✖学校統合 「小規模校」解消促す、少人数のデメリット強調

 

 

小中学校の統廃合、３年間で1000校減る　文科省調べ

2015/1/19 10:14 日経新聞

 

　文部科学省は19日、統廃合に関する全国調査の結果も公表した。2011〜13年度の３年間で小中学校計1852校が統廃合の対象となり、計782校になった。

　統廃合の内訳は小学校同士が72％、中学校同士が24％。小中学校を１校にまとめる小中一貫校が４％あった。検討開始から統廃合実施までにかかった期間は３年が20％で最多。７年（７％）や８年（６％）など長期間要したケースも少なくなかった。

　各教委に統廃合の効果を聞いた（複数回答）ところ、「友人が増えた」（66％）、「多様な意見に触れる機会が増えた」（55％）との答えが多かった。「通学時間が長くなることによる児童生徒の疲労」を課題として挙げた教委も22％あった。

 

 

学校統合　「小規模校」解消促す、少人数のデメリット強調

2015/1/20 1:05 日経新聞

 

　文部科学省が学校統廃合の「手引き」を約60年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子供の数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているためだ。

　文科省によると、現在の小中学校の標準規模は小学校で１学年２〜３学級、中学校で同４〜６学級とされているが、１学年１学級以下となっている公立小中学校は全体の14.5％、4354校に上る。

　こうした「小規模校」について、手引きでは「多様な意見に触れられない」「人間関係が固定されやすい」「学校行事が制限される」など約40の課題を指摘。スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和も盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促した。

　2020年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学ぶ姿勢を育むために子供たちの討論やグループ学習をより重視する考えだが、小規模校ではこうした授業も難しい。

　他方、学校が無くなれば若い世帯が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多い。学校の統廃合の推進には、長期的な街づくりの観点で住民間の合意を形成していくことが欠かせない。

 

 

学校統合、未来開くか　文科省、60年ぶり指針改定

2015/1/20 1:05 日経新聞

 

　文部科学省は19日に小中学校の統廃合の「手引き」を約60年ぶりに改定し、加速する少子化への対応を自治体に促した。統合に踏み切ったケースでは子供や保護者から「友達が増えた」などと前向きな声も聞かれるが、地域の核としての学校がなくなることへの住民の抵抗は根強い。子供たちと地域の未来を見据え、自治体は難しい選択を迫られている。

　千葉県大多喜町の西小学校（全校児童87人）の校舎裏に止まった深緑色のスクールバスに、授業を終えた子供たちが次々と乗り込んでいく。予定の人数がそろったのを確認すると、バスは約５キロ離れた山間部、かつての老川小近くにある待合所に向けて出発した。

　房総半島中央部に位置する大多喜町の人口は2014年12月末時点で9992人で、20年間で約2800人減った。12年度に５つあった町立小学校は統廃合が進み、15年度には計２校になる予定。西小は13年４月に旧老川小と旧西畑小が統合してできた。

　旧老川小は６億５千万円をかけて00年度に校舎を新築したばかりだったが、想定を超えるスピードで児童が減少。05年度以降は１クラスで２学年が学ぶ「複式学級」が断続的に発生していた。

　町の教育委員会は学校統合に向け、地域住民への説明会を11年夏から１年半で10回開催。当初は「地域の将来はどうなるんだ」「最後の１人まで学校を続けてほしい」などと反対の声が相次いだが、「子供の将来のために地域も理解してくれた」（石井信代教育長）という。

　旧老川小に通っていた６年生の女子児童（12）は「学校を変わるのはさみしかったけど、今の方が友達がたくさんいて楽しい」と笑顔。統合後の保護者アンケートでも「色々な子供の意見が聞け、勉強も楽しそう」などと前向きに受け止める声が多かったという。

　旧老川小の校舎は今後、地域の活性化に協力してくれる民間企業に貸し出す方針で、契約条件などの協議を進めている。

　一方、住民の理解を得られずに統廃合に踏み切れないケースもある。

　埼玉県行田市立の北河原小は14年度の全校児童は42人。06年度以降、複式学級での運営を余儀なくされている。市は08年ごろから近隣校との統合に向けて地元住民との協議を続けているが、「地域の中心の学校がなくなれば、いっそう過疎が進む」と住民の理解を得られていないという。

　100年以上の歴史がある北河原小は長年、地域と合同で運動会を行うなど、住民との結びつきが強い。市教委の担当者は「住民の意思を尊重する方針に変わりはないが、子供の教育環境を最優先に考え、丁寧に協議を進めていきたい」と話している。