✖地方自治体病院の統廃合に財政支援 総務省

 

 

地方自治体病院の統廃合に財政支援　総務省、15年度から

2015/1/6 23:54 日経新聞

 

　総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。

　交付税の配り方に関する省令を15年度に見直し、統廃合への支援を手厚くする。自治体は統廃合に伴う改修や建て替えの費用を借金で賄っており、この元利償還金の40％程度を交付税で支給する。15年度の借金から対象とするため、交付税が上乗せされるのは償還が始まる16年度からになる。

　総合病院を建てると一般的に100億円規模のお金がかかる。100億円ちょうどなら、40億円の交付税がもらえる。

　支援を受けたい自治体は統廃合や機能のすみ分けといった公立病院の将来にわたる経営計画をつくる。隣り合う市町村が２つの病院を１つにまとめたり、５つの病院のうち３つを残して２つを診療所に変えたりする再編が考えられる。公立病院が民間病院を吸収するときも支援の対象になる。

　通常の改修や建て替えへの支援はいまの30％から20％台に下げる方針だ。病床数に応じて毎年配る交付税も減らす見通し。このため公立病院への交付税の拠出額は全体としては現在とそれほど変わらない。

　都道府県や市町村が経営する公立病院は約900あり、民間や国立を合わせた病院全体の約１割を占める。過疎地にも多く、医師不足や経営不振が深刻になっている。とくに救急や周産期、小児科といった医療分野の医師が足りず、サービスに支障が出始めている。

　総務省は各市町村が自前の病院にこだわり続ければ中途半端なサービスしかできず共倒れしかねないとみて、集約を後押しする。半数超の病院の収支が赤字という状況を立て直し、資金を補充する自治体の財政への影響も和らげる。

　最近では静岡県掛川市と袋井市の総合病院が統合したり、青森県の５つの病院が３つの病院と２つの診療所に再編したりしている。総務省はこうした事例を全国に広げたい考えだ。厚生労働省が民間や国立を含めた地域医療の提供体制の見直しに乗りだしており、総務省も足並みをそろえる。