✖保育所の面積特例を５年延長＝分権提案

 

 

保育所の面積特例を５年延長＝分権提案、「実現」５割に−政府

2015/01/15-11:16時事通信

 

　内閣府は１５日、地方分権改革有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）の会合で、地方自治体から寄せられた権限移譲や規制緩和の提案に対する各省庁の対応方針案を示し、了承された。三大都市圏の一部地域を対象に認可保育所の居室面積基準を緩和する特例の５年延長などを明記。自治体側が所管省庁に再検討を求めていない提案を除く８６６件のうち、５割に当たる４３７件が実現する方向となった。
　昨年１０月の中間報告の段階では前向きな回答は２割程度にとどまっていたが、その後の折衝で一定の譲歩があった。ただ、焦点となっている農地転用許可権限の市町村への移譲については農林水産省との調整が続いており、結論を保留した。政府は今月中をめどに対応方針を閣議決定する考えで、決着を急ぐ。
　人口減少対策や土地利用の分野など内閣府が重点事項に位置付けた提案１６３件に絞ると、８割の１３０件が実現する方向。地価の高い大都市に限り認めている保育所の居室面積基準の特例は３月末に期限が切れることから、待機児童解消策として活用している大阪市が延長を求めていた。