自治体クラウド、官民共用可能に 総務省

 

自治体クラウド、官民共用可能に　総務省

2013/2/7 23:53日経新聞

 

　総務省は地方自治体が持つクラウドシステムを民間企業などと共用する仕組みをつくる。要介護者のケアプランを介護事業者と共有するなど官民で業務の連携を深める。2013年度に全国５カ所程度で実証実験をして経費の節減効果などを測定し、14年度以降の本格的な導入につなげる。

　クラウドは複数の市町村が共同で導入するなど全国の自治体で普及が進む。システムの処理能力に余裕があるため、一部を有償で民間に貸す。

　総務省は年度内にも実証実験をする自治体を公募する。計10億円を拠出し、民間のデータを自治体のシステムに適応させるためのソフトウエアの開発費などを支援する。

　例えば、介護保険業務を担う市町村と介護事業者がデータを共有すれば、介護報酬の申請や支払いなどが円滑になる。自治体が持つ地理情報や気象情報の共有により新たな民間サービスの創出も見込めるという。

 

 

自治体クラウドの運用開始　釜石市、被災地で初

2013/01/17岩手日報

 

　釜石市は、住民基本台帳などの情報管理に民間のデータセンターを活用する「自治体クラウド」の運用を開始した。国の情報通信技術利活用事業費補助金などを活用して整備。市によると、同補助金による自治体クラウドの運用開始は被災自治体で初という。１６日には、北九州市への遠隔地バックアップも始め、情報の保全性向上を図り、災害に強いシステム構築を進める。

　同市の総事業費は約１億２３００万円。約３万７千人分の住民基本台帳や税務、国民健康保険などのデータを盛岡市の民間データセンターに移行した。専用回線が途絶えた場合を想定し、住民票発行など最小限の業務が継続できるシステムは庁舎内に備えている。

　北九州市へのバックアップは、北九州地区電子自治体推進協議会の共同サービスを活用。釜石市から離れた盛岡、北九州両市で情報を保管することで、災害時でも消失が回避できる。

　震災では、陸前高田市や大槌町などで情報を管理していたサーバーが被災。住民票発行などの業務に支障が出た自治体もあり、震災後、クラウド化に注目が集まっている。

【写真＝自治体クラウドの運用を開始した釜石市。端末には専用回線を経由したデータが表示される】

 

釜石市:自治体クラウド運用　住基や税務など、災害に強い行政を　／岩手

毎日新聞　2013年01月18日　地方版

 

　津波災害などに対する危機管理の一環として釜石市は住民基本台帳や税務、国保などの情報システムを盛岡市内の民間データセンターに移す「自治体クラウド」の運用を始めた。連動して遠隔地・北九州市でデータを保管する取り組みも１６日にスタートし、災害に強い行政システムの構築を目指す。

　東日本大震災時、釜石市の住民基本台帳など基幹系システムに被害はなかったが、周辺市町ではシステム停止や流失に追い込まれた。その教訓を踏まえ、庁舎や関連施設が被災しても業務の継続を可能とするために導入を決定した。

　「自治体クラウド」はデータやシステムを自治体の外部で保有・管理し、インターネットを経由して利用できるようにする仕組み。国の１１年度第３次補正予算を活用して整備し、総事業費は約１億２３００万円。同予算を活用した自治体クラウドの運用は、被災自治体で初めてとなる。

　データのバックアップ的な保管をする北九州市は近隣の４市９町と「北九州地区電子自治体推進協議会」を作っており、そこに釜石市が参加し、「北九州市クラウド」を共同利用する。

　同市広聴広報課の村上純幸課長は「業務を継続するため、万が一に備えた対策で、安全な行政システムの構築につながる」と話している。

　県内の被災自治体では大槌町、野田村、普代村の３者が共同で、運用開始を目指している。【高尾具成】