上げることなく正規労働者と非正規労働者をうまく使っていくべきだということを言っているのです。

　ここで登場して来る論理が昨年の「報告」にも書かれていた「同一価値労働同一賃金」論です。今回は昨年にも増して正規雇用労働者と非正規雇用労働者の分断を図り、正規雇用労働者の賃金引き下げの論理に使われています。「個々人が生み出す付加価値を適宜処遇に反映する必要性が高まっている。仮に処遇の一部に強い年功色が残ったままであれば、有期労働契約の従業員を含め、意欲と能力のある従業員のモチベーションの維持、向上を阻害しかねない」（５９頁）と主張しています。さらに仕事内容が異なる労働者間の処遇の均衡に努めるために「正規労働者の人事・賃金制度を年齢・勤続軸から仕事・役割・貢献度を基軸とするものへ見直しをはかることが一つのポイントになる」（同）と書いています。ここで言わんとしていることは、例えば非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者を「同一価値労働同一賃金」論で比較して、両者が「仕事・役割・貢献度」で同じかまたは非正規雇用労働者の方が上なのに、賃金が非正規雇用労働者が低い場合は、モチベーションが下がり、労働者の間に不協和音が生じる。だから正規労働者の賃金を年功・勤続年数で決めるような賃金体系を改めて、能力給や業績給に転換すべきだということです。ＪＲ東日本が新たに提案してきた「新賃金制度」はこの「報告」の先取りです。

　非正規雇用労働者の問題については「多様性に富む労働市場の確保」という項目で、非正規雇用労働の拡大を画策しています。「正規労働のみを理想型とし、これに収斂させることは適切ではなく、多様な働き方を可能とする労働市場を維持していくことは雇用のミスマッチを解消し、新たな雇用を生み出していく上で欠かせない」（５２頁）とか「有期労働契約における雇い止めに関する判例法理（解雇権濫用法理の類推適用）などの一層の周知は不可欠であるが…契約締結事由の規制、更新回数や利用可能期間の規制などは自発的に働く有期契約労働者の雇用機会の減少につながるおそれがある」（５４頁）という下りがそれです。「非正規的な就労を自発的に選択している労働者も多い」「…満足している有期契約労働者も少なくない」（同）というのはどういう統計やアンケートを根拠にしているのでしょうか。いつ首になるかも知れない、２カ月や３か月、あるいは半年、１年の有期労働契約という不安定な雇用形態を自ら好んで選択している労働者はほとんどいません。やむなくそういう雇用形態を強いられているだけです。

「雇用への影響が懸念される最低賃金引き上げ問題」（１３～１５頁）は使用者側委員が最低賃金の引上げに反対したのに昨年は全国加重平均で１７円上がったのが問題であるとしています。「全国最低８００円、全国平均１０００円」の数値目標を決めたのは不当だと述べているのです。２０１０年度の全国加重平均は７３０円です。これを８００円にするなどとんでもないというのが「報告」です。しかし、これは平均であって６００円台の最低賃金の県がまだあり、その最低賃金さえ守られていないのですから「報告」の主張は許し難いものです。

日本共産党・全労連が主張している「内部留保の取り崩しによる賃上げ論」については「老朽化する設備を更新し、Ｍ＆Ａも含めた国内外の投資などを一層積極化することが必要」（７３頁）とバッサリと切り捨てています。　

「労働分配率は賃金決定の基準とならない」（７４～７６頁）というトピックスもブルジョアジーの側の利害を鮮明にした独善的主張でしかありません。労働分配率というのは労働者が新たに生み出した剰余労働を資本が取得するのか、労働者の賃金部分にどのくらい回るのかという問題です。『資本論』でいう剰余価値率が何百％かという問題になります。「出どころはひとつ」ですから労働者に支払われる賃金分を低く抑え、資本の取り分を大きくしているということが問題になっているということです。「労働側はマクロの観点から、労働者への利益配分が低く抑えられている点を問題視している」（７５頁）という一節はそういうことです。しかし「報告」は個別企業（ミクロ）の労働分配率を考えた場合、それが高すぎると「債務超過や倒産を招きかねない」（７５頁）として「重要なことは企業の持続的な発展」（７６頁）だから、労働分配率が低く、賃金が低いのは企業のためには当然のことなのだと言い張っているのです。「役員報酬の水準の高さが、配分のゆがみの一因」（同）という批判に対しては、両者が連動して増減しているのだから「全体でみれば正しいとは言えない」と言っています。しかし問題は最初から存在しているその差です。二億円の役員報酬が一億五千万に下がるということと、五百万の賃金が三百万に下がるということを同義で語ること自体が間違いなのです。

▽新幹線トラブル：自動化に「落とし穴」…システム障害

Tue, 18 Jan 2011 23:13:45 +0900

▼合理化が行き着いた安全問題と技術継承問題の爆発だ！このままいったら、尼崎事故以上の大事故発生も不可避となる。反合理化・運転保安闘争であり、国鉄解雇撤回・外注化絶対阻止の国鉄全国運動を断固進めよう！

▽新幹線トラブル：自動化に「落とし穴」…システム障害

毎日新聞　2011年1月18日　22時48分

　ＪＲ東日本の新幹線で１７日に起きた運行トラブルは、日本のインフラ輸出の「目玉商品」の新幹線中枢システムで、コンピューターの処理能力を甘く見積もった結果だったことが明らかになった。職人的なプロの勘に頼る傾向が強かったダイヤ作成業務をシステム化する過程で生じた「落とし穴」と指摘する声もある。【本多健】

　従来鉄道は、雪などでダイヤが乱れた場合、指令室につめる担当者が経験則に基づき、運休や遅れる列車を指定し、ダイヤを修正。これを受け、駅など現場の担当者が車両や乗務員を手配し、ポイントや信号を切り替えるなどしてきた。

　こうした中で、ヒューマンエラー（人的ミス）を防ぐため、機械による自動化を進めたのがＪＲ東日本とメーカーが共同開発した総合システム「コスモス」だった。ダイヤを修正するだけで、車両や乗務員の運用、ポイントや信号の切り替えを含め、その後予想される具体的な手順を自動的に表示し、正確な作業を担当者に促す機能を持つ。ＪＲ各社は、団塊世代の大量退職で技術継承が共通課題。国土交通省幹部も「長い歴史で積み上げた『現場の勘』を次世代にシステムとして引き継ぐ意義もある」と話す。

　同社は０８年からは従来の４時間先から終日予測可能な設定に切り替え、現場の利便性向上に応えたが、その過程で、システムの容量の再検討を見過ごしてしまった。ハード面では二重三重のバックアップ体制を取り、システムの信頼感が高まっていたが、同社の開発担当者には「自動化の進展は半面で異常時における人間の対応能力を妨げる」との懸念もあった。今回のトラブルでは現場の担当者にシステムの限界を知る人は誰もいなかった。

　運行管理システムは、海外への鉄道インフラ輸出の目玉商品のひとつ。折しも、１４日から米カリフォルニア州で、新幹線採用を働き掛けるため、国交省や同社幹部も参加したセミナーが開かれ、「手ごたえ」を感じたばかりでもあった。

▽生活保護、過去最多１４１万世帯　２０１０年１０月

Wed, 12 Jan 2011 15:01:00 +0900

▽生活保護、過去最多１４１万世帯　２０１０年１０月

2011年1月12日13時29分　朝日新聞

　厚生労働省は１２日、昨年１０月に生活保護を受けた人数が１９６万４２０８人だったと発表した。統計を取り始めた１９５１年度以降で過去３番目の高水準となる。世帯数は過去最多を更新し、１４１万７８２０世帯になった。長引く不況の影響で雇用状況が改善せず、受給者の増加に歯止めがかからない。

　厚労省が毎月まとめている福祉行政報告例によると、昨年１０月の受給者数は前月より約１万３千人増え、一昨年１０月と比べると１年間で１９万９８０人も増加した。受給者数が２００万人を超えたのは１９５１年度と５２年度だけで、これに迫る勢いだ。

　生活保護を受けた世帯数は、前月より９４１３世帯増えた。前年同期比では、約１３万６千世帯の増加だった。

東京「生きさせろ！」連絡会のブログ

▽日航、最高益見通し 今年度１７００億円超 予想の２．６倍

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▽採用の内々定取り消し二審も勝訴 会社側に５５万円支払い命令

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▽ユニオンショップ 非正社員にも拡大

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▽二審も「解雇無効」、東芝敗訴 業務とうつ病、関係認める

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▽長期失業者最多１２１万人 昨年２６万人増 雇用、依然厳しく

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◇次回東生き連の日程

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▽日本郵便大リストラの裏側 年功序列から成果主義賃金へ

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◆経営労働政策委員会報告 ２０１１年版を弾劾する

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▽新幹線トラブル：自動化に「落とし穴」…システム障害

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▽生活保護、過去最多１４１万世帯 ２０１０年１０月

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▽日航、最高益見通し　今年度１７００億円超　予想の２．６倍

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▽ユニオンショップ　非正社員にも拡大

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◆経営労働政策委員会報告　２０１１年版を弾劾する

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▽生活保護、過去最多１４１万世帯　２０１０年１０月

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