◇財政破綻下の新たな公務員賃金闘争 投稿があったので、掲載します。
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投稿・意見
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◇日本公共サービス研究会を批判する 投稿があったので掲載します。
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「公務員全員解雇・非正規職化の橋下打倒へ」
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▼「節電」土日稼働で「休日」消滅の攻撃 「節電｣を口実に、７月２日から自動車業界、日立やＮＴＴドコモなどで｢土日稼働｣が始まった。自動車・部品関係だけでも80万人に及ぶ下請け・関連企業の労働者とさらにその家族、企業城下町の交通機関、保育所勤務の自治体労働者など、日本全国で多大な犠牲を強要されている。
何のための｢土日稼働｣か。一体それが労働者に何をもたらすか。事は重大である。
すでに当該の労働者とその家族には、｢土・日・祝日の休日｣はなくなった。振替休日もバラバラにされている。「１日８時間・週40時間｣の法定労働時間が解体され、超過勤務手当、深夜・休日勤務手当の基準となる労働時間の概念そのものをなくす変形労働時間制が大手を振ってまかり通ろうとしている。
基幹的産業である自動車・家電工場、情報産業などでの「土日稼働｣導入は、巨大な規模の労働者の労働条件の激変をもたらす。
労働時間延長と労働密度強化は、外注化・非正規職化による人件費削減と共に、資本による労働者強搾取の根幹をなす。大恐慌・震災恐慌情勢下で、「節電」を口実に、労働者保護法の労働基準法の実質的な解体、19世紀の工場法以前のような無権利状態に労働者総体を叩き込もうとする新自由主義攻撃そのものである。
経団連「復興・創生マスタープラン｣がうたう労働規制撤廃・アジア並みの人件費削減の攻撃が、被災地のみならず、全国の自動車・部品工場でいっきに始まっている。
とりわけ深刻なのは、保育職場である。
｢土日稼働｣は、保育の現場を直撃し、これまでの人員のままでの｢休日保育｣が強制されている。現在の保育所ですら、ただでさえ少ない人員で公務災害、病休・欠員や子どもの事故が多発する状況にある。このうえ、どうやって休日まで通常の保育体制がとれるというのか。
「休日保育」を強いられる全国自治体では、いっそう深まる財政負担を理由に、保育所の民営化・外注化・非正規職化に拍車をかけようとしている。
幼稚園と保育園を一体化する政府｢子ども・子育て新システム｣は、財源不足を口実に保育の丸ごと民営化による公務員労働者の首切り・総非正規職化の大攻撃である。同時に、パート労働者が時間単位で子どもを預ける細切れ保育・深夜保育や、民間・ＮＰＯによる基準以下の保育施設への門戸開放・規制緩和がうたわれている。
「土日稼働」は、労働者の無権利・総非正規化を進め、保育までも資本の餌食とする新自由主義の「新成長戦略」を、「節電」を口実に加速させる許しがたい攻撃である。
まさに、労働組合が問われている。
日帝ブルジョアジーによる「震災復興」攻撃は、被災地をはじめとする６千万労働者に対する震災解雇・９割非正規職化とともに、労働時間・労働条件の徹底的な解体の攻撃として立ち現われている。「労使一体の震災復興」として「電力の安定供給」＝原発再稼働と「土日稼働」を率先して進める連合・自動車総連本部をどうして許せるか。
現場に矛盾と怒りは充満している。資本の労働者支配の最大の支柱と化した連合労働運動を打ち倒す、階級的労働運動を職場生産点から作り出していこう。
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◇公務員制度改革法案を批判する 以下からダウンロードできます。
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