裁量労働制、本社の一括申請可能に 厚労省検討2014/11/29 23:38 日経新聞
厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。いまは支社、工場など企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する必要があるが、本社で一括して申請手続きできるようにする。労働時間を労基署に定期報告する義務もなくすことを検討する。
厚労省は労働政策審議会で労働基準法の改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。早ければ2016年に施行される見通し。
制度の見直しは企画・調査・分析といった業務を対象とした企画型の裁量労働制が対象。効率のいい働き方を広げて、生産性を上げる狙いだ。
今は支社や工場ごとに労使が議論する場を設けて、各地の労基署に導入を申請する必要がある。見直し後は本社で手続きを取れば全国で導入できるようになる。労働時間や従業員の健康を確保する取り組みを半年に１回、労基署に報告する義務も、廃止するか頻度を減らす。
裁量労働制は実際に働いた時間と関係なく、一定時間を働いたと見なして賃金を計算する仕組み。深夜・休日勤務の手当はあるが、通常の残業代はあらかじめ決めた金額を支払う。
企画型の裁量労働制は企業の事務負担が大きいことから、全労働者の0.3％にしか広がっていない。デザイナーやコピーライターを対象とした専門型の裁量労働制の４分の１にとどまる。
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労働運動情勢
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引き続き争議権侵害認める スト禁止申請の控訴審判決2014年11月27日 20時42分東京新聞
三重県鈴鹿市の鈴鹿さくら病院（精神科・内科）の労働組合などが、ストライキを禁じる仮処分を申請したのは憲法が保障する争議権の侵害に当たるとして、院長に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２７日、院長に計３３０万円の支払いを命じた一審津地裁判決を変更したものの、違法性を引き続き認め、計２４７万円の支払いを命じた。
院長側は「入院患者の生命、身体を守る義務がある」として申請の正当性を主張したが、揖斐潔裁判長は「争議権の重要性に照らせば、ストの間、患者の安全の保持は、病院管理者側が負うべき責任だ」として退けた。
（共同）
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奈良市環境部:出退勤に静脈認証を導入へ 反発の声も毎日新聞 2013年02月07日 21時36分（最終更新 02月08日 00時03分）
奈良市は７日、廃棄物処理などを行う市環境部職員の出退勤時のチェックに静脈認証のシステムを４月から導入すると発表した。業務中に職場を抜け出す中抜けや勤務時間の不正な申告を防ぐのが狙い。総務省公務員課によると、同様の例は「聞いたことがない」と話している。
奈良市環境部職員の勤務を巡っては、０６年、病気を理由に５年間で８日間しか出勤しない職員がいた問題が発覚。０７年１２月には勤務中の中抜けで職員５人が懲戒処分を受け、職員の勤務実態を正確に把握できるシステムの導入を求める声が庁内で上がっていた。
さらに、市が昨年５月、全職員を対象に実施したアンケートでは、環境部で「残業をしていないのに、同僚に頼んでタイムカードを不正に打刻し残業手当を受給した」との報告があった。同年末にも、外部から環境部職員の中抜けの指摘があった。
現在、奈良市では全職員の出退勤は、ＩＤカードを機械に通して管理している。これに加えて、ごみ焼却施設「環境清美工場」（奈良市左京５）に勤務する環境部職員については、手のひらを機械にかざして認証を得るシステムを導入する。また、同工場敷地の入り口と出口、駐車場の計３カ所程度に監視カメラも設置する予定。
静脈認証のシステムは、個人個人で異なる指先や手のひらの静脈のパターンを読み取り、本人確認を行う技術で、人体の特徴を利用する「生体認証」の一つ。銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）などで導入が広がっている。変えることのできない生体情報を扱うため、いったん情報が漏えいした場合の対応などを問題点として指摘する声もある。
仲川げん市長は７日の定例記者会見で「今まで環境部職員の仕事ぶりには（外部から）厳しい意見をいただいてきた。（新システムを）抑止力にして、職場離脱を撲滅することが大事だ。年度内には職員を対象に、意識を変えるための研修も行いたい」と述べた。
これに対し、環境部の現業職員らで作る市従業員労働組合の大橋浩治執行委員長は「認証は気持ちのいいものではない。まるで犯罪者扱いだ。お金もかかる。管理を強化するなら他にもっと方法があるのでは」と反発している。【釣田祐喜】
奈良市、「中抜け」対策 タイムカードに静脈認証導入へ2013.2.8 02:10産経新聞
■労組が反発「違和感」
奈良市は７日、ごみ収集などをする環境部の職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」問題対策として、タイムカードに本人確認ができる静脈認証システムを導入する方針を明らかにした。車の出入りを監視するカメラも設置する。来年度導入する予定だが、同部の現業職員でつくる市従業員労働組合は反発を強めている。
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市では平成１９年度、中抜け問題で職員５人が停職や減給の懲戒処分を受けた。
市が全職員を対象にしたアンケートでも、「職場離脱が横行している」「同僚に頼んで、タイムカードを代わりに打ってもらっている」という情報が寄せられているという。
市のタイムカードは従来、職員証を機械にかざして出勤時間などを記録していた。
市が今回導入する静脈認証システムは、職員証のほかに、手のひらをかざし、静脈で本人確認をする。市によると、このシステムを情報管理などのために導入する例は多いが、中抜け問題対策で利用する例は珍しいという。
また、市環境清美センターの駐車場でも、職員の車を登録制にし、ナンバーなどで所有者と即座に確認できるシステムに改める。センターの駐車場のほか、出入り口にも監視カメラを設置する。
仲川げん市長は「中抜けはこれまで、なかなか現場を押えることができなかった。（静脈認証などの）機器を導入することで抑止力になる」と話している。
一方、市従業員労働組合の大橋浩治委員長は「車の登録は防犯上必要」としながらも、「税金を投入する前に管理方法の見直しなど、できることがある。真偽不明のアンケートを根拠にするのも納得できない。犯罪者扱いされているようで、違和感を覚える」と反発している。
「サボらせない」生体認証…奈良市環境部（2013年2月8日 読売新聞）
奈良市は７日、ごみ収集を担当する環境部の職員約２６０人を対象に４月から、出退勤管理をＩＣカードの職員証から手の静脈を読み取る生体認証に切り替えると発表した。同僚に職員証を渡して虚偽の出退勤時間などを記録する「代打ち」が行われているという情報を受けた措置。全国的にも珍しく、総務省は「聞いたことがない」としている。
昨年５月に実施した全職員を対象にした実名でのアンケートで、環境部の職員が「代打ち」や職場を離脱する「中抜け」を行っているという情報が複数寄せられていたという。
市はごみ焼却施設の出入り口や駐車場にカメラを設置して職員の出入りをチェックする「中抜け」防止の措置も行う。一連の対策費用は未定。
仲川元庸市長は記者会見で「環境部ではこうした不正が横行している。抑止のための導入で、不正が明らかになった時の証拠にもなる」と説明した。同市では２００７年に環境清美部（現在の環境部）の職員５人が職場を離脱したとして、停職や減給の懲戒処分を受けている。
奈良市が静脈認証で出退勤管理 うその勤務報告を防止2013/02/07 17:44 【共同通信】
奈良市は７日、ごみ収集などを担当する環境部の職員約２６０人を対象に、出退勤時のタイムカードの記録に静脈認証付きの機器を４月にも導入すると発表した。
同部では、別の職員にタイムカードの記録を頼み、うその勤務時間を報告しているとの指摘があり、不正防止のための処置。
公務員の出退勤管理に静脈認証を使う取り組みについて、総務省は「聞いたことがない」としている。
環境部では現在、出退勤時に職員のＩＣカードを機器にかざし時間を記録。新たな機器は、手のひらなどの静脈の情報で本人確認し、別の職員による不正記録を防ぐ。また勤務中の「中抜け」防止に監視カメラ２〜３台を設置。
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労組組織率、最低の17.9％ 厚労省６月時点調べ2012/12/18 22:24日経新聞
全国の労働組合の推定組織率が今年６月末時点で17.9％となり、過去最低となったことが18日、厚生労働省の調査で分かった。前年同期と比べて0.2ポイント低下した。労働組合員数も同６万８千人（0.7％）減の989万２千人となり、３年連続の減少となった。
調査は1947年から毎年実施しており、今回は全国２万5775の労組を対象とした。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
厚労省は「正社員が減り、製造業と比べて労組の組織率が低いサービス業が増えているため」としている。
パートの組合員数は前年同期比６万１千人（7.9％）増の83万７千人で、調査項目に加わった90年以降で過去最多となった。推定組織率も過去最高の6.3％。卸や小売業、飲食サービスなどで加入が増えている。
労組組織率、過去最低の１７．９％ 女性やパートは増2012.12.18 23:08 産経ビズ
全労働者のうち労働組合に加入している人の割合を示す推定組織率が６月末時点で１７．９％（前年比０．２ポイント減）と、昭和２２年の調査開始以降、過去最低を更新したことが１８日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。組合員も９８９万２０００人（同６万８０００人減）となり、２年連続で過去最低を更新。一方で、女性やパートタイムの組合員は増加を続けており、厚労省は「産業の中心が製造業から、女性やパートが多いサービス業に移ってきたため」と分析している。
調査によると、組合員数は平成６年の１２６９万８８４７人をピークに減少傾向が続き、２３年に初めて１０００万人を切った。推定組織率は、１５年に２０％を割り、ここ数年は１８％台で推移していた。
一方、パートタイムの組合員は８３万７０００人（同６万１０００人増）と大幅に増え、全短時間労働者に占める割合（組織率）は年々増加。今回は６．３％と過去最高になった。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「パート労働者が増え、企業内労組がパートを加入対象にする動きが進んできた。ただ、中には知らない間に組合費を徴収されている例もあり問題だ」と指摘する。
産業別では卸・小売業が２万１０００人、宿泊・飲食サービス業が１万４０００人増えたが、公務員や製造業では減少。主要組合では、ＵＩゼンセンが１万７０００人増えたものの、自治労は１万６０００人減、日教組は６０００人減と多くの組合で減少した。
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上田市職労が自治労脱退へ 全組合員投票で方針08月06日（月） 信濃毎日新聞
上田市職員労働組合（中沢徳士（のりと）委員長、約９９０人）が今月３１日付で連合傘下の自治労を脱退し、９月１日付で全労連傘下の自治労連に加盟する方針を決めたことが５日、分かった。全組合員対象の無記名投票で投票者の８７％余が脱退を支持した。同市職労は同市職員による唯一の労組。自治労連が発足した１９８９年以降、県内の市職労が自治労を脱退するのは初めて。
同市職労によると、執行部が７月下旬の定期大会で、「自治労は民主党の政策に引っ張られ、消費税増税や公務員の賃金切り下げなどについて具体的な反対運動を起こしていない。組合員の要求が実現できない」とし、自治労脱退と自治労連加盟を提案。代議員による可決を経て全組合員による投票を実施し、今月３日の開票で投票総数８４４のうち提案を「承認する」が７４１を占めた。 県自治労連によると、同労連には現在、佐久市、埴科郡坂城町、下伊那郡阿智村の３職労が加盟。このうち佐久市の職労は自治労連の発足前に自治労を離脱しており、同市には自治労加盟の組合もある。一方、自治労県本部によると、同本部には佐久市、上田市を含む６９市町村と県の職労が加盟。上高井郡小布施町、同高山村など６町村の職労は上部組織を持たない。 |
