琉球新報報道 「国民に大きな誤解」 防衛省、新聞協会への要望書

メデイアの悪質な選挙違反は取締りを強化すべきです。
選挙結果に影響を及ぼしかねない報道は、メデイアテロと、注目される。

琉球新報報道　「国民に大きな誤解」　防衛省、新聞協会への要望書

産経新聞 3月1日(土)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000091-san-pol

　２日投開票の沖縄県石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、琉球新報社が報じた配備に関する記事をめぐり、防衛省が日本新聞協会と同社に申し入れを行った問題で、申し入れ書の全容が２８日、明らかになった。

新聞協会への申し入れ書は「協会の新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する。事実に相違した報道がされることは誠に遺憾」と明記し、「大きな誤解を国民に与えた報道に対し強く申し入れするとともに、今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」とした。

琉球新報社には、「報道にあるように候補地を特定し最終調整に入った事実はない。誤った報道の訂正を求める」などと申し入れた。

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、申し入れについて「石垣市長選の告示日（２月２３日）に事実と全く違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と説明した。

陸自配備報道 防衛省、本紙に抗議　新聞協会にも文書

琉球新報 3月1日(土)10時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000005-ryu-oki

　防衛省は２８日までに、琉球新報社が２３日付で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じたことに関し、事実と異なるとして本社と日本新聞協会に文書で抗議した。２４日付の内容証明郵便を送付し、琉球新報には訂正も求めた。
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で抗議したことを明らかにした上で、本紙が報じた２３日が石垣市長選の告示日と重なっていたことを挙げ、「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。
政府は昨年１２月決定の防衛計画の大綱で南西諸島の防衛体制強化を打ち出し、大綱に基づく中期防衛力整備計画で警備部隊新設を明記。配備先は石垣や宮古、奄美が有力視されていた。
防衛省の辰己昌良報道官は２８日の会見で新聞協会に文書を送付した理由を「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と説明した。
琉球新報社の松元剛編集局次長兼報道本部長の話　十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない。南西諸島への陸自警備部隊の配備は沖縄県にとって重要課題で、読者に伝えるべきニュースとして報道した。市長選に関連付けたものでは全くない。内容も特定候補を利するものではない。省庁と報道機関の見解に相違があり、報道機関に申し入れがなされることは少なからずあると思うが、今回、弊社報道に対してのみ、新聞協会に申し入れたことには釈然としない面がある。

最終更新:3月1日(土)10時40分

 

ナイス!TBさせていただきました。

[japanlife]

公職選挙法に抵触するなら、報道機関も例外なく、
警察が立ち入り調査すべきです。

当然の職務を、執行すべきです。