自治体労働者部会

✖特養の利用料下げ、在宅介護は引き上げ 厚労省 ４月から介護報酬改定

特養の利用料下げ、在宅介護は引き上げ　厚労省 ４月から介護報酬改定

2015/2/6 9:38 (2015/2/6 12:37更新) 日経新聞

　厚生労働省は６日、４月から適用する介護保険サービスの新たな料金体系（介護報酬）を公表した。特別養護老人ホームなど施設サービスの料金を安く、訪問介護（ホームヘルプ）など在宅支援サービスを高くしたのが特色だ。全体をならせば2.27％の値下げとなる。人手不足を踏まえ、介護職員の賃金も平均で１人あたり月１万２千円上げて人材を確保する。
６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で示し、同分科会はこれを了承した。
値下げが目立つのはこれまで業者のもうけが大きかった施設サービスだ。厚労省が試算したモデルケースの場合、利用者の自己負担額は特別養護老人ホームの相部屋が月３万300円から２万9670円へ、個室が月３万1530円から３万720円へと、ともに２％強下がる。
通所介護（デイサービス）は月１万170円から１万５円へ1.6％の値下げとなる。
一方、厚労省が拡充を目指す在宅サービスは負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げとなる。モデルケースによると、訪問介護や24時間対応の定期巡回はともに利用者の負担が４％強重くなる計算だ。
ただし、実際の負担額は受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため、一概にはいえない。
こうした料金の改定は厚労省による政策誘導の面もある。介護事業者の側から見れば、賃上げや重度者らへの対応を進めれば収入を維持できるが、従来のサービスのままなら大幅な減収となる。厚労省は料金体系の見直しを通じ、利用者がより必要としているサービスを提供できるよう事業者を誘導したい考えだ。
介護サービスにかかる費用は年間で総額10兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で2025年度には介護職員が30万人足りなくなる見込みで、人手不の解消には賃上げも必要となる。今回の介護料金体系の見直しではこれらの両立もはかった。足の解消には賃上げも必要となる。今回の介護料金体系の見直しではこれらの両立もはかった。

✖保育所の面積特例を５年延長＝分権提案

 

 

保育所の面積特例を５年延長＝分権提案、「実現」５割に−政府

2015/01/15-11:16時事通信

 

　内閣府は１５日、地方分権改革有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）の会合で、地方自治体から寄せられた権限移譲や規制緩和の提案に対する各省庁の対応方針案を示し、了承された。三大都市圏の一部地域を対象に認可保育所の居室面積基準を緩和する特例の５年延長などを明記。自治体側が所管省庁に再検討を求めていない提案を除く８６６件のうち、５割に当たる４３７件が実現する方向となった。
　昨年１０月の中間報告の段階では前向きな回答は２割程度にとどまっていたが、その後の折衝で一定の譲歩があった。ただ、焦点となっている農地転用許可権限の市町村への移譲については農林水産省との調整が続いており、結論を保留した。政府は今月中をめどに対応方針を閣議決定する考えで、決着を急ぐ。
　人口減少対策や土地利用の分野など内閣府が重点事項に位置付けた提案１６３件に絞ると、８割の１３０件が実現する方向。地価の高い大都市に限り認めている保育所の居室面積基準の特例は３月末に期限が切れることから、待機児童解消策として活用している大阪市が延長を求めていた。

 

✖ヘルスケアＲＥＩＴ、投資先の取得競争激しく 病院など対象拡大に期待

▼介護も医療も利潤がすべてとされる。

 

ヘルスケアＲＥＩＴ、投資先の取得競争激しく 病院など対象拡大に期待

2014/12/10付日経新聞

 

　高齢者施設に投資先を限定した初めての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、日本ヘルスケア投資法人が11月５日に上場し約１カ月たった。高齢化社会を民間資金で支える新たな枠組みとして期待は高く、第２、第３の上場も準備が進む。だが、現状では投資先が不足しているなど、市場拡大には課題も多い。

 

　日ヘルスケアの上場初値は公開価格を５割上回り、その後も価格は堅調だ。三井住友銀行や新生銀行は傘下のヘルスケアＲＥＩＴを上場する方向で準備している。

　「初物人気」を集めるヘルスケアＲＥＩＴだが、「期待先行」（地方銀行）との声も少なくない。投資先の取得競争が過熱気味で、その結果取得価格が割高になり運用利回りが低く抑えられてしまう懸念があるためだ。投資に適しているとされる10億円以上の規模の高齢者施設は限られている。有料老人ホームなどは個人地主が土地活用を目的に建てたものが中心で、数億円規模の物件が多い。

　ＫＰＭＧヘルスケアジャパンの調べでは投資対象となる民間高齢者施設の７割は10億円未満という。不動産証券化協会によると国内上場ＲＥＩＴが保有する物件１件の平均取得額は41億円だ。多数の小物件に投資するとなると、運用管理費の負担が重くなる。ＲＥＩＴが受け取る高齢者施設の賃料は長期契約が基本で、景気変動の影響をあまり受けず上昇を見込みにくい。収益拡大は新たに物件を積み増すことに頼らざる得ない。

　複数のテナントが入居するオフィスビルなどと異なり、高齢者施設は１つの運営者に丸ごと貸し出す。「運営者の経営力の見極めも重要になる」（ＤＩＡＭアセットマネジメントの佐藤紀行氏）という。ヘルスケアＲＥＩＴの投資物件を巡っては需給のミスマッチが生まれている。

　日本と同様に高齢化が進む米国では、ヘルスケアＲＥＩＴの時価総額は今年10月時点で約10兆円と2000年に比べ約24倍に拡大した。米国では投資先に医療・介護施設だけでなくプールなどの運動施設も備えた居住型の富裕層向けコミュニティーなどもある。

　日ヘルスケアの運用会社の福島寿雄・投資企画部長は「上場で売却の受け皿ができたのを機に、デベロッパーが施設開発に積極的になってきた」と期待を寄せる。国土交通省は14年度中にＲＥＩＴによる病院の取得や運用の指針を作る。老人ホームなどに限られていた投資先の選択肢が増えるとの期待もある。こうした取り組みで需給ミスマッチを解消することが、ヘルスケアＲＥＩＴ市場の拡大のカギになる。

（椎名遥香、竹内宏介）

 

 

✖地方自治体病院の統廃合に財政支援 総務省

 

 

地方自治体病院の統廃合に財政支援　総務省、15年度から

2015/1/6 23:54 日経新聞

 

　総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。

　交付税の配り方に関する省令を15年度に見直し、統廃合への支援を手厚くする。自治体は統廃合に伴う改修や建て替えの費用を借金で賄っており、この元利償還金の40％程度を交付税で支給する。15年度の借金から対象とするため、交付税が上乗せされるのは償還が始まる16年度からになる。

　総合病院を建てると一般的に100億円規模のお金がかかる。100億円ちょうどなら、40億円の交付税がもらえる。

　支援を受けたい自治体は統廃合や機能のすみ分けといった公立病院の将来にわたる経営計画をつくる。隣り合う市町村が２つの病院を１つにまとめたり、５つの病院のうち３つを残して２つを診療所に変えたりする再編が考えられる。公立病院が民間病院を吸収するときも支援の対象になる。

　通常の改修や建て替えへの支援はいまの30％から20％台に下げる方針だ。病床数に応じて毎年配る交付税も減らす見通し。このため公立病院への交付税の拠出額は全体としては現在とそれほど変わらない。

　都道府県や市町村が経営する公立病院は約900あり、民間や国立を合わせた病院全体の約１割を占める。過疎地にも多く、医師不足や経営不振が深刻になっている。とくに救急や周産期、小児科といった医療分野の医師が足りず、サービスに支障が出始めている。

　総務省は各市町村が自前の病院にこだわり続ければ中途半端なサービスしかできず共倒れしかねないとみて、集約を後押しする。半数超の病院の収支が赤字という状況を立て直し、資金を補充する自治体の財政への影響も和らげる。

　最近では静岡県掛川市と袋井市の総合病院が統合したり、青森県の５つの病院が３つの病院と２つの診療所に再編したりしている。総務省はこうした事例を全国に広げたい考えだ。厚生労働省が民間や国立を含めた地域医療の提供体制の見直しに乗りだしており、総務省も足並みをそろえる。

 

 

✖学童保育、ベネッセＨＤや市進ＨＤなど拠点拡大

 

 

学童保育、ベネッセＨＤや市進ＨＤなど拠点拡大

2014/11/26 0:45 日経新聞

 

　教育関連企業が学童保育事業を拡大する。ベネッセホールディングスは今後15カ所まで施設を増やす。市進ホールディングスなども拠点を増設。夜遅くまで児童を預かり勉強の手助けもする。学童保育の潜在需要は約40万人。共働き世帯には保育園児が小学校に進学し預け先がなくなる「小１の壁」がある。企業の参入は女性の就労を後押ししそうだ。教育各社は児童の囲い込みにつなげる。

　ベネッセＨＤは傘下の高齢者施設大手ベネッセスタイルケア（東京・新宿）が９月に川崎市で第１号施設を開いた。老人ホームとの複合施設で今後首都圏を中心に年５拠点のペースで設ける。小学生を対象に平日の放課後から午後７時まで預かり、追加料金を払えば午後９時まで延長できる。定員は30人で週５日で月４万3200円。

　グループ内の教育事業と連携する。月２回ほど「進研ゼミ小学講座」で通信添削をする「赤ペン先生」が訪問し約１時間教える。子ども向けの英語教室の先生が月１回英会話講座を開く。

　学習塾大手も学童保育を強化する。利用料は週５日でいずれも月４万円前後。塾のように学力向上に重点を置いていないが、学習支援などのサービスを提供する。

　市進ホールディングスは2015年４月に千葉県流山市に第１号施設を開業する。定員40人の枠にすでに50人が応募したため70人まで枠を増やす。児童が簡単な理科の実験ができるようにする。多店舗化も検討する。

　明光ネットワークジャパンは15年度内に現在の３倍の約10カ所にする。同社の個別指導塾「明光義塾」と併設し学習塾などの受講生の獲得につなげる。栄光ホールディングスは16年度に現在の3.5倍の約25拠点にする。

　個別指導塾大手のやる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式を中心に学童保育の開設数を７年間で500カ所と現在の10倍にする。教室に外国人講師と日本人講師を５人以上配置し室内では全て英語を使う。

　全国学童保育連絡協議会の試算では、フルタイム勤務の母親を持つ低学年の子どもは約120万人。このうち学童保育を利用しているのは約80万人で潜在需要は約40万人と推定する。厚生労働省によると現在、学童保育の待機児童は9900人いる。自治体などが運営する学童保育は利用料金は月１万円未満で利用時間は夜７時までが主流。

　フルタイムで勤務する母親の保育園児が小学校に進学し、預ける場所がなくなる「小１の壁」が浮上している。料金は割高でも民間企業の学童保育の需要は伸びそうだ。

　学習塾など教育関連企業は少子化のあおりで事業の大幅縮小や再編が相次いでいる。学童保育を通じて小学校低学年から児童と接点を増やし早めに囲い込んでいく。