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日銀生活意識アンケ:「ゆとりがなくなってきた」５１％毎日新聞 2015年01月08日 20時10分（最終更新 01月08日 23時32分）
日銀が８日発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は前回９月調査から２．６ポイント増の５１．１％となり、２０１２年１２月調査以来、２年ぶりに半数を超えた。景況感が１年前に比べて「悪くなった」との回答も７．３ポイント増の３８．８％。昨年４月の消費増税や円安を受けた物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家計の負担感が増していることが影響しているとみられる。
暮らしにゆとりがなくなってきた理由（複数回答）は「物価の上昇」が７１．１％、「収入の減少」が５０．４％にのぼる。「ゆとりが出てきた」は０．５ポイント減の３．９％にとどまった。また、景況感が「良くなった」は５．２ポイント減の５．９％。「良くなった」から「悪くなった」の割合を引いた景況感指数はマイナス３２．９で、１２年１２月調査以来、２年ぶりの大きなマイナス幅となった。
収入が１年前と比べて「減った」は４０．８％で同１．６ポイント減ったものの、「増えた」（９．２％）を大きく上回った。物価が１年前に比べて「上がった」と感じているのは７９．５％、１年後と５年後の物価も「上がる」が８割超と、賃金が伸びない中での物価上昇に対する警戒感の強さがうかがえる。
アベノミクスで企業業績や個人消費が上向き、景況感は１２年１２月調査を底に改善傾向にあった。しかし、今回の調査では、消費増税や急激な円安による輸入価格上昇を受けて、景況感は再び冷え込みつつある姿が浮かび上がった。
昨年１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は１８カ月連続で上昇し、前年同月に比べて２．７％伸びた。給与総額が増えても、物価の値上がりを織り込んだ実質賃金は１１月が同４．３％減と、１７カ月連続で減少。雇用や大企業の冬のボーナスは改善しているが、恩恵が広がっているとは言えない状況だ。
原油価格の下落でガソリン代は下がっているものの、円安による原材料高騰などで食品の値上げが相次ぐ。１月からパスタや食用油、即席麺が値上げされたのに続き、２月にはレトルトカレー、３月に天ぷら粉やアイスクリームなどの値上げが続く。日銀は「物価高から生活にゆとりがなくなり、景況感の先行きにマイナスの影響が出てくる可能性がある」と指摘している。
調査は全国の２０歳以上の４０００人を対象に３カ月ごとに実施。今回の回答率は５６．８％だった。【鈴木一也】
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▼「運転士の安全意識向上のため」、現場に問題をなすりつけるＪＲ。ほんとに許せない！
尼崎脱線現場、運転士に見えるよう保存 ＪＲ西日本が最終案2014/11/30 1:14 日経新聞
乗客ら107人が死亡した2005年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本は29日、兵庫県伊丹市で遺族や負傷者向けの説明会を開き、事故現場の最終的な保存案を示した。電車が衝突したマンション（９階建て）を４階まで残し、運転士の安全意識向上のため線路側の壁の一部を透明ガラスにする。同社は遺族らの意見を踏まえ、来春までに整備計画を決定する方針。
最終案によると、マンションは衝突の痕跡が残る北側を４階部分まで残し、南側に向かって階段状に低くして建物全体を屋根で覆う。慰霊碑も建立。献花台の横に碑を置き、事故内容を記すとともに、遺族から了解を得られれば犠牲者の氏名を刻む。18年度中の完成を目指す。
同社は７月、保存案を遺族らに説明。この際、マンションが壁で覆われ、「運転士から一瞬しか見えない」などと批判の声があがり、計画を見直して線路側の壁の一部を透明にするなどした。
同社の真鍋精志社長は説明会後に開いた記者会見で「事故からかなりの年月が経過しており、（事故現場を）このままにしておけないという強い気持ちを持っていることを（参加者に）伝えた。一日も早く慰霊にふさわしい場所に整備したい」と話した。
遺族らからは「納得できる」との意見の一方、マンションの全面保存を訴える声もあがった。次男（当時18）を亡くした神戸市北区の上田弘志さん（60）は「現場のマンションを全て残さなければ事故が風化してしまう。言葉や写真だけでは悲惨さが伝わらない」と話した。
マンションは事故後に同社が買い取り、現在は住人はいない。現場周辺の土地も取得し、すでに研修室や駐車場などを整備している。
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▼安全崩壊の典型例だ。
欠陥エアバッグ、尾を引く「メキシコの誤算」2014年 11月 22日 11:02 JSTロイター
相次ぐ死傷事故と大規模なリコールを引き起こしているタカタの欠陥エアバッグ問題。その原因をたどるとメキシコの小さな町で起きたある出来事が浮かび上がる。
［フロンテラ（メキシコ）／デトロイト ２１日 ロイター］ 米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール（回収・無償修理）を引き起こしているタカタの欠陥エアバッグ問題。人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。
その原因をたどると、米国との国境から車で３時間余り、メキシコ北東部の小さな町で起きたある出来事が浮かび上がってきた。
＜原因不明の爆発、想定外の生産遅延＞
メキシコ・コアウイラ州フロンテラ。タカタは２０００年、人口７万５０００人あまりの同地域に北米向けを中心とするエアバッグの製造工場を建設した。死傷事故やリコールにつながった同社製品は２００１─２００２年と２０１２年頃に製造されているが、リコール記録や当局、自動車メーカーによると、そうした欠陥品はこの工場で作られていたことがわかっている。
エアバッグ生産コストの削減策として大きな期待を寄せていた同工場が、タカタにとって「誤算」に転じた出来事は２００６年に起きた。皮肉にも、同社が東証第一部に上場した記念すべき株式新規公開（ＩＰＯ）の年だった。
同年３月３０日の夕方、工場内で数回にわたり原因不明の爆発が発生。工場からは無数の火の玉が飛び散り、外壁は吹き飛び、１キロ離れた家の窓も壊れるほどのすさまじい爆発だった。
爆発の際、工場内には数百人の作業員がいた。幸いにして彼らは全員が無事に脱出し、近くの住民にも死傷者はでなかったが、この爆発についてはタカタからの公式説明はなく、原因は不明のままだ。同社は事故対応に２１００万ドルを特別費用として計上。同年１１月のＩＰＯに向けた祝賀ムードに水を差す出来事になった。
事故後、１カ月もしないうちに同工場は生産を再開、ホンダやフォードが部品不足を理由に自社工場を停止する事態は避けられた。復帰して仕事を続けた従業員には、特別奨励金が支払われ、さらにテレビや冷蔵庫を賞品にしたくじ引きやイースターの礼拝も行われた。会社側の手厚い配慮もあり、爆発事故の衝撃はほどなくして癒えた。
マネージャーらは工場の復旧を誇りにし、記念に、爆発の写真が載った大型豪華本を製作したり、最初の爆発の日時が刺繍された野球帽を作るなど、今では従業員をつなぐ記念の出来事にさえなっている。
しかし、この爆発によって同社のメキシコ戦略は生産遅延という大きな問題に直面した。操業強化のため、作業員への容赦ないプレッシャーがかかり、特にメキシコに赴任してきた米国人のマネージャー達からの圧力は強かった、と同工場で２００８年まで管理職として勤務していたアレハンドロ・ペレス氏らは語る。
＜生産目標達成へ容赦ない圧力＞
エアバッグの基幹部品であるインフレーター（ガス発生装置）については生産個数の割当があり、時には一日２００個を超す数をこなさなければならなかった。「もしそれを達成できなければ、遅れているということになり、ボーナスももらえなくなる」と２００４年から２０１０年まで同工場で働いたホセ・サンチェスさんはいう。
生産強化に向けて突然に高まったプレッシャーが、同社製品の品質にどういう影響を与えたかは明確になっていない。しかし、２０１０年と２０１１年、同工場は運転者エアバッグ用の新しい種類のインフレーターについては、一貫して生産割り当てを達成できなかった。
その状況を打破するため、経営側は工場にセキュリティーカメラを設置、製造ラインでなまけていたり、しゃべって仕事に集中していない作業員を監視。その画像を社内メールに添付して回覧することもあった。これについて会社側は、カメラは窃盗の防止で作業員の監視用ではないと説明している。
この時期、同工場では、インフレーターの製造ラインで、欠陥部品の修理をするという「問題行為」も発覚した。生産目標の達成を容易にするためだ。しかし、本来、欠陥部品は誤って出荷される事がないよう、赤い容器に分別され、検証を経た上で、可能であれば修理を行うという手間をかけるのが工場のルールだった、と元従業員たちは言う。
ロイターが入手した２０１１年５月にスペイン語で書かれたメールが当時の状況を物語っている。当時、工場の管理をまかされていたギアルモ・アプード氏は、「ライン上での補修は禁止！リーダー／担当者／オペレーターは勝手に補修をしてはいけない。不良品発生の原因になるからだ」と叱責。「今すぐに変える必要がある」と強く呼びかけた。これについて同氏はコメントを拒否している。
タカタと自動車メーカーが米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に提出した書類によると、２０１２年、タカタはメキシコ工場から出荷予定だったインフレーターに誤った部品を装着した。その部品を入れる容器が近過ぎる状態で置かれていたためだ。これによって自動車メーカー３社の３５万台以上がリコールとなった。
しかし、このミスはすぐには発覚しなかった。２０１３年１０月、米国人のブランディ・オーウェンズ（当時２５歳）が新車のＧＭ「シボレー・クルーズ」を運転中、別の車に衝突、エアバッグが破裂して彼女は左目を失明した。２０１４年４月に起こされた訴訟で、タカタのメキシコ工場でのミスが明らかになり、２か月後のリコールにつながった。
＜メキシコ投資、需要確保への賭け＞
タカタにとって、２０００年のメキシコでの工場建設は、より安い労働力を活用し、北米を中心とするエアバッグのおう盛な需要に応えるという戦略的な意味を持っていた。
同社の社内プレゼンテーション資料によると、インフレ―ター生産を米国の２つの工場からメキシコへ移管させた結果、インフレ―ター生産の１個当たりの労働コストは２ドルから約７５セントに低下。２００６年までの５年間に、同社は７０００万ドルの労働コストを削減した。タカタの顧客である完成車メーカーにとっても、インフレータ―の購入コストが１個当たり２０ドル未満と２０％以上も引き下げとなり、大きな恩恵が及んだ。
同工場では、従業員が両手を挙げてバンザイのようなしぐさをうかがわせるような記念写真が撮られている。それが象徴するように、メキシコへの生産移管という「賭け」は、２００５年春までに大きな成果をもたらした。一方、タカタは米アトランタの南東、ジョージア州ラグランジェ工場を閉鎖。４年間のうちに、タカタはアトランタ工場と米国にある２つ目の工場、ワシントン州のモーゼスレイクでの生産を減らしていった。
しかし、米軍基地の跡地に建てられていたモーゼスレイク工場では、現場のやる気が大きく損なわれていった、と複数の従業員らがロイターの取材に語った。彼らによると、工場では生産量（ノルマ）の達成が最優先され、乗用車やＳＵＶ（スポーツ多目的車）の需要増加に追いつくため、長時間労働も強制された。「われわれはみんな燃え尽きた」と一人の元従業員は振り返る。２００２年、工場は１００人の従業員を解雇。一方で、当時のメディアは、タカタのメキシコでの生産増加を伝えている。
＜「目が行き届いていなかった」＞
インフレーターはエアバッグの安全性を左右する最も重要な部品の一つだ。その生産を担う現地工場の状況について、東京にあるタカタ本社がどの程度把握していたかは明らかになっていない。生産量を増やした際、タカタは正社員を本社からメキシコ工場へ送り込まなかった、と従業員らは話す。
メキシコ工場については、タカタの安全監査役は２０１１年５月に米国から派遣されている。ロイターが入手した監査レポートによると、不安定な硝酸アンモニウムの取り扱いに問題があり、十分にしっかりと詰め込まれた構成物質の袋が閉じられていない、良い材料の近くに、スクラップされたもしくは不純物の混ざったプロペラント（推進剤）が保管されているといった、リスクと隣り合わせにある状態が見つかった。しかし、その監査役はリポートの中で、タカタ本社に監査結果を送ることはないと述べていた。
「米国市場も当時、非常に拡大していたこともあり、残念ながら、われわれの目が行き届いていなかった状況が発生した」。今年６月のタカタの株主総会で、創業者の孫である高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうコメントした。彼がもっとも直近で公の場に姿を見せたのがこの株主総会だった。
(JOANNA ZUCKERMAN BERNSTEIN、 BEN KLAYMAN 日本語版編集：北松克朗、加藤京子、白木真紀)
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伊藤忠など導入検討 労働時間規制の緩和制度 富士フイルムも2014/8/18 2:00日経新聞
政府が今年６月に成長戦略の目玉として導入を決めたホワイトカラー・エグゼンプションは、年収１千万円以上の高度な専門職を対象に、労働基準法で定められた１日８時間、週40時間の労働時間規制を外す制度。厚生労働省の審議会で具体的な制度設計を議論しており、15年の通常国会で労基法の改正案を提出し、16年春の施行を目指している。
導入には労働組合との協議などに時間がかかるため、企業は国の制度設計の完成を待たずに検討を始めた。早い段階で準備を進めることで、経団連などを通じて要望を制度設計に反映してもらう狙いもある。
伊藤忠商事は、年収１千万円以上の総合職の大半をホワイトカラー・エグゼンプションの対象とすることを念頭に、導入を検討している。商社の総合職の業務は新規ビジネスの発掘など企画型の業務が中心で、高度な専門知識やスキルが求められるという。
タカラトミーは労働時間の長さよりもヒット商品の多さで評価できるため、おもちゃ開発担当に適した制度とみる。時間によらない働き方になれば、勤務後に「映画鑑賞や流行の店を訪れるなど、顧客の動向を意識した仕事のやり方に変わる」と期待する。
厚労省の審議会で進めている具体的な制度設計では、「少なくとも1000万円以上」としている年収基準の最終的な範囲や対象職種が焦点となる。企業はできるだけ柔軟な制度設計を国に求めている。三井物産で人事部門を担当する北森信明執行役員は「基本的にホワイトカラーの全職種を対象にした方がいい」と強調したうえで「区切る年収は700万円以上が妥当だ」と話す。
経団連の榊原定征会長は「幅広い人が対象になるよう今後も求めていく」方針だ。
日本経済新聞社が主要企業の社長・会長を対象に６月に実施した調査では、回答した144人のうち「制度を利用したい」と回答した企業は25％あった。一方、労組側は年２千時間を超える正社員の長時間労働が続く中で「規制を外すのはおかしい」（古賀伸明連合会長）と反発している。
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パナソニック、年功廃止 賃金制度10年ぶり見直し2014/7/30 2:02日経新聞
パナソニックは10年ぶりに社員の賃金制度を見直す。10月から年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を廃止し、役職にあわせた成果を大幅に反映する。部課長制も復活させ、権限と責任を明確にする。世界規模の競争に勝つためには、社員の処遇制度の抜本的な見直しが必要だと判断した。来年春の新制度の全面導入後に、約２万人の管理職ら非組合員の総人件費が１割以上減る見通し。
パナソニックは連結従業員数が約27万人、このうち国内は約11万5000人と国内有数規模だ。組合の組織率も100％に近く、長期雇用を重視し給与など処遇もあまり差をつけない「日本型雇用」を維持してきた。
新制度は国内の全社員を対象に成果を重視した形にする。総人件費も数％減る見通し。事業部ごとに賞与を業績に応じ上下最大15％幅を持たせるなど、より収益に連動した賃金となる。労働組合とは基本合意している。
社員の賃金は現在、「主事」「参事」などの資格に基づき、それぞれ一定の範囲内で上下する仕組みだった。一部で成果主義を取り入れてはいたものの、それほどの差が出ていなかった。
新制度では社員の資格制度をやめ、担当する役割の大きさに応じて賃金を決める「役割等級制度」を導入する。役割等級は事業部長など役職に応じ「Ｐ１」「Ｐ２」などとして設定。事業部長に就いているかいないかで大きく賃金が変わる。
電機大手ではソニーも年功要素を排した賃金制度の導入に向け、８月に労働組合などと交渉に入る予定。両社とも担当役職を重視する賃金制度へ移行しようとしており、他の日本企業にも同様の動きが広がりそうだ。成果主義に応じた賃金制度を運営していくには、業績評価を公平にできるかなどの課題もある。
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