憂国のZ旗

旧名は日本和心。http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/がgooのURLです。

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ホンコン氏の言葉を省みたいと思います。


ライダイハンは、戦争犯罪であり、一般人が戦争では
何をしても許されるといった思い込みに警鐘を鳴らすという意味が取れます。
韓国が歴史的、もしくは、人権問題であると日本を批判してやまない慰安婦と
言う問題は、商売上の出来事です。


ライダイハンとは、ベトナム人と韓国人との混血を意味して、殺人、強姦など
ベトナム戦争で、韓国正規軍が犯した犯罪行為です。犯罪行為を犯したなら
軍隊の場合は、軍法会議で、罪を贖わなければならないが、野放し状態で、
韓国メデイアが報道したら、退役軍人が押しかけて報道機関を破壊に追いやった。


日本人と韓国人との混血は、いまだに報告されていません。
優秀な日本のゴムメーカーの貢献が理由です。強姦にゴムを使用するなど、
聞いた事がありません。


この他、米軍慰安婦など第5種補給品と言われる事態も、韓国政府は口を
噤んでいます。


よく、韓国が出す、白馬事件は、日本の軍人が個人で為した犯罪で
発覚すれば、軍法会議で裁かれます。
オランダは日本軍にインドネシアから追い出された怨念で、今も反日国家です。
日本軍がアジアで戦ったのは、こうした宗主国と言われる占領軍とです。
インドシナでも、インドでも、日本軍は、独立軍を教育し、独立を促していた。
植民地で、教育をして軍事教練をして、独立の手助けまでした侵略国など
それまで、いなかったのです。



ほんこん「ライダイハンは慰安婦問題とは全然違う。文在寅は人権派弁護士やったんちゃうの?何を無視してんの?」

20190623


1:Felis silvestris catus ★2019/06/22()21:21:35.11 ID:TMkHThuI9

https://snjpn.net/archives/139176
ライダイハン問題

ほんこん氏
「(ライダイハンは)それ(慰安婦問題)とは全然違う。文在寅は人権派弁護士やったんちゃうの?何を無視してんの?」

武藤正敏氏
「いや、だけどね、人権派弁護士たって、北朝鮮の人権を無視してるでしょう?要するに、自分の都合の悪い人権って全部無視して来ている。」

(略)

take4@sumerokiiyasaka
ほんこん氏「(ライダイハンは)それ(慰安婦問題)とは全然違う。文在寅は人権派弁護士やったんちゃうの?何を無視してんの?」
武藤正敏氏「いや、だけどね、人権派弁護士たって、北朝鮮の人権を無視してるでしょう?要するに、自分の都合の悪い人権って全部無視して来ている。」
5,188
11:19- 2019622








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中国海軍が、2016712日の南シナ海判決を遵守すれば良いだけである。


南シナ海判決では、1982国連海洋法条約附属書VII[1]に基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国中華人民共和国の仲裁裁判

この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線[2]に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。

2016712オランダハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した[3][4][5][6][7]

判決の概要






2019062318:33

日米の南シナ海演習に「日本は中国との相互信頼を放棄する気か」と中国激怒 痛い所を付かれまくったと自白


1右大臣・大ちゃん之弼★ @\(^o^)2019/06/23()16:22:25.68 ID:CAP_USER


https://i.imgur.com/fxankHq.jpg
22
日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。写真は海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」。

2019
622日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。

記事はまず、日本メディアの報道を引用。日本の海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始し、2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを実施していること、430日には海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」「あけぼの」が海自横須賀基地を出港し、710日までの予定で南シナ海やインド洋で東南アジア各国海軍との共同訓練や、寄港地での交流を続けていること、今月10日から12日にかけて南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などと共同訓練したこと、さらに今月19日と20日にもロナルド・レーガンほか艦艇数隻と各種戦術訓練を行ったことを紹介した。

その上で、これについて、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)副研究員が、同紙の取材に対し、「中日関係の改善を背景に、両国が安全保障分野でのより建設的な相互作用を模索する中、日本は米国の対中行動の強化に呼応して頻繁に南シナ海に艦艇を派遣している」などとし、「こうした動きは中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していることを伝えた。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=723409&ph=0&d=d0054
Record China 2019
06231530






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だが、待てよ、関係改善なんて50年は待つべきだなあ?


2019062301:20

韓国

【韓国高校生】日本と関係改善願う ソウルで「日本語スピーチ大会」「もっと仲良くなれるはずだ」と関係改善を願った


1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/06/23() 00:37:35.94 ID:CAP_USER.net
【ソウル共同】ソウルの日本大使館公報文化院などは22日、日本語を学ぶ韓国の高校生が自身の体験や思いを語る「日本語スピーチ大会」を同院で開いた。26人の参加者は日本人の友達との交流や訪日の際に親切にされたエピソードなどを披露。歴史問題などで日韓関係は悪化しているが「もっと仲良くなれるはずだ」と関係改善を願った。

 大会は毎年開かれ、今回で8回目。大賞には、日本のアニメ映画で知った童歌のおかげで将来の夢について考える心の余裕が生まれたと語ったソウル近郊・城南の白承ヒョンさん(16)が選ばれた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000128-kyodonews-int
6/22(
)19:52配信 共同通信記事


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561217855






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デフレに、増税、チャイナショックと、Z省には何か膨大な利益が???


省庁再編と日本の官僚機構が勤続疲労をしているとの観測が多い。


そう言えば、悪夢党首脳が船に乗って嵐を避ける動画があったが、
日本国民には一艘の船さえないのである。


永久に続く増税は「若者に付けを」と言う謳い文句さえ嘘に聞こえる。
明治維新から150年で、当時のスローガンは「富国強兵」、
今は、勤労者の痛みだけが増している。




財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」

田村秀男 お金は知っている

2019.6.21


 消費税増税は経済にデフレ圧力を加え、景気を悪化させる。そのくらい、物知りの小学生だって知っているはずなのだが、なぜか大人の政治家や官僚、経済記者の多くは分かっていないらしい。
 消費税増税をめぐる動きは以下の通りだ。
 5月24日、日経新聞が社説で「消費税率上げ準備は着実に進めよ」と主張▽6月5日、自民党の甘利明選挙対策委員長が講演で「消費税増税の延期は絶対にない」と発言▽同7日、自民党が10月の消費税率10%を盛り込んだ参院選向けの公約発表▽8日、麻生太郎財務相が福岡市での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合で消費税率10%への引き上げを説明▽21日、政府が消費税率10%を明記した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定へ−。
 安倍晋三首相による増税実施の最終決断はまだだが、上記の流れは、首相が増税包囲網にがんじがらめにされ、逃れようがない情勢を物語る。
 財務官僚は御用新聞や与党幹部を説き付け、安倍首相の盟友で副総理でもある麻生氏を通じて、事実上、増税を国際公約させた。G20では米中貿易戦争や中国経済の失速を受けた世界経済の先行き不安にどう対応するかが焦点になったというのに、議長国日本がデフレと内需停滞を招き入れる消費税増税を誇示した。
 もとより、この手は財務官僚が得意とするところで、民主党政権時代では菅直人、野田佳彦両氏が首相のときに消費税増税を主要7カ国(G7)首脳会合などで表明させている。財政金融に疎い民主党政権要人は財務官僚の言いなりのままだったが、かつては税制に強い百戦錬磨の実力者が財務官僚ににらみをきかせた自民党も、今やこの体たらくである。
 しかし、策士、策に溺れ、ほころびは足下から露呈する。今月13日には財務省が内閣府と共管で実施している「法人企業景気予測調査」4〜6月期調査結果を発表した。全国、全産業の94万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測に引けをとらない。グラフは同調査結果をもとに作成したもので、調査時点は5月15日。
 その1週間前には米中貿易交渉が不調に終わり、トランプ米大統領が中国への輸入品2000億ドルへの制裁関税を10%から25%に引き上げ、残る対中輸入約3000億ドルにも25%とする準備に入った。1年前から減速を続けている中国経済は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、チャイナ・ショックがすでに日本にも及んでいる。製造業、非製造業を問わず、4〜6月期の景況はマイナスに落ち込んでいる。
 7〜9月は秋の消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるが、10月以降には内需型の非製造業が大きく落ち込む予想が多い。チャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる。財務省は自身が集めた不都合な真実を無視し、ひたすら増税へと首相を走らせる。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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川崎市が憲法違反、憲法が保障する表現の自由に違反する。


ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討

斎藤茂洋 20196201444

 川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。
 本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏(自民党)の代表質問に答えた。
 市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。
 市は3月に示した条例の骨子案…

(wikiより引用)

1948424

23時、兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令した。これによって、全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入った。兵庫県庁への乱入者の徹底検挙が命じられ、岸田幸雄が暴力的な威圧下で誓約させられた「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などは、脅迫によるものであったこともありすべて無効とされた。

(引用終わり)


マッカーサー統治下(日本の連合軍統治は約7年)で、朝鮮進駐軍に対する戒厳令発令は
戦後初であり、3.11の東日本大震災でも民主党政権が戒厳令施行を躊躇した原因は、
朝鮮進駐軍に対する戒厳令の発布、発令が思い起こされる事を危惧した為と言われている。
戦後混乱期の阪神教育事件は戦後最大の混乱を日本に齎した。


ヘイトスピーチ抑止法に罰則規定が無いのは、日本国憲法に定める表現の自由、言論の自由に
反する為である。言論の自由は、極めて脆弱な面を持ち、少しばかりの制限が社会を縛り、
無制限の言論封鎖を招く。大阪の条例や、東京都の条例、川崎市の条例、国立市の条例など
ヘイトスピーチに名を借りて、言論統制に走る活動を充分に警戒すべきである。
日本国憲法第21条、ヘイトスピーチ抑止法の制定規範に違反する条例は、憲法違反であり、
ヘイトスピーチ抑止法違反である。
福田紀彦は、速やかに、条例を破棄せよ(日本国民)



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