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１２月２８日、「自主退職」強要を拒否し分限免職処分を言い渡された福山社保事務所・平口さんの職場前アジテーションの動画が寄せられました。以下から見れます。
http://www.youtube.com/watch?v=VBleveUx30Y
▼同日、厚労省・長妻大臣は、分限免職者が５２５名の多数にのぼることを発表せざるを得なくなりました。「分限免職の方が、退職勧奨より退職金が高くなるから多数に上った」などという悪意に満ちた報道がかすんでしまうくらい、この数字は決定的です。要は、５２５名もの労働者が怒りを爆発させ、ひざを屈することを拒否して、分限免職を受けて立ったということです。民主党・連合政権を揺るがす闘いです。団結を固め、国鉄１０４７名闘争に続く解雇撤回闘争を断固、闘い抜きましょう。
▽ニュースクリップ 社保庁職員５２５人が分限免＝組織改廃に伴い４５年ぶり
2009/12/28-21:47時事通信
長妻昭厚生労働相は２８日夜、記者会見し、来月１日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止される社会保険庁の職員について、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」の対象者が５２５人に達すると発表した。うち、懲戒処分歴のある職員は２５１人で、処分歴のない職員も２７４人に上った。国家公務員の分限免は１９６４年以来４５年ぶりで「不当解雇だ」と反発の声も出ている。
▽社保庁職員５２５人が「解雇」に
12月28日20:36毎日放送
来年１月に発足する日本年金機構に採用されず、民間企業の解雇にあたる「分限免職」となる社会保険庁の職員が５２５人に上ることが分かりました。国家公務員が分限免職処分となるのは４５年ぶりのことです。
「分限免職の職員の方々は結果的に５２５人となりました。再就職支援を求めている職員には １月以降も政府として可能な限り支援していく」（長妻 昭 厚労相）
長妻厚生労働大臣はこれまで、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員については日本年金機構で採用しない方針を示していましたが、懲戒処分を受けた２５１人と処分を受けていない２７４人を合わせた５２５人が民間企業の解雇にあたる「分限免職」となることを明らかにしました。
国家公務員の分限免職は４５年前に６人に行われて以来で、異例の大量解雇となります。
現在、再就職の支援を求めている職員は１９５人に上っており、長妻大臣は引き続き、官民人材交流センターでの再就職あっせんなどの支援を行うことにしています。職員組合の一部は不当解雇だとして、国を訴える準備を進めています。
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