憂国のZ旗

旧名は日本和心。http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/がgooのURLです。

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似て持って非なる国を形容するに呉越同舟と言うか


思考の前提が間違えば結果は同じとは成らない。
コンピューターを使おうが、アナログ思考であろうが、当然の事である。


南トンスルの認識には誰しもが疑念を持つ、
そもそも、南トンスルは民主主義国家ではない。これが日本人共通の認識である。


1965年の日韓国交正常化締結後、今ほど認識が、正常化された時点は存在しない。
朴槿恵大統領がしきりに教科書や、今回の提案をする意味は結果が深刻である。


南トンスルが海軍と空軍を増強している。
その上の日本国批判には、呉越同舟の前提は当てはまらない。
南トンスルは軍事力の行使を何処に求めるかが、問題である。


南トンスルが李大統領の発言を是認して、友好を唱える前に、謝罪が必要と感じている。
パクが行う日本国批判の反省が求められる。日本国の方針は、広く論議を尽くして
決められるべきであろう。


>過去の事ばかり言ってる韓国と未来志向なんて有り得んわ。


>民主主義が共通???韓国が、日本と・・冗談でしょ(笑)。

>もし、共通ならば、日本にも「親韓罪」って作ってほしいけどね。




朴大統領が韓日関係に言及、「民主主義と市場経済価値を共通して持つ隣国」―中国メディア

XINHUA.JP 11月18日(月)13時8分配信

韓国紙・朝鮮日報(電子版)は15日、韓国の朴槿惠大統領が同日、「韓日両国は自由民主主義と市場経済価値を共通して有する隣国」だと表明した。18日付で中国網が伝えた。

【その他の写真】

同日、東京都内で韓日・日韓協力委員会の合同総会が開催され、朴大統領が祝電を寄せた。大統領はその中で、「韓日両国は互いの信頼をもとに未来志向の関係を築かなければならない。協力委員会の大きな貢献を期待する」との考えを示した。

また、「韓日・日韓協力委員会は1969年の発足後、両国政府や国民の友好と相互理解を深めるために尽力してきた。謝意を表明する」としたほか、「特に今回で会長職を辞される元首相の中曽根康弘閣下に心からの謝意を申し上げる。長い間、韓日両国経済の発展に尽力して下さった」とした。

同委員会は両国政府と企業家により構成されている。1965年の韓日国交正常化締結後、民間対話窓口の需要を受け、1969年に発足した。毎年、韓日両国で交互に合同総会が開催されている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


南朝鮮の見解は、首肯しかねる存在である。

報道記事の記録は、有料記事をめぐって、検索に再現できないとした難点を有する。
朝日新聞、日経新聞に嫌悪感を感じる。記事は無償ではないとの指摘に固定相場を持続する
理由も存在しない。流動しないメデイアは淘汰されるべき宿命を逃れる術はない。

Record China XINHUA.JP などを無制限に記載する事にも、良心の呵責がナイト言えば、
嘘になる。日本国メデイアは外信を整理し、解釈を加えて配信する能力を失った。
ネットが代行している事に、既成メデイアの凋落の原因がある。

中国紙が韓国の代弁であれば、腐臭は勝る道理である。

世界は日韓をどう見ているのか、「韓国が強情過ぎる」との声を冷静に受けとめよ―韓国紙

Record China 11月18日(月)8時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000009-rcdc-cn



目に余る“告げ口外交” 韓国・朴大統領の軟弱な歴史認識

2013.11.16 09:52
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131116/wor13111609550011-n1.html
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が歴史づいている。とくに外遊のたびに各国の首脳やメディアに「日本は正しい歴史認識を持て」と歴史問題を“説教”して回っている。反日・左派で知られた盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元大統領も在任中、当時の米国のブッシュ大統領やライス国務長官との会談の際、領土問題などで日本批判の「長い講義」を「情熱的」に展開して米側のひんしゅくを買っている。
 近年の韓国大統領の“告げ口外交”は目に余るが、それだけ韓国の外交姿勢が軽くなっているのかもしれない。
 朴大統領の歴史好き(?)は、今週もベトナム帰りのプーチン・ロシア大統領をソウルに迎えても発揮され、日本に対し「歴史に逆行する言動」などと間接的ながら非難を繰り返している(13日)。
 翌日には政府機関の「国立外交院創立50周年記念国際セミナー」で演説し、北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓3国共同の歴史教科書を作ってはどうかと提案している。
 しかし歴史、歴史と言っているわりには歴史について随分、甘い感じがする。「日中韓で共通の歴史認識を」という発想だが、その前に韓国自体が今、国内では歴史教科書をめぐって左右両派、与野党が激しく対立し大もめしているのだ。
この論争では日本統治時代の記述もさることながら、北朝鮮に対する評価が大きな争点になっている。しかも朴大統領の父が指導者だった「朴正煕(チョンヒ)時代」の評価をめぐっても肯定・否定の論争が絶えない。
 保守派は左翼・進歩派に対し「北に甘い」といい、左翼・進歩派は保守派に対し「朴正煕に甘い」といって非難し合っている。朴大統領自身、野党陣営による父に対する執拗(しつよう)な“批判的歴史認識”に大いに悩まされてきた。

 韓国の歴史教科書問題はそれまで国定歴史教科書(1種類)が、検定制度の導入で民間の出版社による複数に変わったことが背景にある。近年の歴史学界での左派支配を反映し、検定教科書のほとんどが北朝鮮に甘く朴正煕に厳しい内容になってしまい、そこで保守派が「新しい歴史教科書作り」に立ち上がったというわけだ。

 歴史認識をめぐって国内でこんな調子だから、まして超独裁国家で学問の自由など想像もできない北朝鮮との間で、共通の歴史認識などありえない。
 国内で難しく、同じ民族同士でも不可能な共通の歴史認識による共同の歴史教科書を、外国それも共産党支配下の中国を含めて3国一緒に作ろうというのが朴槿恵提案である。
ロマンあるいは理想主義として「遠い将来いつかは…」というのならともかく、真面目な話としてはあまりにも甘すぎる。

 実は数年前、日韓の民間の左派系学者や運動家らが中国と一緒になって3国共同編集と銘打った歴史教科書『未来を開く歴史−東アジア3国の近現代史』を出版したことがある。しかし反日記述では一致したものの、朝鮮戦争をめぐる歴史認識がばらばらなどでまともには評価されなかった。

 朴大統領の歴史認識で話題になったのが、抗日独立運動記念日の「3・1節」演説で語った「加害者と被害者の歴史的立場は千年たっても変わらない」という発言だ。こんなに被害者意識にとらわれていては、剛毅(ごうき)のリアリストで「成せば成る」を国民的スローガンに日本に追いつき追い越せでがんばった父・朴正煕の歴史認識に比べ軟弱すぎるのではないだろうか。(ソウル・黒田勝弘)




韓国紙まで反日・朴大統領を批判 対日包囲網を米国に無視され目覚めた?

夕刊フジ 11月16日(土)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。

「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」

朝鮮日報は13日、論説室長による「痛烈な自己(韓国)批判」といえるコラムを掲載した。

このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など8県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。

朴大統領は就任した今年2月以降、加害者と被害者の立場が「1000年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。

そのうえで、5月にオバマ米大統領、6月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英BBC放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。(安倍首相と)会談しない方がマシだ」と言い放った。

かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年8月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。

朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年1月から9月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の4割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。

こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。

中央日報も先月17日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は15日、1面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。

韓国メディアも、やっと目覚めたのか。

本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米2プラス2』だ」と分析する。

先月3日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。

朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする(日本の)指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。

対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。

韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は今月8日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。

しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と13日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。

室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。

韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。

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