自治体労働者部会

自治体業務を狙い撃つ民間委託強制攻撃

◇自治体業務を狙い撃つ民間委託強制攻撃

　許しがたい！　職場から絶対反対の闘いを！

✖学校統合 「小規模校」解消促す、少人数のデメリット強調

 

 

小中学校の統廃合、３年間で1000校減る　文科省調べ

2015/1/19 10:14 日経新聞

 

　文部科学省は19日、統廃合に関する全国調査の結果も公表した。2011〜13年度の３年間で小中学校計1852校が統廃合の対象となり、計782校になった。

　統廃合の内訳は小学校同士が72％、中学校同士が24％。小中学校を１校にまとめる小中一貫校が４％あった。検討開始から統廃合実施までにかかった期間は３年が20％で最多。７年（７％）や８年（６％）など長期間要したケースも少なくなかった。

　各教委に統廃合の効果を聞いた（複数回答）ところ、「友人が増えた」（66％）、「多様な意見に触れる機会が増えた」（55％）との答えが多かった。「通学時間が長くなることによる児童生徒の疲労」を課題として挙げた教委も22％あった。

 

 

学校統合　「小規模校」解消促す、少人数のデメリット強調

2015/1/20 1:05 日経新聞

 

　文部科学省が学校統廃合の「手引き」を約60年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子供の数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているためだ。

　文科省によると、現在の小中学校の標準規模は小学校で１学年２〜３学級、中学校で同４〜６学級とされているが、１学年１学級以下となっている公立小中学校は全体の14.5％、4354校に上る。

　こうした「小規模校」について、手引きでは「多様な意見に触れられない」「人間関係が固定されやすい」「学校行事が制限される」など約40の課題を指摘。スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和も盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促した。

　2020年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学ぶ姿勢を育むために子供たちの討論やグループ学習をより重視する考えだが、小規模校ではこうした授業も難しい。

　他方、学校が無くなれば若い世帯が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多い。学校の統廃合の推進には、長期的な街づくりの観点で住民間の合意を形成していくことが欠かせない。

 

 

学校統合、未来開くか　文科省、60年ぶり指針改定

2015/1/20 1:05 日経新聞

 

　文部科学省は19日に小中学校の統廃合の「手引き」を約60年ぶりに改定し、加速する少子化への対応を自治体に促した。統合に踏み切ったケースでは子供や保護者から「友達が増えた」などと前向きな声も聞かれるが、地域の核としての学校がなくなることへの住民の抵抗は根強い。子供たちと地域の未来を見据え、自治体は難しい選択を迫られている。

　千葉県大多喜町の西小学校（全校児童87人）の校舎裏に止まった深緑色のスクールバスに、授業を終えた子供たちが次々と乗り込んでいく。予定の人数がそろったのを確認すると、バスは約５キロ離れた山間部、かつての老川小近くにある待合所に向けて出発した。

　房総半島中央部に位置する大多喜町の人口は2014年12月末時点で9992人で、20年間で約2800人減った。12年度に５つあった町立小学校は統廃合が進み、15年度には計２校になる予定。西小は13年４月に旧老川小と旧西畑小が統合してできた。

　旧老川小は６億５千万円をかけて00年度に校舎を新築したばかりだったが、想定を超えるスピードで児童が減少。05年度以降は１クラスで２学年が学ぶ「複式学級」が断続的に発生していた。

　町の教育委員会は学校統合に向け、地域住民への説明会を11年夏から１年半で10回開催。当初は「地域の将来はどうなるんだ」「最後の１人まで学校を続けてほしい」などと反対の声が相次いだが、「子供の将来のために地域も理解してくれた」（石井信代教育長）という。

　旧老川小に通っていた６年生の女子児童（12）は「学校を変わるのはさみしかったけど、今の方が友達がたくさんいて楽しい」と笑顔。統合後の保護者アンケートでも「色々な子供の意見が聞け、勉強も楽しそう」などと前向きに受け止める声が多かったという。

　旧老川小の校舎は今後、地域の活性化に協力してくれる民間企業に貸し出す方針で、契約条件などの協議を進めている。

　一方、住民の理解を得られずに統廃合に踏み切れないケースもある。

　埼玉県行田市立の北河原小は14年度の全校児童は42人。06年度以降、複式学級での運営を余儀なくされている。市は08年ごろから近隣校との統合に向けて地元住民との協議を続けているが、「地域の中心の学校がなくなれば、いっそう過疎が進む」と住民の理解を得られていないという。

　100年以上の歴史がある北河原小は長年、地域と合同で運動会を行うなど、住民との結びつきが強い。市教委の担当者は「住民の意思を尊重する方針に変わりはないが、子供の教育環境を最優先に考え、丁寧に協議を進めていきたい」と話している。

 

 

✖小中学校統廃合:１学年１学級以下は検討を…文科省手引案

 

 

小中学校統廃合:１学年１学級以下は検討を…文科省手引案

毎日新聞　2015年01月19日　11時09分（最終更新　01月19日　11時11分）

 

　文部科学省は１９日、公立小中学校の適正規模・配置の基準や考え方を示した手引案を公表した。統廃合の検討の根拠となるもので、少子化で今後増えるとみられる小規模校のデメリットを解消する目的で約６０年ぶりに内容を見直した。全校で６学級以下（１学年１学級以下）の小学校は、自治体に対し統廃合の適否の早急な検討を促し、通学時間は「１時間以内」を目安とした。一方で廃校が地域衰退に直結する恐れもあるため、存続させる場合の対応策として、他校との合同授業などを示した。近く全国の自治体に通知する。【三木陽介】

 

　公立小中学校は、１９５６年の中央教育審議会答申を受け、５８年に国が省令などで、学級数については小学校では各学年でクラス替えができ、中学校では全教科で教科担任を配置できる「１２〜１８学級」、通学距離は小学校４キロ以内、中学校６キロ以内を基準とした。今回の手引ではこの基準は維持しつつ、統廃合に伴うバス通学も想定。新たに通学時間の目安として「おおむね１時間以内」を示し、現状よりも遠くの学校との統合を可能にした。

　中でも、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は教育上の課題があるとして「統廃合などの速やかな検討」を求めた。小規模校の課題として、授業で児童生徒から多様な発言を引き出しにくい▽部活動や集団行事が限定される▽教員同士の指導技術の伝達がしにくい−−などを挙げた。

　一方、離島や山間部では近隣の学校間の距離が遠く統廃合は困難▽地域の核として学校存続を望む住民が多い−−などの理由で存続を決めた場合は、近隣校同士の合同授業などで課題を解消するよう求めた。

　現在、少子化で公立小中学校約３万校の半数が標準の１２学級を下回る。文科省が昨年５月、全市区町村教委を対象にした調査では「（教委管内の学校は）おおむね適正規模」としたのは１７％。４４％が「（小規模校としての）課題はあるが現時点で検討の予定はない」と回答した。小規模校の課題は認識しつつも対策はしていない実態が浮かんだ。国に望む支援（複数回答）は教職員の加配と施設整備補助がそれぞれ７割、「統廃合の適否を検討する参考資料」も４４％が挙げた。

　文科省は来年度予算案で、統廃合支援策として教員の加配や、統合で教員や児童生徒が増えた場合の学校改修費補助率のかさ上げを盛り込んだ。存続の場合の対応策としては、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を使った他校との合同授業の推進などの実証事業を予算化した。同省は「自治体が小規模校対策を検討するきっかけにしてほしい」と話している。

 

 

 

中学５校を１つにする町…最長４０分のバス通学

2015年01月19日 14時33分読売新聞

 

　文部科学省が１９日に発表した公立小中学校統廃合に関する初の実態調査で、全区市町村のうち適正な規模でない学校があるとした自治体は７割以上に上った。

　同省が５９年ぶりに統廃合の基準を見直したことに、自治体からは「住民らに説明する際の根拠になる」との声が上がる一方、独自基準を設けていても計画通りに実施されていない地域もあり、統廃合の難しさが浮かび上がった。

 

　◆スクールバス

　調査結果では、全１７５３区市町村のうち、管内の小中学校について、「全体として必ずしも適正規模になっていない」「一部地域に過小規模の学校がある」などと答えた自治体が７割を超えた。このうち、５４％が「検討の予定は立っていない」とした。また、過去３年間に実施された統合７８２件のうち、検討・結論に要した時間が１０年以上のケースも３４件あった。

　今春、町立中学校全５校を１校に統合する群馬県東吾妻町。中学生は現在３５０人で、１校の２年生が２学級であるのを除き、全てが１学年１学級だ。隣村と合併する前の旧吾妻町で２００３年度から統合を検討してきた。

　東吾妻町は統合後、９路線のスクールバスを運行し、生徒に最大１９キロを４０分間かけて通学させる。午前７時半から始まる部活動の練習に間に合うためには、同６時４０分に最寄りのバス停から乗る必要がある生徒も出てくる。住民からは「遠い距離を通わせるのが不安」「地域がさびれる」と心配する声もある。

　５校の中で最も規模が小さい坂上中学校は、全校生徒が４８人。部活動は男子が野球部と卓球部、女子がソフトボール部とテニス部しかない。

　昨秋から月に１度、５校合同で部活動をしており、女子テニス部長の２年生（１４）は「１人あたりのボールを打つ回数が少なくなるが、違う相手とラリーをできるのはいい」と話す。

　同中の牛木雅人校長（５６）も「少人数だと、人間関係が固定し、上を目指さなくなりがち。統合することで、部活や学習で刺激し合い、力を伸ばしてくれれば」と期待する。町教委は、町内に５校ある小学校についても１３年に「早急に統廃合を推進」との方針を定めており、「中学校の統合が完了した後、小学校の統合も準備を進めないといけない」とした。

 

　◆独自基準

　統廃合に関して独自基準を設けている自治体もある。東京都足立区は１９８８年に、小中とも６学級以下で統廃合を速やかに検討し、７〜１１学級でも統廃合を一つの選択肢として検討すると定めた。区内では１９６０年代から造成が進んだ団地が多く、住民の高齢化などで小中学生の数はピーク時の半分以下の約４万５０００人に。現在の小中１０７校を２０３２年までに１８校減らす予定だ。災害時の避難場所でもある学校の統廃合に住民から反対の声もあり、区教委の担当者は、「統廃合が必要と自治体側が判断する場合に、国が定めた基準も同時に示せれば、住民や保護者に理解を求めやすい」と話す。

　一方、京都府宮津市は通学時間の基準をバスで「小学校４５分、中学校１時間」と定めてきたが、中学校１校を隣町と共同で所管する組合立中学校に統合する計画が進んでいない。市教委は「現場では１時間の通学時間は長く、保護者の不安は大きい」とし、統合の難しさを強調した。

 

 

 

 

徳島新聞記事 平成の大合併から10年 大雪被害 声届かず 住民に疑問

✖地方創生、５分野に重点

 

地方創生、５分野に重点　観光振興にビッグデータ

2014/10/11 1:03日経新聞

 

　政府は10日、地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、2020年までの「総合戦略」の重点分野として、地方移住や雇用、子育てなど５分野を示した。公共施設や行政サービスの集約も掲げ、人口減少下でも存続できる地域づくりを促す。

　会合では50年後の展望を示す「長期ビジョン」の論点もまとめた。総合戦略と長期ビジョンは年内に取りまとめる方針で、首相は会合で「資金的手当てや人材確保、本社機能の移転などに留意して具体策の検討を進めてほしい」と指示した。創生本部は自治体や有識者らの意見をもとに、施策の具体化を進める。

　総合戦略の論点では、基本姿勢として「国は地方の自主的な取り組みを支援する」と明記。地方に人を増やすための施策では、移住や雇用、子育てを重視するとした。

　具体例として、地方移住希望者の支援や企業の地方移転促進、地方大学の活性化を挙げた。子育てでは子供の多い世帯や３世代同居の支援、結婚から出産・子育てまでの切れ目のない支援などを列挙した。使い勝手のよい交付金などを使い、地域の事情に応じた施策を自治体がとれるようにする。

　一方、人口減少で集落が点在するようになると行政コストの増加につながるため、できるだけ街の中心部にまとまって住んでもらうことを促す。公共施設や病院、住民サービスの拠点などを集約するほか、土地利用でも中心部で居住しやすくなる施策を検討する。

　長期ビジョンでは「50年後に人口１億人程度を維持する」という目標に向けて(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現(2)東京圏への過度の人口集中の是正(3)地域の特性に即した課題解決――の３項目について中長期的な目標を立てる。

　首相は会合で「東京中心の経済政策とは異なる取り組みが必要だ」と述べ、ビッグデータを活用して地域の特性に応じた活性化策に役立てるべきだと提案した。石破茂地方創生相も記者会見で「客観的なデータが必要不可欠だ」と同調し、観光客がたどったルートや交通機関のデータを観光振興に役立てるプロジェクトなどを検討する。

　創生本部は２〜10日に７回にわたり、地方活性化策を予算のバラマキにしないための課題を洗い出す作業をした。過去の政策効果を検証し、必要でない政策の改廃を進める構えだったが、来年度以降も継続を予定している政策が少なくない。創生本部幹部からは「短期間で各省の似たような事業をまとめるのは難しい」との声が漏れた。