８・２８〜２９自治労別府大会戦争と民営化に絶対反対！ 大会全体を揺るがし国鉄署名４３６筆 ８・２８〜２９自治労別府大会闘争は、戦争と民営化に絶対反対で闘うのか否かを問う７・１情勢下の労組大会闘争として、大会の議事全体を揺るがし、主流派として躍り出る決定的勝利をかちとりました。
地元九州を始め全国から結集した労組交流センター自治体労働者部会など３８人の大部隊は、連日の雨をものともせず、大会会場入り口２カ所に横断幕とのぼりを林立させて、ビラとマイク、署名街宣をやりぬきました。集まった国鉄署名は４３６筆を数え、大会参加者４２００人の１割を超えました。「２０１７年にも財政破綻」がキャンペーンされ丸ごと民営化・解雇攻撃にさらされている市職労の参加者が「動労千葉を知っている」と駆け寄ってきて署名してくれるなど、各所で７・１閣議決定で本格化する戦争と民営化・外注化攻撃との闘いをめぐる熱い議論と交流がつくりだされました。
「戦争と民営化に絶対反対し、ストで闘う決戦方針を打ち立てよう」「戦争協力拒否！本部『与党の一部との連携』方針許さず闘おう」「民営化・解雇の任用替え拒否、評価制度粉砕」「国鉄闘争進め、労組の力で安倍倒せ」と８０万自治労の決起を訴える労組交流センターのビラとアジテーションが、自治労本部・体制内労組幹部を直撃しました。７・１情勢下で「安倍の暴走と対抗するために」と称して「与党との一部との連携」方針を打ち出した本部大会議案（第２号議案）に対し、「第２インターの崩壊」に匹敵する自治労運動の変質と解体を許すのかどうか。給与制度の総合的見直しと改悪地公法、１４人勧で打ち出された評価制度と民営化・現業職任用替えの攻撃に対し、絶対反対で闘うのか、それとも屈服・協力するのかが、大会全体の最大テーマとなりました。
「７・１閣議決定を認めた連中のどこが『中道』で『リベラル』なのか」、「人事評価制度が導入されているところで『４原則２要件が確立』しているところなんかない」、「資本・当局と労働者は相いれない関係だ。人事評価制度導入阻止の闘う方針を」。質疑の中で、本部方針への批判と闘いの方針を求める発言がいくつも出されました。現場の激しい怒りに突き動かされたものであることは明白です。「経営形態は問わない」として民営化と評価制度、任用替えに率先協力する現業評議会幹部は「外で何か言っているのは無視して、現評としては『反対、反対』ではやっていけない。長期抵抗などでは職場は守れない」などとあえて言及して打ち消すことに躍起となりました。７・１情勢下の戦争・民営化攻撃との決戦情勢下で、動労千葉派の闘いによって対立点が隠しようもなく鮮明となり、本部はここまで追いつめられたということです。自治労本部打倒と絶対反対の闘いは、現場組合員の「ときの声」となりました。
国鉄署名の数の多さと自治労方針をめぐる激突は一体の事態です。「戦争か革命か」の歴史選択が全労働者の問題となり、階級的労働運動路線と連合・体制内労働運動路線の違い、２０１０年代中期階級決戦の様相と国鉄決戦の基軸性がかつてなく鮮明となっています。絶対反対で闘う動労千葉派の断固たる登場と組織化が、現場労働者の怒りと結びついて全情勢を主導し決定づけるところまできています。自治労別府大会闘争の全体がそのことを示しています。自治労別府大会闘争の勝利をバネに、職場・単組で闘いぬき、９・１１郡山闘争から各地区国鉄集会、そして１１月集会１万人大結集に向かって、階級的労働運動の大進撃をかちとりましょう。
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闘いの報告
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職場の闘いと行動の報告です
自治労現業総会で戦争・民営化絶対反対を訴え共感の渦 ビラに書かれた「民営化攻撃と闘う全国の自治体労働者の
８月末の別府大会では改憲・戦争、民営化推進の小泉純一郎元首相らと野合する「中道」「リベラル」路線への大転換が最大の激突点になります。７・１情勢下で戦争と民営化に絶対反対で闘うのかどうかをめぐって、80万自治労全体の今後をかけた大勝負のときです。全国に闘う労組拠点を作ろう、２０１０年代中期階級決戦で階級的労働運動派が主導する自治労をつくり出そうという方針は、現場の自治体労働者、現業労働者すべての思いとなります。すでに全国で闘う青年部建設、職場拠点化・権力奪取の進撃が始まっています。全国の単組・職場で猛然と闘いぬいて、８月28〜29日の自治労別府大会決戦から１１月集会へ、確信も固く攻め上っていきましょう。
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７・11〜13自治労全国保育集会（さいたま） 子育て新制度絶対反対訴え 台風一過の炎天下、さいたま市で３日間にわたって開催された自治労全国保育集会初日の７月11日、会場前で地元埼玉の仲間を先頭に、労組交流センター自治体労働者部会と女性部、婦人民主クラブ全国協議会、さいたまユニオンなど27人の大部隊が宣伝・署名行動を展開しました。２日目も「新制度」と「非正規職」の２つの分科会会場前に13人で登場して合計４８筆の国鉄署名を集め、夜の交流集会も大成功しました。
労組交流センターに結集する保育士や保育園の現業労働者、婦人民主クラブの仲間が次々と訴えました。
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自治労中央委 改憲・全面民営化に舵切る本部打倒しスト決起を ５月27〜28日、仙台市内で開催された自治労第１４７回中央委員会の初日、総勢13人で中央委員会闘争を闘いぬきました。地元・仙台市職労の仲間を始め、全国労組交流センター自治体労働者部会の労働者と東北大学学生自治会の学生が、会場である仙台市サンプラザホール前に陣取って、国鉄10万筆署名と宣伝行動を展開。全国の中央委員、傍聴者に、６・８国鉄闘争全国集会と国鉄・公務員決戦への総決起を熱烈に訴えました。
「中道」を掲げて小泉らとも野合
自治労中央委員会は、自治体労働運動の今後にとってきわめて重大な、自治労本部との路線的大激突の場となりました。
第一に、自治労本部は議案で、「再度、政権交代の実現を目指す」ことを至上目的に「中道・リベラル」の結集を掲げ、支配階級の一派＝小泉純一郎元首相グループらとも野合する改憲・全面民営化路線への転換を公然と打ち出しました。これとの激突です。
新自由主義が大崩壊し安倍が戦争と改憲へ絶望的に突進する中で、青年労働者を先頭とする労働組合の再生と決起の時代が始まりました。自治体労働者は、国鉄闘争の前進と結合して、昨年４・26全国スト、今春３・14統一行動で安倍の公務員攻撃に立ち向かい、全労働者の先頭で立ち上がりました。まさにその時に自治労本部は、改憲と民営化の先兵として登場しようとしているのです。
小泉こそ、改憲攻撃を進め自衛隊のイラク出兵に踏み切った張本人ではないか！ 小泉行革を掲げて郵政民営化と全国自治体の民営化・外注化・非正規職化を進めた連中と合流するのか！ 改憲と全面民営化路線への転換は許さない！ 自治労本部の議案を手にした全国の単組で、怒りの声が巻き起こっています。
中央委員会でも「中道とは一体何のことだ」、「政権交代と言うが労働組合として闘っていくのが筋だろう」、「自治労が自治労でなくなってしまう」という怒りと危機感に満ちた反対意見が出されました。
７月全国保育集会（埼玉）、現業総会（熊本）、８月自治労大会（大分）に至る全過程が、現場の怒りで自治労本部を打ち倒し、闘う労働組合の力で国鉄・公務員決戦の爆発をかちとる空前の決戦となりました。
人事評価に絶対反対で総決起を
第二に、安倍政権と自治体当局は改悪地方公務員法と「給与制度の総合的見直し」で人事評価を押し立て、民営化・外注化と首切り、強制配転、賃下げ、団結破壊の攻撃を全面化させています。これとの激突が始まりました。まさにその時に自治労本部は、「公平・公正な人事評価制度」の推進を掲げてこれに率先して協力しようとしているのです。自治労本部をぶっ飛ばし、絶対反対の闘いを巻き起こす時です。
人事評価が労働者のためになるなどと誰も思ってはいません。労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃そのものです。国鉄解雇撤回と一体で、人事評価による再任用解雇の撤回を求めて闘う新潟市職の斎藤実さんのアジテーションは、参加者の心に響き渡りました。
大阪市の労働者は、動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃、組織拡大の闘いと結合し、橋下徹大阪市長の労組解体・全面民営化と激突して現場労働者の新たな闘う団結を生み出し、上下水道民営化を完全破綻に追い込みました。団結破壊に対しては、労働組合の闘う団結と絶対反対のストライキで立ち向かうことこそが勝利の道です。
６・８大結集し労組拠点建設を
戦争と改憲の安倍を打倒する闘いは、大崩壊を始めた新自由主義の憎むべき擁護者としての本性をむき出しにする自治労本部を倒し、全国の職場に闘う労組拠点・青年部建設を進めることと一体です。自治体労働者は６・８国鉄全国集会に大結集し、階級的労働運動の新たな出発をかちとりましょう。労働組合を現場労働者の手に取り戻し国鉄・公務員決戦の爆発でＪＲ体制打倒、安倍打倒に突き進みましょう。
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●鈴木たつおさんの都知事選出馬表明記者会見 記者会見の模様はユーチューブで見れます。
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