戦争への労組破壊許すな 「８９６自治体消滅」と対決し、闘う公務員労組の拠点建設を 世界大恐慌は「恐慌の中の恐慌」に突入し帝国主義の戦争が始まった。国家機構内部の労働者が戦争に反対していては、政府は戦争をすることができない。安倍の意を受けた桜井よしこは日教組や自治労を攻撃し、政府は「８９６自治体消滅」問題をもてこに、民営化と公務員労組破壊に全力をあげている。戦争に突進する安倍を倒しプロレタリア革命を開く国鉄決戦・公務員決戦への本格的突入のときだ。闘う労組拠点建設・権力奪取へ飛躍をかけ総決起しよう。
丸ごと民営化と統廃合で地域社会は一層崩壊する
12月27日、安倍政権は「人口減少と地域経済縮小の克服」を掲げた「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、付属文書の「アクションプラン」を閣議決定した。「２０４０年には全国の市町村の半分、８９６自治体が消滅する」と脅しつけ、社会丸ごと民営化と地方切り捨て、社会保障制度の解体、公務員労組破壊を全面化させようとしている。
今や日本の人口が急速に減少し、地域社会の崩壊が進行している。それは自然現象などではない。すべては新自由主義がもたらしたものだ。
とりわけ、１９８７年の国鉄分割・民営化は、ローカル線廃止による地方の過疎化を一気に進めた。労働組合の団結を破壊して無権利・低賃金の非正規職労働者を大量につくりだし、青年労働者を結婚できない、子どももつくれない貧困状態にたたきこんできた。農村はもとより都市部の中小零細企業や商店街も、巨大資本のえじきとされ廃業を余儀なくされてきた。
そして大恐慌と11年３・11大震災・福島第一原発事故を機に、プロレタリア革命にまで行き着く「生きさせろ！」の闘いが始まった。「８９６自治体消滅」をふりかざした攻撃は、戦争への突進と一体で地方自治体と公務員労組の解体を狙うむきだしの反革命攻撃である。
「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を掲げる「総合戦略」と「アクションプラン」は、アベノミクスの「成長戦略」そのものだ。
企業と金融機関が医療と介護を食いものとする「地域ヘルスケア産業の創出」や、子ども・子育て支援新制度のもと全小学校区約２万カ所で実施する「放課後児童クラブと放課後子供教室」と「小規模保育や家庭的保育」、「働き方改革」による「多様な正社員の導入」、そして規制撤廃のための「国家戦略特区との連携」などが列挙されている。
打ち出された「公立小・中学校の適正規模化」で文科省は、統廃合のための基準緩和の検討を始めた。全国で５千校が廃校の対象となり小学校だけで教員約１万８千人の削減を見込むとしている。小学校廃校は地方切り捨てにとどめをさす。社会全体の最後的崩壊に行き着く攻撃だ。
ローカル線切り捨て反対 地域を束ね闘う動労千葉
安倍の階級戦争攻撃は、ＪＲにおいてこそ最も激しく労働者に襲いかかっている。
ＪＲ東日本は、「首都圏70〜80㌔圏に資源を集中する」として、３月ダイヤ改定でローカル線の全面切り捨て、特急列車廃止を強行しようとしている。これに対して動労千葉は、沿線地域に呼びかけて絶対反対の闘いを繰り広げている。
「すでにローカル線切り捨てで住民の足が奪われ、観光をはじめとする地域の産業は衰退し、人口減少が深刻な問題となっている。……市民が生活していくのに最低限必要な生活基準も維持できないところまで追い込まれようとしている。今回のダイ改は、地方都市の存亡、住民の生活と命がかかった問題だ。この地域で住み、そして鉄道で働く労働者として、地域住民と共に、職場からローカル線切り捨て反対！ ２０１５年３月ダイ改阻止を掲げて、断固として闘うことを宣言する」（動労千葉のビラ）。
動労千葉の闘いへの反響はすさまじく、特急が廃止される館山市や南房総市、銚子市や成田市など12の沿線自治体から、嵐のような反対の決議が上がり、廃止決定撤回を求めてＪＲへの怒りが噴出している。
動労千葉の闘い、そして動労水戸の被曝労働拒否、「帰還」強制のための常磐線竜田延伸阻止を掲げたストライキが示すように、闘いの中軸に労働組合がすわることで、地域の怒りを結集し地域丸ごとの決起を実現することが可能となる。ここに「労働者が主人公の社会をつくりだす」地域コミューンの原型がある。
大恐慌と戦争に行き着いた過剰資本・過剰生産力は資本主義のもとでは絶対に解決できないし、「資本主義としてとどまる限り、資本の過剰は、その国の生活水準を引き上げることには用いられない――というのは、そうすれば資本家の利潤を引き下げることになるから」だ（レーニン『帝国主義論』）。この資本主義を倒してプロレタリア権力を打ち立て、生産力を労働者階級の手に取り戻すなら、命と生活、未来を奪う貧困の問題はただちに解決され、社会の再生が始まる。全国の公務員労組は動労千葉・動労水戸の闘いに続こう。
非正規職導入絶対阻止で職場の闘う団結取り戻す
全国の自治体で、当局と体制内労組幹部が一体となって進める非正規職導入や民間委託の攻撃に対して、ついに絶対反対の声が職場の多数派となって真正面から激突する闘いが拡大している。それは動労千葉の闘いに続き、「８９６自治体消滅」攻撃に対する最大の反撃だ。
これまで自治体当局は、財政難を口実に、退職者が出ても新規採用をしない「退職不補充」、「住民サービス向上」を口実とした時間延長や業務の拡大などで、恒常的な人員不足と長時間・過重労働を職場に強制してきた。その結果、事故や病休・病欠が続出し、業務破綻と安全崩壊が進行している。そしてこの過酷な現実をもてこに、非正規職の導入と外注化・民間委託が進められてきた。
それに対して、保育職場や給食調理の職場をはじめ全国各地で、当局の「欠員補充のために非正規職を導入」する提案を、職場の圧倒的多数の労働者が「非正規の拡大は民営化だ」として拒否し、体制内幹部の制動を打ち破って、あくまで「正規職の増員」を求めて激突する闘いが巻き起こっている。団結を固めストライキを求める声が満ちつつある。
動労千葉派が全労働者に繰り返し訴えてきた民営化絶対反対と階級的団結の路線が、当局の限度を超えた攻撃への怒りを解き放つ大衆的決起をつくりだしつつあるのだ。
大恐慌と大失業、貧困と社会の崩壊、そして戦争への突入は、革命を一挙に現実のものとしている。「動労総連合を全国に」の闘いを軸に、階級的労働運動の前進をかちとり、全国に無数の労組拠点をつくりだそう。職場の全労働者の決起へ、主流派としての転換と飛躍をかけて、国鉄決戦・公務員決戦を猛然と闘いぬこう。
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主張・見解・声明
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私たちの主張・見解・声明です
政労使会議「賃上げ」の大うそ連合が定期昇給解体を承認 12月16日、政府と経団連、連合などによる政労使会議は、「経済の好循環実現に向けた政労使の取り組み」と題する文書をまとめました。マスコミはこれを「来春の賃上げ協調 政労使が合意」「賃上げへ最大限努力」などと大々的に報じました。
しかしその８項目にわたる合意文書は、賃金と雇用、労働時間規制の破壊と、女性労働力を駆り出すための税制や社会保障制度の見直し、配偶者手当の削減にまで言及しています。「経済の好循環」などありえない「恐慌の中の恐慌」にあえぐ安倍の絶望的な階級戦争宣言に、連合会長・古賀伸明は名を連ね、承認を与えたのです。まさに安倍とともに打倒されるべき帝国主義労働運動の許すまじき犯罪行為です。
●年功賃金廃止にＧＯサイン
空々しい「賃上げへ最大限努力」の文言の一方で、合意文書は第一に、「賃金体系のあり方」と称して、「仕事・役割、貢献度を重視することや、子育て世代への配分を高める方向へ労使で賃金体系を見直すことが一案」としました。「仕事・役割、貢献度を重視」とは、全員が昇給するこれまでの年功制を解体して成果主義賃金に置き換えることで、外注化・非正規職化と一体で労働者を分断するとともに、総額人件費を大幅に引き下げるということです。「子育て世代への配分を高める」とは40代、50代の中高年世代の賃金を切り下げ、定昇のないフラット化を進めるということであり、これもまた大幅賃下げ攻撃です。
こうした成果主義賃金体系の転換はすでにＮＴＴが進め、パナソニックや日立、ソニーなどが「人件費の２割削減」を掲げて完全移行しようとしています。マスコミは「労使が十分な話し合いの下でその会社に合った見直しに取り組む」などという文言を「慎重姿勢の労働界にも配慮した」と評しています。そうではありません。賃金体系の見直しを全社会的に進めることに、連合がＧＯサインを出したということです。
●非正規雇用の「生産性向上」
合意文書は第二に、「サービス業などの生産性向上」の項で「非正規雇用労働者について意欲と能力に応じて処遇改善や正規化を図る」としました。非正規職撤廃ではない。総非正規職化を進め、「意欲と能力」を振りかざして徹底的に分断、労働強化と低賃金化を強いて「生産性を向上」させようということです。
●労働時間規制撤廃に道開く
合意文書は第三に、「休み方・働き方改革」として「個々の従業員の創造性を発揮するためには、様々な働き方があってしかるべき」としました。「残業代ゼロ」＝過労死を強いるホワイトカラーエグゼンプションに、連合がついに道を開いたのです。
●増税・社会保障費削減まで
合意文書は第四に、「女性が働きやすい制度などへの見直し」として、「税制や社会保障制度を見直す。配偶者手当についても」検討を進めるとしました。
女性労働力を暴力的に駆り出すために、「配偶者控除」などを廃止し、医療・介護や年金、福祉など社会保障制度を破壊することに、連合は合意し承認を与えたということです。
●国鉄基軸に春闘で連合打倒を
安倍は15日、新年明けの国会で「働き方の見直しや地域を限った規制緩和などを定める法案を審議する。『岩盤規制』を崩す」と言い放ちました。労働者派遣法改悪や労働時間規制撤廃、公務員攻撃が焦点です。通常国会は、歴史的な安保・戦争国会となるとともに労働規制をめぐる全面激突となろうとしています。
まさにこの時に、連合は安倍の手先として、戦争と大失業・賃下げ翼賛の帝国主義労働運動の道をひた走っているのです。すでに安倍は６月発表の「成長戦略」と「骨太の方針」で政労使会議を賞賛し、これに頼りきってきました。しかし今や連合の本性は、消費増税の賛成に続いて完全に明らかとなりました。労働者階級の怒りは煮えたぎり、国鉄分割・民営化以来、帝国主義を支えてきた連合の労働者支配が崩壊しているのです。何が「賃上げへ最大限努力」でしょうか。15春闘は、労働規制撤廃を許さず「生きていけるだけの」大幅賃上げを求める安倍・連合打倒の決戦となります。
動労千葉・動労総連合を先頭に、国鉄闘争がＪＲ結託体制を粉砕し、連合労働運動をガタガタにしてきました。国鉄・公務員決戦の爆発で連合を倒し、階級的労働運動の躍進をかちとりましょう。
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自治労別府大会の課題は何か戦争・民営化に絶対反対し、ストで闘う自治労つくろう ８月28〜29日、別府市内で開催される自治労第87回定期大会は、２０１０年代中期階級決戦を方向づける決定的な闘いとなりました。
新自由主義を打ち倒す労働者階級の進撃が始まっています。「改憲・戦争・原発・首切りの安倍を倒そう！８・17大集会」で発せられた「８・17日比谷宣言」を引き継ぎ、自治労別府大会を、戦争と民営化に絶対反対し、国鉄決戦と一体で安倍打倒へ、ストで闘う自治労への歴史的飛躍をかけた総決起大会としてかちとりましょう。
戦争協力拒否！ 本部倒し闘おう
安倍政権の７・１閣議決定は、労働者の根底からの怒りに火を付けました。１％の資本家の延命と金もうけのために、労働者とその家族が労働監獄のもとで職場で殺され、生活を破壊され、原発・放射能で未来を奪われ、戦場で殺されてたまるか！
戦争絶対反対と民営化・外注化・非正規職化阻止は一体の闘いです。大恐慌と新自由主義の大崩壊に追いつめられた安倍による戦時国家体制構築は、すさまじい合理化と労働強化の過程となります。戦争と民営化・首切り攻撃は密接・不可分です。今こそ労働組合は労働者の未来をかけて、戦争と民営化・外注化・非正規職化絶対反対の闘いに立つ時です。
安倍の新自由主義の根幹を突き崩す国鉄決戦とともに、公務員労組の闘いが問われています。社会は労働者の労働ではじめて成り立っています。その労働者が、とりわけ労働者の戦争動員を担わされる自治体労働者が、全労働者の先頭に立って戦争協力拒否と民営化絶対反対で決起することが、安倍を倒し戦争を阻止する具体的力となります。世界の革命の歴史がそうであったように、労働者のデモとストライキ、実力の闘いが、労働者に奴隷労働と死を強制する新自由主義を打ち破り、労働者が真の主人公となる社会をつくり出すのです。
この重大情勢下で自治労本部は、なんと「与党の一部との連携」を大会議案に掲げました。自民党の一部と手を組んで、どうして戦争や首切りを阻むことができるというのでしょうか。
本部は「再度政権につく」ことを目的としています。「政権与党」となるためなら、改憲や民営化を旗印とするブルジョア政党・政治家、自民党の一部とも一体となって80万自治労を売り渡すことすらためらわない。政府主催の「政労使会議」に参加して、安倍政権と経団連の成長戦略＝労働法制・社会保障制度解体に手を貸す連合幹部とどこが違うのでしょうか。
こんな自治労本部やそれに賛成する口先だけの「左翼」＝社民党幹部を打倒しましょう。別府大会闘争を闘い、戦争と民営化・首切りに絶対反対で闘う自治労を現場組合員の手でつくり出しましょう。
民営化・解雇の「任用替え」拒否を！
安倍の戦争攻撃は、自治体の丸ごと民営化・全員解雇、労組解体攻撃と一体です。現業職を最大の焦点に、全国で攻防が全面化しています。
もはや体制内幹部による「直営堅持」「雇用確保」のペテンや当局とのボス交は通用しません。絶対反対の闘いだけが民営化・解雇を打ち破り、労働監獄と化した職場の現実を変えます。
昨年４・26自治労ストが安倍の全国一律一斉７・８％賃下げ攻撃を粉砕し、職場の闘う団結を再生させました。橋下徹大阪市長を追いつめる大阪市労働者の闘いを見でください。関西の現業労組は、職種変更＝「任用替え」拒否と反合理化・職場安全闘争で当局の団結破壊を打ち破り、闘いは労組の枠を越えて広がっています。
こうした闘いを自治労全体の方針として打ち立て、全国で闘いぬくことが、安倍の攻撃を粉砕するのです。
社保庁５２５人の分限免職を許さない！
ところが、現場の追及に追いつめられた自治労現業評議会本部は、現業総会で「社会保険庁解体に伴う解雇を転籍の交渉で雇用確保した」とする大うそをつきました。
現実には、民主党政権下の09年末、社保庁解体・民営化で５２５人が分限免職となりました。そのほとんどが自治労の組合員でした。処分を受けたことのある労働者は、ごく一部の労組幹部を除いて、年金機構への正規採用も厚生労働省への転籍も拒否されました。現場の社保庁労働者を標的にした労働組合つぶしの意図は明白です。これに対し自治労本部は、ストライキを構えてでも社保庁解体・解雇絶対反対の闘いをすることが必要であったにもかかわらず、民営化に全面協力し、不採用となった職員の自主退職を迫りました。さらに自治労・社保労組本部は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に続く民主党政権下での闘いの爆発を恐れて、社保労組を解散し別組合を立ち上げることまでしました。不当解雇された組合員の闘いの支持母体自体をなくそうとしたのです。「政権維持」のためなら、組合員を売り渡し路頭に迷わせてもかまわないというのでしょうか。御用組合への転落であり、労働組合としての死です。
今や本部は、この歴史的犯罪行為を１８０度逆転させ、白を黒と言いくるめて、「転籍交渉で雇用を確保した」とまで言い出しました。ほんとに許せない！ さらにこれから全面化する民営化・公務員大量解雇＝10割非正規職化の大攻撃に対して、「経営形態は問わない」として民営化に協力し、退職強要に行き着く転籍・職種変更＝「任用替え」を公然と押しつけようとしているのです。
この腐り切った本部を倒し、現場の怒りを解き放って団結を固め、民営化絶対反対・「任用替え」拒否で闘いぬきましょう。
分断と賃下げ・首切りのための評価制度粉砕へ
14年度人事院勧告は、評価制度を全面化させて15年４月から最大４％削減の大幅賃下げを打ち出しました。こんな賃金で生きていけるか！
橋下徹大阪市長がむき出しの形で狙った通り、評価制度とは賃下げと首切り、労働者分断と労組破壊の暴力的攻撃そのものです。
「追い出し部屋」への配転と「自主退職」の強要が大問題となったパナソニックやソニーは、年功賃金制を最後的にやめて人事評価制への完全移行と人件費の大幅削減を打ち出しています。これが改悪地方公務員法と人事院勧告がごり押しする評価制度攻撃の核心です。
ところが自治労本部は、現業総会で「人事評価制度が必要」と公然と言い出しました。大会議案では「労使協議」で「いい評価制度」を求めるとしました。「評価制度」導入に協力して、当局の労働者の分断と団結破壊の攻撃に手を貸す本部は許さない。
14人勧と全国の単組で激突し、分断と賃下げ・首切りのための評価制度絶対反対で闘いましょう。
国鉄10万筆署名貫徹し、国鉄・公務員決戦で安倍打倒を
国鉄１０４７名解雇撤回を闘う動労千葉鉄建公団訴訟は、団結破壊・労働組合破壊の不当労働行為を認めさせる最高裁決戦にまでのぼりつめました。
国鉄解雇撤回を求める新10万筆署名はすでに６万５千筆を超え、当局・資本による解雇と団結破壊の攻撃に対する全労働者の最大の結集軸となって発展しています。単組・職場、地域で国鉄署名を集めることを通して労働組合の団結が再生し、新たな現場活動家が続々と生まれています。現場労働者の怒りに火をつけ解き放つ決定的水路となっているのです。
その力が、国家権力や当局・資本を追いつめ、安倍の新自由主義の最大の柱となったＪＲ体制を根幹から突き崩しつつあります。動労千葉、動労水戸、国労郡山工場支部を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いが、安倍政権を追いつめています。国鉄決戦は、安倍政権による公務員攻撃を突破口とする全労働者に対する「岩盤破壊」の新自由主義攻撃、７・１閣議決定と一体となった階級戦争を打ち破る最大の闘いです。
戦争と改憲、原発と首切りの安倍を倒す国鉄・公務員決戦を、80万自治労は先頭で闘いましょう。戦争と民営化・首切りに絶対反対して全国の単組・職場で闘いぬき、自治労別府大会から11月労働者集会に進撃しましょう。
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８・２８〜２９自治労別府大会へ
戦争と民営化・首切りの安倍倒せ
保育・現業決戦を闘い権力奪取へ
８月28日〜29日、別府市内で自治労第87回定期大会が開催されます。安倍への怒りは地に満ち、体制内労働運動を打ち破る階級的労働運動の進撃が始まりました。戦争と民営化に絶対反対で闘う労働組合へ、歴史的な自治労大会としましょう。
「与党の一部との連携」路線許すな
自治労大会に向け訴えたいことは第一に、自治労本部の「与党の一部との連携」路線を許さず戦争・民営化の安倍を倒す総決起大会としようということです。
７・１閣議決定は、全世界への戦争宣言であり同時に全労働者に対する階級戦争宣言です。１％の支配階級のために殺されてたまるか！ ２０１０年代中期階級決戦が始まりました。
戦争は労働者の協力なしに成り立ちません。戦争絶対反対、戦争協力拒否の大デモとストが戦争を阻み安倍を倒します。追いつめられているのは敵の側です。資本主義は大恐慌と大失業、戦争に行き着きました。支配機構内のＪＲ労働者や公務員労働者を先頭に、労働組合が本気で闘えば社会をひっくり返すことができます。戦争か革命かの歴史選択をかけ、80万自治労は全労働者の先頭で立ち上がりましょう。
この重大情勢下で自治労本部の大会第２号議案「新たな政治対応方針案」は、「（安倍に代表される）政治潮流が国会の多数派を占めている限り、勤労者・組合員のための政策実現は極めて厳しい」などと国会の議席数に問題を切り縮めて敗北主義を強調。労働者階級の怒りと力の大きさを否定し戦争絶対反対の闘いに敵対する一方「再度政権交代を」として「与党内のリベラル」など支配階級の一部との連携を打ち出しました。
自治労を二分した03年の「21世紀宣言」で連合労働運動に公然と転換した本部は与党の一部との野合まで言い出したのです。連合幹部のように政労使会議に参加して安倍政権を支えることとなんら変わらない。ブルジョア政治家と野合して戦争や民営化・首切りと闘うことなどありえません。日教組本部も同じです。
１９１４年、第１次大戦突入と同時に、ロシア以外の各国の社会民主党指導部は反対を投げ捨て「自衛戦争」の名目で自国政府の戦争に協力していきました。この「第２インターナショナルの崩壊」と同じ事態が、日本で進行しつつあります。
帝国主義の戦争に対しては、階級的労働運動と国際連帯、プロレタリア世界革命こそが対置されなければなりません。「政権与党」の腐敗にまみれた本部を倒し、自治労を現場組合員の手に取り戻しましょう。
14人勧を許さず、評価制度阻止！
第二に訴えたいことは、人事院勧告を許さず評価制度絶対反対で闘いぬこうということです。
８月７日、労働者分断と賃下げを本格化させる14年度人事院勧告が出されました。「若年層に重点」などと世代間で分断して月例給は平均でも０・27％、一時金も業績評価でわずかに０・15％の引き上げを勧告する一方、「給与制度の総合的見直し」として、評価制度に基づいて来年４月から基本給について平均２％、高年齢層については最大４％の大幅賃下げを打ち出したのです。
現業職一掃を狙う民営化・外注化と賃下げの攻撃が激化しています。改悪地方公務員法を押し立てた評価制度による団結破壊と消費増税下での大幅賃下げは、全労働者に対する賃金破壊です。
現場では13年４・26全国ストで安倍の７・８％賃下げ攻撃を粉砕した地平を引き継ぎ絶対反対で闘う声が満ちています。しかし本部はこれを抑えつけて当局とのボス交渉にとどめ、「いい評価制度」を掲げて協力しようとしています。７月31日〜８月２日の自治労現業総会では、本部の議案が「責任と役割を果たしているかを内外に立証するためにも人事評価制度が必要」などとしたことに対し、怒りが噴出しました。
７月25日投票の大阪市職役員選挙では、橋下徹市長による全面民営化と評価制度に絶対反対で闘う仲間が執行委員長と執行委員に立候補し、４ケタの票を得ました。11年12月の橋下の市長就任以来、市労連幹部は屈服を繰り返し「Ｄ評価２回で首」と脅しつける職員基本条例が振りかざされる一方、闘いが次々と巻き起こりました。闘う団結が橋下を追いつめ、民営化を頓挫させてきました。そしてついに役員選で多くの労働者が絶対反対の闘いの意思を表明したのです。闘う労働組合の団結がある限り勝利は必ずや開かれます。
評価制度阻止は国鉄闘争と一体です。国鉄解雇撤回は不当労働行為を撃破する歴史的闘いです。動労千葉の５・２ストは外注化と労働者分断を粉砕する非正規労働者の決起をつくり出しました。新自由主義の根幹を突き崩す闘いです。
任用替え拒否し、民営化絶対反対を
訴えたいことは第三に、任用替えを拒否し民営化に絶対反対で闘う保育・現業決戦に突入しようということです。
自治労の全国保育集会と現業総会で職場の安全崩壊が大問題となり、民営化・首切りに反対し、任用替え拒否と評価制度導入阻止を求める声が上がりました。しかし本部は子育て新制度と評価制度を進めて「経営形態を問わず」民営化に協力し解雇と非正規職化の攻撃に対しては任用替えを対置する許しがたい答弁を繰り返しました。
攻防の焦点は、保育と現業職場です。攻撃はむき出しであり、体制内労組幹部のペテンは通用しません。すでに昨年度、１千人に迫る労働者が分限免職とされています。反合・安全闘争を全国の自治体で実践し闘おう。
自治労を絶対反対で闘う労働組合に
訴えたいことは第四に、自治労を絶対反対で闘う労働組合につくり変える歴史的大会としようということです。そのために、闘う青年部を先頭に分会・支部・単組を打ち固め、県本部の主導権を握って組合員の総決起をつくり出しましょう。
民営化・合理化絶対反対と戦争・改憲阻止は一体です。８・17大集会で始まった「許すな改憲！大行動」を安倍打倒の巨大な闘いとしてつくり出しましょう。国鉄解雇撤回10万筆署名を武器に、全国で奮闘し、自治労別府大会に攻め上りましょう。
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医療の解体・大再編狙う安倍を階級的労働運動で打ち倒そう ２０１０年代中期階級決戦は、新自由主義と激突し、ＪＲ体制打倒から革命へと展望が切り開かれている。安倍政権の進める医療の解体・大再編は、医療労働者への首切り自由・賃下げ自由の歴史的攻撃だ。国立病院、全社連病院（全国社会保険協会連合会が運営受託してきた社会保険病院、厚生年金病院）の民営化＝全員解雇・選別再雇用の国鉄型攻撃に対して、現場労働者は国鉄決戦と一体のものとして闘い勝利しようとしている。国鉄解雇撤回10万筆署名を進め、６・８国鉄闘争全国集会の大結集をかちとろう。
都道府県を医療解体の先兵に
５月15日、安倍政権は、「地域医療・介護総合推進法案」を衆院で強行可決した。法案は介護保険にとどまらず、医療法（施行は14年10月以降）、介護保険法（同15年４月以降）など19の法律を一括して大改悪する法案だ。
法案は、「都道府県が策定する医療計画と介護保険事業計画を一体的・強い整合性を持った形で策定」するとともに、各都道府県に基金を新設するとしている。これは、医療・介護保険制度を厚労省―都道府県のもとに再編し解体する歴史的攻撃だ。
都道府県には強権が与えられ、県の立てた計画に従わない医療機関が現れた場合には、「必要な対処措置を講ずる」とした。現行法による管理者の変更命令や運営の指示などに加えて、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院・特定機能病院の不承認・承認の取り消しなどを可能とするものだ。
また、全国一律の訪問介護・通所介護を市町村の地域支援事業に移行して多様化し、特別養護老人ホームの新規入所者を原則として要介護３以上に限定するとした。
安倍政権は、医療と介護の解体と再編、公的医療の解体、医療福祉労働者への首切り自由・賃下げ自由の攻撃を、都道府県の第一級の使命として打ち出した。そのために13年度補正予算で地域医療再生基金を５００億円積み増して都道府県に「金と権限」を与え、医療の新自由主義的解体を競い合わせるというのだ。まさに道州制攻撃そのものだ。
地域医療掲げ新自由主義進める
これに先立って、昨年12月24日、厚労省は14年度からの組織改編を発表した。
まず、医政局の指導課・国立病院課を、地域医療計画課・医療経営支援課へと再編する。
その目的は、一つに、社会保険病院、厚生年金病院など全国57院が14年４月から移行する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、以下「新機構」と略）で、首切り自由・賃下げ自由の労資関係を強要していくための「地域」「経営」指導体制の一元化である。
二つに、独立行政法人国立病院機構労働者の非公務員化をテコに、公的医療・地域医療全体に新自由主義を貫くことだ。実際、12年９月〜11月の新機構検討会では、労働条件の「低位統一」を掲げ、その指標に国立病院機構を挙げた（後述）。
さらに、「医療介護連携」推進のために、医療介護連携企画課を新設する。組織改編発表の翌日12月25日には、安倍を議長とする産業競争力会議の医療介護等分科会が中間整理案で「医療・介護・保育の持ち株会社」なる構想を打ち出した。「連携」の狙いは医療の産業化、利潤追求だ。
国立病院をめぐる攻防が焦点に
12月20日、同じく安倍が議長を務める行政改革推進会議の分科会が「独立行政法人改革等に関する基本的な方針について」をまとめ、12月24日に閣議決定された。
ここでは、国立病院労働者を非公務員化することと、新機構病院をいったん「公営」化（注）し、厚労省主導で徹底的にリストラ・合理化した後、再び民営化することを打ち出した。
国立病院における非公務員化攻撃は公的医療部門全体への大攻撃の始まりであり、１４３院・５万８千人の国立病院労働者だけの問題ではない。すでに新機構57院・２万人に対する攻撃と一体で攻撃が始まっている。
12年９〜11月、厚労省の新機構検討会では、「公設民営から公設公営になるのだから透明性や説明責任が問われる」「新機構に移行する社会保険病院、健康保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、低い方の労働条件に合わせなくてはいけない」「労働条件の低位平準化の当面の基準として国立病院機構の労働条件を参照する」などと公言されていた。
12月24日、その国立病院そのものに独法改革・非公務員化攻撃をしかけ、首切り自由・賃下げ自由の労資関係を強要することが閣議決定されたのだ。さらに労災病院、厚生連病院、日本赤十字病院、済生会病院、大学病院、そして自治体立病院のすべてを、「地域医療」の名のもとに、安倍政権と都道府県当局、ブラック企業・ハイエナファンド・投機資本、支配階級が総がらみで新自由主義的に解体しようとしている。
攻防の勝敗を決めるのは医療福祉労働者の団結であり闘う労働組合だ。
労組解体攻撃との真っ向対決を
昨年の11月15日、「公立病院改革」を議題とした経済財政諮問会議が開催された。
民間議員は「新たな公立病院改革ガイドラインをできるだけ早く来年度中に策定すべきだ」「公立病院の経営が改善しない理由は、病院長の経営手腕が発揮できないことだ。採用人数や給与体系も自由にできない」などと、焦りといら立ちをあらわにした。政府側議員は「厚生労働省が赤字の公立病院を民間に売却したところ、その後、すべて黒字になっていた」（菅義偉官房長官）「公立病院の経営が厳しい要因の一つとしては労働組合の問題がある」（麻生太郎財務相）などと発言している。
要するに、公立であることをやめて、労働組合を解体一掃することだけが、支配階級の公立病院政策なのだ。そして、自治労本部は５月21日の政策担当者会議で、労働者の立場ではなく社会保障給付費の膨大化に対する「財政再建」＝新自由主義擁護の立場から問題を立て、医療・介護総合確保推進法案が「自治労の考えとおおむね一致している」とまで言い放った。まさに御用組合への公然たる転落だ。
全社連労組（全国社会保険協会連合会労働組合）は、２００８年の結成以来、解雇撤回闘争を闘いぬくとともに、全社連からＪＣＨＯに移行する今年の３〜４月過程で新たに結集した組合員とともに、団体交渉などを展開してきた。
団結は拡大し、闘えば闘うほど国鉄決戦と結合し、国鉄決戦と結合すればするほど闘いの確信をつかみとっている。公的医療をめぐる大激突がいよいよ全面化する。民営化推進の自治労本部を打倒し、国鉄決戦と一体で闘う労働組合がその最先頭に立とう。６・８国鉄闘争全国集会の大成功をかちとり、階級的労働運動の新たな出発点としよう。
（大阪労働組合交流センター・Ｕ、全社連労組特別執行委員）
注 社会保険庁攻撃の一環として、全国の社会保険病院などが独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に出資され、病院運営は社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）に委託されてきた。労働者は全社連職員だった。14年４月から、ＲＦＯがＪＣＨＯに改組され、すべての職員は全社連を「退職」して、ＪＣＨＯが新たに「採用」する。この過程で、定年解雇や労働条件の一方的改悪が強行されている。社会保険病院、健康保険病院、厚生年金病院、船員保険病院57院がＪＣＨＯ病院となった。全社連への運営委託からＪＣＨＯの直営直雇となったことを、厚労省では公設公営と称している。
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