憂国のZ旗

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マア、頑張れや、冷やし中華でも食うか?




2019042615:00

韓国の「マイナス成長」を眺める日本の視線=韓国の反応



20175月、文在寅政権が発足して以降、韓国の経済成長鈍化が目立っている。2年連続で最低賃金が二桁引き上げられ、週52時間勤務制など分配中心の政策が施行されたことに対して、企業の活力を奪っているという経営界の不満が多い」(日本経済新聞)

今年の第1四半期の韓国の経済(GDP)成長率がマイナス0.3%に急落したことについて、日本のメディアも深い関心を示しています。「輸出と投資に急ブレーキがかかった」とする見方が、日本の「観戦総評」とすることができるようです。

韓国経済が、2008年第4四半期(-3.3%)以来、103ヶ月ぶりに最低成長率を記録した理由として、日本経済新聞は、中国企業の台頭に伴う韓国企業の競争力の悪化と、それに伴う輸出の減少を最大要因として挙げました。このように、グローバル競争において、韓国企業が直面している状況が良くないにもかかわらず、韓国政府が過度に分配中心政策を展開しているということも、経済発展の足を引っ張っているという指摘です。これと共に、少子高齢化が韓国経済の潜在力を弱めている要因として挙げました。

日本経済新聞は、韓国の主力産業が、中国の追撃によって、最近になって業績が急激に悪化したことに、特に注目しました。名目GDP40%以上を占める輸出が低迷した直接的な要因として、企業の競争力弱化が指摘されたものです。

今年3月、韓国の輸出は前年同月比8%減り、4カ月連続減少しました。半導体輸出が17%も萎縮し、自動車(-1%)、鉄鋼(-5%)、スマートフォンなどの無線通信機器(-32%)など、主力産業がすべて不振です。同新聞は、具体的な事例として、サムスン電子ディスプレイ事業部門とLGディスプレーは、今年第1四半期の営業利益は赤字の見込みであるとしました。グローバルスマートフォン市場シェア1位のサムスン電子も、ファーウェイやシャオミのような中国企業の追撃に、市場を相当部分侵食されているとも指摘しました。中国の携帯電話市場では、サムスンブランドを見つけるのが難しい状況になったということです。一時、中国の自動車市場で、ドイツのフォルクスワーゲンと米国ゼネラルモーターズ(GM)に続き、シェア3位を占めていた現代自動車も、ここ12年で、中国市場から急速に場所を失っていく雰囲気であることも伝えました。GM工場などが撤退して荒涼に変わった群山地域公団を訪れ、「サプライヤーとして残っている企業はほとんどない」と、現場の雰囲気も伝えました。

このように、韓国の主要企業の輸出が不振になり、今後の展望が暗くなったことが、設備投資の減少につながったという指摘です。今年第1四半期の設備投資は、前期比10.8%も減少しました。これは、通貨危機が頂点だった1998年第1四半期(-24.8%)以来、最大との説明です。何よりも、輸出と設備投資の不振により、企業業績が悪化すれば、雇用の減少や個人消費の萎縮につながる「悪循環」が始まることがあるという点を警告しました。

格差の解消に重点を置き、分配政策中心に行われた韓国政府の経済政策に対する強い批判も欠かしませんでした。新聞は、文在寅政権発足後、経済成長の鈍化が目立っていると釘を刺しました。韓国銀行が、今年の経済成長率見通しを最近1年間で4回も下方修正したあげく、今年の成長見通しが年2.5%まで低下したとのことです。韓国の潜在成長率(年2.72.8%)に満たない成果を出しているという指摘です。




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