|
▼オリンピックも同じだ！
ブラジルＷ杯の「代償」、会場建設で加速するホームレス化2014年 05月 17日 09:12 ロイター
［サンパウロ １４日 ロイター］ - ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、スタジアムの近隣住民はＷ杯の影響で住む家を追われたと不満をあらわにしている。
約１０億レアル（約４６０億円）をかけて建設された新スタジアム「アレーナ・コリンチャンス」は、開幕戦を含む６試合を開催。そのスタジアムから南に数キロ離れた地点にテント暮らしをするホームレスの住民がいる。
その数は１０日間で１０倍に増え、４０００世帯がビニール製のテントで寝泊まりしている。彼らは、労働者階級が住む区域から追い出されたとして、公費で建設されたスタジアムに抗議の声を上げている。
ブラジルのルセフ大統領は先週、同スタジアムを訪れ支援を約束。ただ、それでもテント生活者の増加には歯止めがかからず、Ｗ杯の長期的な効果に疑問を呈する住民の抗議活動は収まっていない。
ホームレス労働者を支援する団体のリーダー、ギリェルミ・ボウロスさんは、「スタジアムに何十億レアルも使うなんて馬鹿げている。ここにはシートの下で暮らす家族がいるのに」と苦言を呈し、今後さらなる抗議活動が予定されていると明らかにした。
「数年前の2倍の家賃を求められた。そして今では、３カ月前倒しでの支払いを要求されている。これでは死んでしまう」。テント暮らしの年配の女性は手を震わせながら不平を口にした。
新スタジアムの建設は、長い間見放されていたサンパウロ市東部の整備につながるはずだった。２０１２年のロンドン五輪では、ロンドン東部が活気を取り戻した。
しかし、ブラジルＷ杯の開催都市は出費を惜しむことなくスタジアム整備を急いだものの、交通整備など市民に約束した公共サービスの改善は進まず、事業の中止・延期が相次いだ。
先月の世論調査では、ブラジルのＷ杯開催を支持すると答えた人の割合は４８％に落ち込んだ。２００８年には７９％が支持していた。
＜整備約束＞
サンパウロには市西部に６万５０００人収容のスタジアムがすでにあるが、当局は新スタジアムの建設を選択。その上で、新スタジアム周辺のイタケラ地区の開発を進め、新たな商業地区やカルチャーセンターなどを含む公共サービスの整備を約束した。
ただ、そうした計画は依然として約束のままだ。唯一整備されたのは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のベース地として使われる専門学校のみ。
サンパウロのナディア・カンペオン副市長はインタビューで、「少なくとも２、３年で他の施設の大半が完成すると考えている」と述べている。
それでも、当初の計画は縮小されており、病院や裁判所、警察本部、消防署などの建設地も変更された。試合当日は交通渋滞に加え、乱暴な集団として知られるコリンチャンスファンの行動も懸念されている。
＜家賃高騰＞
公共事業の進捗は遅れているかもしれないが、住宅市場はそうではない。
シンクタンクのＦＩＰＥによると、新スタジアム建設の影響で、新たな道路が次々に敷かれるなどしており、建設発表から１年間でイタケラ地区の住宅家賃が約２倍になった。
１０年前に同地区近郊に引っ越してきたマリア・イベッチ・ドスサントス・ディアスさん（４９）は、「スラム街に住む余裕もなくなった」と家賃高騰にため息を漏らす。昨年、２００レアルだった家賃が３５０レアルに値上がりしたという。結局、娘と４人の孫らと暮らしていたディアスさんの家族もテント生活を始めた。
ディアスさんら住民は、長年にわたって空き地となっていた土地を占拠。テント生活は数百世帯から始まったが、近隣の住民が次々と流入し、丘や木の茂みにもテントが設置された。
イタケラ地区の急速な開発で、サンパウロ市全体の家賃も高騰。同市内の不動産の資産価値は２００８年から３倍に膨れ上がった。
サンパウロは住宅２０万戸以上が不足しているとされるが、当局者によると、イタケラ地区に建設される予定はないという。同市東部は、市の人口の３分の１が住んでいるものの、仕事は市全体の６分の１しかない。
フェルナンド・ハダジ市長は、市中心部に手ごろな家賃の住宅建設を進め、イタケラ地区などの郊外に仕事を増やそうと計画している。これは、同地区などの家賃が高騰することを意味する。
国連特別報告者で、サンパウロ大学教授のラケル・ロルニク氏は、「Ｗ杯はスポンサーや開催都市にとっては、世界にアピールするショーケースとなる。それと同時に、ブラジルが抱える社会問題に目を向けてほしいと訴える人にも絶好の機会となる」とエッセーに綴った。
（Brad Haynes記者、翻訳：野村宏之、編集：橋本俊樹）
ブラジル全土でサッカーW杯抗議デモ、警官もストライキ2014年05月16日 13:06 ＡＦＰ 発信地：サンパウロ/ブラジル
ブラジル・ブラジリア（ Sao Paulo）のスタジアム、エスタジオ・ナシオナル・デ・ブラジリアで、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の開催に反対するデモ「国際W杯抵抗の日（International Day of World Cup Resistance）」に参加し、スタジアム改修工事の際に死亡した作業員たちの名前が書かれた十字架を掲げる人々（2014年5月15日撮影）。
【5月16日 AFP】ブラジル各地の主要都市で15日、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の開催に反対する抗議デモや警察官を含むストライキが行われた。連邦警察の全国ストに拡大する可能性も危惧されており、Ｗ杯開幕まで1か月を切る中で当局の警備態勢が試練に直面している。
ブラジル最大都市サンパウロ（Sao Paulo）では、来月12日にブラジル代表対クロアチア代表による開幕戦が行われるスタジアム「アレーナ・デ・サンパウロ（Arena de Sao Paulo）」を目指して労働者支援団体「ホームレス労働者運動（Movimento dos Trabalhadores Sem Teto、MTST）」のメンバー約5000人がデモ行進。途中では車のタイヤを燃やす光景もみられた。
デモはおおむね平和的だったが、午後7時（日本時間16日午前7時）ごろに緊張が高まり、一部の覆面グループに対し警察が催涙弾を使用する場面もあった。デモ隊は複数の大通りを遮断した後、スタジアムの約300メートル手前で集会を開き、「庶民を排除したW杯」だなどと糾弾した。
サンパウロでは、これとは別に教師や金属産業労働者、地下鉄職員らも抗議行動を展開し、運輸当局によるとサンパウロ都市圏の最大150キロ範囲で交通がまひした。
この他、首都ブラジリア（Brasilia）、南東部のベロオリゾンテ（Belo Horizonte）やリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）、南部ポルトアレグレ（Porto Alegre）、北部マナウス（Manaus）、北東部レシフェ（Recife）など、12開催都市のうち少なくとも10都市で約50のデモがソーシャルサイトを介して呼び掛けられた。
レシフェでは軍警察の一部もストに加わり、これに乗じた若者たちが店舗から物品を略奪するなど暴徒化した。警察は、全国のデモ参加者を約1万人と推計している。
■「サッカーより大事な問題がある」
抗議する人々の批判の矛先は、国際サッカー連盟（FIFA）に向けられている。FIFAは自らの利益のことしか考えていないというのだ。デモでは「FIFAとスポンサーは完全免税」「FIFAよ、私の支払いを代わってくれ」「W杯には金を出すのに、給料には出さない」といった横断幕が踊った。
デモに参加していたカルロス・セラーノさん（32）は「サッカーは大好きだが、それよりも大事な問題が他にある」とAFP記者に語った。ブラジリアのペドロ・アマリウドさん（50）は、「最初はW杯が庶民のためになると思ったが、そうではないことが分かって皆、不満を抱いている」と述べた。
サンパウロでは、スタジアムに近い一角を1500家族が占拠。「庶民のW杯」と称し、公的資金をスタジアム建設ではなく手頃な住宅の建設に使うよう要求している。ブラジルはW杯開催予算として、これまでに総額110億ドル（約1兆1000億円）超をつぎ込んでいる。
Ｗ杯反対派は、交通機関の整備や教育、住宅整備、医療制度などに予算を回すよう求めており、MTSTでは、政府がW杯開幕までの28日以内に要求に応えなければ開催期間中の抗議行動も辞さないとしている。(c)AFP/Natalia RAMOS
|
国際情勢
[ リスト | 詳細 ]
Many stations, like Waterloo, were crowded with passengers
|
||||
デトロイト市の破算法適用を承認 米連邦裁判所2013/12/4 10:34日経新聞
【ニューヨーク＝杉本貴司】米デトロイト市の連邦破産裁判所は３日、デトロイト市が申請していた連邦破産法９条の適用を承認した。焦点となっていた公務員の年金債務の削減も認めた。同市は早ければ数週間以内に再建計画案を提出する方針。米自治体で最大の破綻劇となったデトロイト市が再建へ動き出す。
デトロイト市の資料によると188億ドル（約１兆9000億円）の債務総額のうち、年金関連は49億ドル。医療費が中心の退職者給付金の57億ドルを合算すれば債務の57％を占める。元公務員の一部は年金などの削減を警戒し、破産法を適用しないよう裁判所に求めていた。
破産法適用後も米地方公務員組合（ＡＦＳＣＭＥ）などは年金の大幅削減に抵抗する方針とみられ、労使交渉が難航する可能性は高い。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは３日「（再建の）初期段階が終わっただけで長い道のりが残されている」との声明を出した。
デトロイトは世界的に自動車の町として知られるが、治安の悪化から半世紀にわたって人口が流出し、税収減に悩まされてきた。現在、市内にある中規模以上の自動車工場は２つ。クライスラーは市内の工場を増強しているが、従業員の大半は治安の良い郊外に住んでいるようで人口増にはほとんど貢献していない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は市内に本社を置くが、米政府による救済の一環で税制優遇処置を受けている。
米デトロイト市に破産法適用…年金の削減も2013年12月4日12時10分 読売新聞
【ニューヨーク＝越前谷知子】米中西部ミシガン州デトロイト市が７月、米連邦破産法９章に基づき申請していた更生手続きをめぐり、米連邦破産裁判所は３日、破産法の適用を認める決定を下した。
負債１８０億ドル（１兆８５００億円）と、米自治体ではこれまでで最大規模となる。裁判所は、デトロイト市が負債の支払いが不可能な状態と認めた。退職者への年金支払いへの借金が多くを占めることから、年金の削減も認める判断を示した。
今後、デトロイト市は、裁判所の管理下で財政再建を進める。作成を進める再建計画では、退職者の年金や医療保険の削減なども盛り込まれるとみられる。
だが、破産法の適用について、市の年金基金など複数の債権者らが裁判所に反対していた。年金削減などには反発が強く、計画作成が難航することが予想される。
デトロイト市に破産法適用 米裁判所、年金カット恐れる市退職者らの主張退ける2013.12.4 08:33産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米ミシガン州デトロイト市の財政破綻をめぐり、ミシガン州の連邦破産裁判所は３日、連邦破産法第９条の適用を認める決定を下した。破産法適用に異議を唱えた債権者側の主張は退けられ、デトロイト市は裁判所の管理下で財政再建を進められることになった。
デトロイト市は米自治体では過去最大の１８０億ドル（約１兆８５００億円）超の負債を抱えて７月に破綻。同市は破産法の適用を申請したが、年金カットなどを恐れる同市の退職者らが「市側は申請前の債権者との誠実な交渉を怠った」などと主張し、申請を認めないよう訴えていた。
裁判所のローズ判事は、デトロイト市は破産法の申請条件の１つである「債務の支払いが不能な状態」に該当するとし、破産法を適用するのが適切と判断。財政再建に向けて年金債務を削減することも認めた。
米裁判所、デトロイト市に破産法適用認める 年金削減も承認2013年12月04日（水）04時32分 ニューズウイーク
［デトロイト ３日 ロイター］
-米連邦破産裁判所は３日、財政破綻したデトロイト市（ミシガン州）に連邦破産法９条の適用を認める判断を下した。また年金の削減も承認した。
スティーブン・ローズ判事はデトロイト市が支払い不能で破産法の適用を受ける資格があると指摘した。
デトロイト市は破産法９条の適用を受ける地方自治体としては過去最大規模となる。
同市の非常時管理責任者ケビン・オー氏は破産法の適用が財政の安定回復を目指す上で最善策と主張していた。
ローズ判事はまたデトロイト市の財政再建に向けた取り組みの一環として年金の削減も認めた。
|
米政府機関閉鎖の影響2013年 10月 1日 15:12ロイター
- 米政府は１０月１日午前零時（日本時間同日午後１時）、政府機関の閉鎖を回避するための期限を迎えた。与野党が暫定予算案で合意できず、一部の連邦機関が閉鎖される。以下、政府機関閉鎖の影響をまとめた。
＜連邦政府職員＞
最大で１００万人の連邦政府職員が無給の一時帰休の対象となる。
＜ホワイトハウス＞
スタッフのうちの１２６５人ほどが一時帰休の対象。４３６人は職務を継続し、「最低限のメンテナンスやサポート」などの任務を行う。
＜経済指標＞
注目度の高い雇用統計を含め経済指標の大半は発表が停止される。
＜証券取引委員会（ＳＥＣ）＞
政府機関の閉鎖後、最初の数週間については、新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書の審査や、市場の監視などの業務を通常どおり遂行する。
＜厚生省＞
医療保険制度改革法（オバマケア）は、予定通り１０月１日からスタート。厚生省とのその関連機関ではスタッフの５２％（４万０５１２人）が一時帰休となる。インフルエンザ関連など一部プログラムが停止されるほか、国立衛生研究所は新規患者の受け入れを事実上停止する。
＜食品医薬品局（ＦＤＡ）＞
スタッフの約５５％が通常どおり勤務する。新製品の承認の是非を検討する専門家諮問委員会は概ね通常どおりに開催する。工場・施設の定期検査など、食品の安全や栄養に関する業務は、大半が停止となる。
＜情報機関＞
相当数のスタッフが一時帰休となるが、大統領の補佐や情報収集など、安全保障にとって重大な任務を担当する職員は概ね職務を続ける。
＜国立公園＞
閉鎖される。
＜国防総省＞
軍人は全員、通常どおりの任務を続ける。国防総省の文官８０万人のうち半数は無給の休暇に入る。重要性の低い軍事活動は停止される。
通常は月に２度支給される軍人の給与については、１０月１日の支給は予定通り行われる公算だが、１０月７日までに暫定予算案が成立しない場合には、１０月１５日の給与支給は遅れる可能性があるという。
＜内国歳入庁（ＩＲＳ）＞
職員９万人の大半が一時帰休。２０１２年連邦所得税申告の提出延期の手続きをした人は１０月１５日が期限だが、閉鎖後も提出できる。
＜連邦準備理事会（ＦＲＢ）およびその他の金融関連機関＞
ＦＲＢや消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）などの銀行監督当局は、議会の予算審議とは関係がないため、通常どおりに業務を続ける。同様の理由により、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）についても、影響はない。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も通常どおりに業務を行い、ローンの保証も引き続き行う。連邦住宅局（ＦＨＡ）は、限定的な業務となる。
＜司法省＞
１１万４４８６人の職員のうち１万８０００人弱が一時帰休となる。一時帰休が長引いた場合には、一部職員は呼び戻される可能性がある。刑事訴訟の取り扱いは継続するが、民事訴訟は原則的に延期する。
＜裁判所＞
連邦最高裁判所は通常どおり業務を執行すると見られるが、具体的な計画は不明。連邦裁判所は、政府機関閉鎖後も１０営業日ほどは通常どおりとなるが、それ以降については、１０月１５日ごろ再検討する。
＜通商代表部（ＵＳＴＲ）＞
自動的な歳出削減措置の対象となっているＵＳＴＲではすでに、知的所有権について懸念のある４１カ国に出張を限定している、という。
＜環境保護庁（ＥＰＡ）＞
一時帰休対象外となるスタッフは全体の７％弱と、影響が最も大きい機関の１つ。緊急性の高い業務を除き幅広いサービスが停止される。
＜農務省＞
食肉検査官は職務を継続する。閉鎖期間中、統計は発表されない。
＜移動＞
国内の空路、陸路での移動には、大きな支障はない見通し。パスポート検査官、警備員、航空管制官らは通常どおりに業務を続ける。
＜ワシントンの観光名所＞
リンカーン・メモリアル、議会図書館、国立公文書館、国立動物園、スミソニアン博物館群など、ワシントンの観光名所は閉鎖される。
米雇用統計も公表見送りへ、政府機関閉鎖で2013年 10月 2日 10:06ロイター
［ワシントン １日 ロイター］ - 米政府の一部機関が１日から閉鎖されたことに伴い、米経済指標の発表に遅れが出始めた。閉鎖期間中は、穀物収穫から失業率まで、注目度の高い指標の多くが公表されない見通しだ。
経済成長率データを公表する商務省の経済分析局（ＢＥＡ）はウェブサイトを閉鎖。現地時間午前１０時に発表する予定だった建設支出のデータは公表が見送られた。
４日に９月の雇用統計を発表する予定となっている労働省労働統計局（ＢＬＳ）は、政府の業務が再開されるまでいかなる発表も行わないとしている。
ＢＬＳは「閉鎖期間中、ＢＬＳはデータの集計、リポート公表、問い合わせへの対応は行わない」と指摘。「ウェブサイトの更新は、政府の業務が再開された際に再び始める。新たな日程は、決まり次第明らかにする」とした。
重要指標である雇用統計が発表されなければ、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が２日に発表する全米雇用報告への注目が高まりそうだ。
D.A. Davidsonの米国債取引部門責任者、マイク・カリネーン氏は「今月入手できる雇用リポートはＡＤＰのデータだけとなる可能性がある」と述べた。
|
米市民の関心、政府閉鎖よりオバマケア 米州総局・伴百江2013/10/2 7:39 日経新聞
18年ぶりに米政府機関の一部閉鎖が始まった１日。急落が懸念された米株式相場は小幅上昇で終わった。政府機関の閉鎖も米議会は財政協議を続けた。オバマ大統領は１日の声明で、医療保険改革法（オバマケア）に反対する共和党が政府機関を閉鎖に追い込んだと非難した。
与野党対決の焦点になっているオバマケアが１日、事実上始動した。民間保険に多くの米国民が加入できるようネットでの保険商品選びを可能にした「エクスチェンジ」と呼ぶ医療保険購入システムが稼働したのだ。
連邦政府の規則に従い各州がサイトを立ち上げた。アマゾンで家電製品を買うのと同じくらい簡単に保険に加入できることをめざしたオバマ大統領の肝煎りのサイトだ。米国民は2014年１月１日から効力を生じる保険に１日から加入申し込みができるようになった。ニューヨーク州のサイトでは朝８時の稼働後から２時間で200万件の閲覧があった。
同州によると65歳以下の州民270万人（州民全体の16％）が医療保険に加入していない。その大半が貧困層を対象にしたメディケイドという公的保険の対象になるほど低所得ではなく、一方で従来の民間医療保険の保険料を支払う経済的な余裕もない個人や世帯だ。
「今の民間保険をやめてオバマケアにしようかと思っているよ」。マンハッタンで不動産業を営む男性はいう。現在、家族３人を養っているが、毎月1800ドル（18万円）も支払っている保険料の負担は大きい。オバマケアに切り替えれば、毎月の保険料を500ドル程度は減らせる。年収が一定額を下回れば政府の補助金も受け取れる。
オバマケアは米国が長く実現できなかった国民皆保険制度をめざす。雇い主の企業が用意する保険や民間保険に入れない個人・世帯を対象に安価な保険への加入を実現するものだ。14年１月から保険に加入しなかった国民は大人１人当たり95ドルの罰金を支払う。
オバマケアは国論を二分しているが、すでに法律になり、廃止法案も否決された。与野党の泥仕合とその結果としての政府機関の閉鎖を横目に、米国民は１日から実質始動したオバマケアの中身に関心が向かう。１日の株式相場が小幅ながら反発したのは、政治の機能不全に迷惑しつつも、来年のオバマケア施行を見据え始めた多くの米国民の冷静で現実的な姿勢を反映したのかもしれない。
|
