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2017.4.2520:38更新

【復興相不適切発言】
今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭


http://www.sankei.com/images/news/170425/plt1704250045-n1.jpg自らの発言について陳謝する今村雅弘復興相=25日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)


 今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。



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2017042520:32

『韓国が日本船舶の領海接近を拒むかも』と専門家が”最悪の事態”を想定。海保の能力では邦人避難はこんなんだ


1ねこ名無し★@\(^o^)2017/04/25()16:52:25.64 ID:CAP_USER.net


外務省幹部「ワイドショーのような状況ではない」 危機感あおる報道に不快感

 北朝鮮はレッドラインを越えるのか−。日米、米中首脳が24日、相次ぎ電話で朝鮮半島情勢を協議。首相官邸は同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。北朝鮮の出方が不透明な中、日本政府内でも緊張感が一気に高まってきた。

 きっかけは、24日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

 「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

 電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

 外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も上がる。

 一方、海上自衛隊は24日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦2隻を派遣し、北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応する」と強調した。

 事実、自衛隊は昨年8月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「20年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

 日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にも分からない。

 日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

 「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」(石鍋圭)

 ■北の避難民救護・手薄な尖閣警備懸念

 北朝鮮の朝鮮人民軍が創建85年を迎えるに当たり、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発に出る可能性があるとして、日本政府は警戒を強めている。こうした中、有事の際に在韓邦人や避難民の避難・保護を担う海上保安庁の緊張も高まっている。紛争となれば邦人の避難に民間の航空機や船舶を利用するのが困難となり、海保が保有する巡視船を活用する可能性が出てくるからだ。そのとき、海保は何ができるのか−。

 海保は過去に2回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成10年5月のインドネシアと翌11年8月の東ティモールだ。

 インドネシアではヘリ搭載巡視船2隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船1隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。

 政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶJR九州高速船(福岡市)は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。

 難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170425/plt1704251530006-n1.htm

>>2以降に続く)

http://livedoor.blogimg.jp/greatprc-you1/imgs/d/e/de59445e-s.jpg

2ねこ名無し★@\(^o^)2017/04/25()16:52:45.73 ID:CAP_USER.net


>>1の続き)

 ◆攻撃回避し帰投

 海保の巡視船は、韓国が認めれば韓国領海内に入り、釜山などの港で邦人を乗せることができる。ヘリ搭載型大型巡視船は1500人以上を乗せ、釜山−福岡間を5時間前後で移動可能だが、戦闘状態に入れば、大掛かりな火力を装備していない巡視船が単独で救出に向かえるか微妙だ。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「北朝鮮が動乱に陥った場合、韓国にも相当な混乱が起きる。そのときは在韓邦人を保護するために、すぐに日本海、黄海に海保の巡視船を展開する必要がある。対馬の住民避難も考えた方がいいだろう」と指摘する。

 邦人輸送中の巡視船が北朝鮮側から攻撃された場合、警察官職務執行法を準用し、攻撃と同程度の反撃が可能ではある。ただ、現実的には保護を優先し、攻撃を回避しつつ帰投を急ぐことになるとみられる。

 戦闘の状況が厳しければ海上自衛隊の投入も検討されるが、韓国側が海自艦艇の領海接近を拒む可能性があり、政府は厳しい判断を迫られる。

 ◆「専従部隊必要」

 北朝鮮で避難民が発生した場合、多くは同胞のいる韓国や中国、ロシアに陸路で向かうとみられている。

 公海や日本領海に難民船が入れば、海保が救護する可能性もある。乗船者の生命に危険がある場合は巡視船に収容し、保護された避難民は港に上陸後、指定避難所に移送される。

 一方、海保は日頃から原発など沿岸部の重要施設の警戒、海上警備に当たっているが、日本海を手厚くすれば他海域が手薄になる事態も想定される。

 山田教授は「今後、海保の警備態勢は尖閣諸島の警備と股裂き状態になるのではないか。第3管区の巡視船を日本海に配置することで、尖閣諸島には専従部隊を張り付けて徹底的に警備した方がいいだろう」と話している。

(おわり)



3<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 16:57:33.01 ID:kTmDGzNw.net


事前に引き上げさせろ



6<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 16:58:25.11 ID:2puFeM7P.net


馬鹿か
土壇場までほっとかないででさっさと避難勧告出せよ
外務省の糞役人



9<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:00:26.38 ID:9PsXY93Z.net


>>6
開戦日時を知る立場にないから無理だよ



20<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:07:22.10 ID:Qi67g5q4.net


>>6
気持ちはわかるがこれ以上はできんよ
何か事が起こってから出ないと政府は命令を出せない
逆に日本がアメリカ等から渡航禁止になっているかと言うと
渡航禁止になっていない
自分の身は自分で護るしかないよ



7<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 16:58:44.47 ID:qGRqFKFJ.net


邦人保護とかないように、今から韓国旅行禁止な



8<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 16:59:54.46 ID:VT2Yz6xl.net


脱出手段が確保できなければ旅行なんてできないのに
日本からの旅行者が減ってるニダとか喚いてるんだから
韓国人って本当に頭が悪いよな。



10<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:01:01.76 ID:2puFeM7P.net


気に食わないチョッパリだけとっとと安全地帯に退避させる活動なんて
下品なチョン鮮人が協力する訳ねえだろ
そんな事も想定できないんじゃどうしようもねえな
外務省のボンクラどもは
だから日本の外交はゴミなんだよ



135<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 18:29:19.71 ID:nfhZmqK0.net


>>10
というか、向こう側が避難に協力しない、妨害するというのなら、
キチンと避難させようとする事は「相手国との間に揉め事を起こす」という扱いで、
外務省的にはマイナス査定になってしまうんじゃないかねえ……いや、まさかとは思うんだが



11<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:01:30.69 ID:JBV3kVUE.net


軍艦構造になってない巡視船なんて喫水付近に30mmが命中しただけで浸水して下手したら沈むぞ



16亜生肉 2017/04/25() 17:04:53.53 ID:IiGyGTD4.net


昼のワイドショーは「鮮人を刺激するから避難勧告は出せない」の言説垂れ流し



18<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:05:45.76 ID:bRTp2Mg4.net


禁止のまえにさあ、

どうしても韓国に滞在しなきゃならない用事って何?
韓国でしか生産できないものとかあんの?



21<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:07:36.46 ID:JWguCcEw.net


何かあったとき、韓国は在韓邦人をどうするつもりかを韓国に聞いて、聞いた通りを
日本政府は発表すればいいんじゃね?
あとの判断はこの時期韓国へ行く人にお任せします。ということで



22<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:08:16.98 ID:5KqMcBRw.net


拒んだとしても無視すりゃいいよ。そんでついでに半島ごと消滅させろ!



25<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:09:22.66 ID:Trsn9/Sq.net


自衛艦の接近を拒むならそれでもいいけどさ
韓国・朝鮮人は何があっても日本に逃げて来んじゃねーぞ
朝鮮半島の中で南北で勝手に殺し合ってろ



29<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:10:49.84 ID:77UgETUi.net


ウリはザパニーズ、ちゃんと保護するニダと紛れ込んでくる奴が居るだろうな



32<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:12:06.89 ID:A6xHnlO0.net


首相や官房長官が発言すると韓国側から逆恨みされるが、
無印の石破が不要不急の韓国渡航は控えろと発言してた
飛行機や船での邦人保護も難しいらしい(韓国側が応じてない)



33<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:14:12.28 ID:UgAqh5Rr.net


>>32
5
万人以上って言われてる邦人を助けるのは大変だろうな
まずもってメインは船で救出ってことになるが、韓国側が許すかどうか



37<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:21:27.03 ID:1Gg5X9Tj.net


帰りたいなら自力で早く帰ればいいだけの話 自分の意志で行っているヤツを
何故命がけで助けないといけないの? しかも韓国でしょ?
あんな所に日本の海保が行ったら敵だと思ったとか嘘平気で言って攻撃してくるだろ



38<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:21:29.52 ID:Do1Z6ggX.net


韓国は在韓邦人を人質にしているつもりなんだよ
日本人に被害が出るから韓国が攻撃されないようにしろってことなんだろ



40<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:25:23.93 ID:oiA3ietq.net


>>1
自主的に日本に帰国できる人は早急に帰国した方がいいと思うぞ
韓国で死んで本望の奴や仕事上逃げられない人は仕方ないけど
韓国旅行行く奴?知らん、自己責任で



41<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:25:45.35 ID:Z+h41ToS.net


邦人救助を拒否して在半島邦人を見殺しにすれば、日本は朝鮮人韓国人の難民を一人も上陸させないよ
そのまま海の泡になればいい。あたりまえ。さようなら



45<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:30:19.02 ID:PHSTiywR.net


海自の寄港を拒否するなら、在日の特別永住許可廃止して日本から全員強制退去させろ
当然の対抗処置だろ。



49<丶`∀´>´ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)2017/04/25() 17:38:00.27 ID:jToa/jz3.net


今の段階で、日本政府・外務省は、有事の際、邦人救出のための海保・海自船艦の乗入れを
韓国政府に確約させるべき
それが韓国政府がそれを拒否したら、邦人救出は実質不可能になるので、
拒否した時点で、韓国は準戦闘地域として、渡航制限を掛けるのが政府として
なすべき対応



59<丶`∀´>´ω

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トランプが日本の防衛を非難するなら、直接安倍晋三首相への批判となるだろう。
では、日米の蜜月にひびが入ったか?
ゲンダイは、事実を報じなければならない。空想を報じるのは至極迷惑である。


時期を考えれば、対北朝鮮問題が緊迫する中で、ゲンダイのような見方は誰もしない。
マティス国防長官が告げ口をしたと言う確証を示すべきである。
首相官邸関係者とは、一体、誰か、姓名を挙げるべきだろう。
幻の関係者では、話にならない。


最後まで読んで損した‥‥ヒュンダイの記事だったか‥‥




ゲンダイの嘘

トランプ大統領「稲田防衛相は役立たず。早く交代させろ」 ©2ch.net

0001野良ハムスター★@無断転載は禁止 ©2ch.net2017/04/18()08:52:56.87 ID:CAP_USER9

「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

4
5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、67日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」

首相官邸関係者も続ける。

「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、23日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」(同・自民党議員)

北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。

「週刊現代」2017422日号より

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/3/7/640m/img_378f5e344f97a3e1dcd4ef33d5d8cfb865563.jpg
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469



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蓮舫氏の率いる民進党は支持率が低迷して、都議選でも候補者が逃げ出し、党本部は
無所属で、政党名を隠蔽するように、指示を出したとか、先代の岡田克也氏の時代にも
安保法制反対で国民の安全を度外視した論議に終始した。
蓮舫氏の場合は、森友学園問題の追及と、北朝鮮の核ミサイル対応に齟齬をきたしたと
理解している。北朝鮮が日本国内の駐留米軍基地をミサイルで攻撃すると嘯くが、
明らかなる日本国土に対する攻撃宣言である。


ニュースでは、東京ならば40万人、大阪ならば、42万人の犠牲者が出ると報道されている。
この大量の犠牲者を出さない方策が求められている。因みに森友の場合は、100万円である。
民進党など野党4党は、いらないとする世論が起きるのは、当然である。


自民党の敵基地報復にすぐさま、民進党と共産党は反対した。(脊髄反射のように)
朝日新聞、毎日新聞などは、「専守防衛が空洞化する」など、意味の分からない理屈を
並べている。だが、国民の安全は、憲法の保障するものである。




2016.4.2615:00更新

【政界徒然草】
民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか!? 現実的な安保政策から「左」旋回する党幹部たちの不思議…


 「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」
 結党宣言でそううたった民進党が発足して約1カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・FNN合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか14・9%で、「思わない」が76・2%。直近の時事通信の世論調査(4月8〜11日)では、政党支持率は4・2%にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した6・0%にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。
 理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。
 「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。
 そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。
 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田克也代表、平成15年5月、読売新聞)
 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田佳彦元首相、著書『民主の敵』)
 「私は一部、集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ」(前原誠司元外相、27年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会)
 ここで岡田氏は「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」と明確に述べている。現行憲法の枠内でも集団的自衛権を認める余地が存在すると言い切っている。それでいて、安倍政権の憲法解釈変更を「立憲主義の破壊だ」とわめいても説得力ゼロだ。
集団的自衛権は何も安倍政権の専売特許ではなく、現実的な外交・安全保障政策を志向する政治家にとって、「いずれ解決すべき宿題」と認識されていたはずだ。中国の軍拡や、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射・核実験など、アジア太平洋地域の安保環境が急速に悪化していることは誰の目にも明らか。日本がいま取り得る現実的な選択肢は、日米同盟を強化し、抑止力、対応力を高めていくしかない。
 この状況で安保関連法を廃止し、時計の針を逆に戻すことは「鳩山由紀夫政権での米軍普天間飛行場の移設問題以上に、日米同盟を破綻させ、アジア太平洋の平和と安定をぶちこわす」(首相周辺)。民進党のセンスは決定的にずれている。
 価値判断を抜きにしても、民進党の路線に未来はない。いくら「左」にウイングを伸ばしたところで、「政権を担うことができる」議席に見合った有権者は、もうそこにはいない。限られた左派票を共産党や社民党などと奪い合うだけだし、そもそも共産・社民を支持してきた人たちが、今更民進党に乗り換えるはずがない。
 民進党が真剣に政権奪還を目指すというなら、「アンポ反対」で袋小路に全力で突き進むような路線は止めて、中間層や一部保守層の信頼を取り戻すことを考えるべきだろう。言うだけ空しくはあるが…。
(政治部 千葉倫之)



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どうも、この専守防衛に対する敵基地報復能力の保持は随分前から主題に上がっていた気配がある。
対北朝鮮の進行で、俄かに検討すべき課題となった観が、濃厚である。
専守防衛が再定義されるのは、理の当然と言うべきであろう。民進党と共産党が相も変らず、
日本の防衛に反対しているが、北朝鮮のミサイルで粉砕されれば目が覚めるだろう。



「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けられない

ダイヤモンド・オンライン光浦晋三


©diamond最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分で大勢が決まるとも言われる。そんな中、「先に攻撃されない限り、こちらからは何もできない」という「専守防衛」のような防衛政策のみでは、有…

防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

実は「法律」ではなく「政策」専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。
 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。
 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。
 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。


戦闘開始から30分で勝敗が決まる専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。
「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」
 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。
「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)
 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。


日本を守るには報復攻撃の条項の付記を

「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)
 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。 

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。
 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。




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