憂国のZ旗

旧名は日本和心。http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/がgooのURLです。

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今年に入ってから、独裁主義国家群と自由主義国家との軋轢は
代理戦争の形で、東南アジア周辺、南シナ海近郊で起きると
見ていたが、中国本土と香港との騒乱は、国連に持ち込まれるか?

ホルムズ海峡の事件は、国連安保理に持ち込まれたが、、、

先ずは、画像を見てみよう。
警官隊側が悪者に見える。風説には人民解放軍の成りすましがいるとも?
それについては、未確認情報です。
デモをする市民側の数が極めて多い。ヘルメットなど準備しているのは
雨傘革命と名売った形跡が見える。人数が多いだけに、ゴム弾を水平打ちすれば
負傷者が出るのは確実であり、その点も、警官隊に正当性は無い。


イメージ 1






(本文は、サイトで参照して下さい。)


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立憲民主党、国民民主党、共産党などの声明が見たい。
対韓国の様に、政治家が沈黙を貫くか?


2000万円より、関心度は高いぞ。

我党は、協議中、、枝野、舐めるなよ。


【オマーン湾タンカー攻撃】米国、国連安保理で議題に提案

2019/06/14/() | edit|


http://blog-imgs-53.fc2.com/f/x/y/fxya/usa_s.jpg【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の外交筋は13日、米国が同日午後の安保理の非公開会合で、イラン沖のタンカー攻撃について議題に取り上げるよう提案する予定だと明らかにした。米国のコーエン国連代理大使は13日午前、安保理の公開会合で「商船に対する攻撃は受け入れられない」と述べ「非常に深刻な懸念」を表明した。


ソース:https://this.kiji.is/511936166176162913



1名前:みつを ★2019/06/14()01:16:10.08 ID:KjgLzszT9

https://this.kiji.is/511936166176162913

タンカー攻撃問題、安保理会合に
米、提案へ

2019/6/1401:10(JST)
©
一般社団法人共同通信社

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の外交筋は13日、米国が同日午後の安保理の非公開会合で、イラン沖のタンカー攻撃について議題に取り上げるよう提案する予定だと明らかにした。米国のコーエン国連代理大使は13日午前、安保理の公開会合で「商船に対する攻撃は受け入れられない」と述べ「非常に深刻な懸念」を表明した。

 国連のグテレス事務総長は同会合で、タンカー攻撃に「強い懸念」を表明し「民間船舶に対するいかなる攻撃も強く非難する」と語った。その上で「ペルシャ湾岸地域での大規模な衝突」だけは避けなければならないと強調した。



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出典は東洋経済である。それにしても、不思議感満載の論文であり、
長いだけで、中身の無さに呆れる。


日本国内で従軍慰安婦と言うのは、今日希に見る思いである。


韓国の持ち出す慰安婦問題が歴史も長いが、思いの他の利益に酔い痴れた韓国が
増長して、昨年10月以来反日に励んだ結果が今の日韓関係であり、文在寅のやる気のなさが
主因であると見ている。


外交が首相官邸の政治力で進められたから、進展が有った。外務省の取り仕切りでは、
今日の日本外交は成立していないとの予測が成立する。


日韓の問題もそれぞれ、性質が異なる。


徴用工判決(元募集工問題)とは、SF条約規定、日韓基本条約、並びに日韓請求権協定などの
諸協定の問題である。この問題は厳密に法規定の問題であって、歴史問題とは別個である。
その点が、慰安婦詐欺に味を占めた文在寅の思惑とは異なっている。
慰安婦が、日本政府を対象にするに、徴用工判決は日本企業を狙い撃ちにしている。
その深度と広がりが深く、広いのである。


見逃す事のできない事態が、レーダー照射である。連日、韓国国防部の言い訳が変化して
日本国民は、その変化をまのあたりにした。韓国の論法が、日本国民に晒された。
韓国の変化する論法は、日本哨戒機P1が、低空飛行で脅威を与えたまで変化して、
日本は謝罪しろ、国際間の合意を秘かに変更を加えようと画策した。
韓国国防部は、終には、日本が主敵であると表明した。岩屋防衛相が日本人と日本国に対する
攻撃をやめよ、と言った形跡は、実際は、韓国メデイアの報道では分からない。
中国習金平が訪韓すると、フラグを建てるメデイアなのだから、実際の会談内容は予想するだけ
に過ぎない。同時期に開催された日韓外相会議、日韓実務者会議などを総じて見れば、
韓国指導者であって、決定者である文在寅の腰が座らねば、何も成果は得られない。


日韓の交渉とは、文在寅の投げやりな行動がすべてである。


韓国メデイアも首脳会談に期待を寄せているが、合意も条約も無視する相手と何を約束できるか?


岩屋防衛相の事態で明らかになったのは、交渉する価値がないと日本国民に周知した事である。


日韓関係は、先頃公表した外務省青書で明らかに、薄情になる関係そのものである。
会って、益無しと確信した事である。東洋経済の筆者は肝心な事を忘れている。
今日の事態はすべて、文在寅の手の内から生じた。その事は、為政者である安倍晋三首相よりも
日本国民が強く思っている事である。民間ベースの付き合いでも、周知されたと考えるべきである。
「嫌韓」「反韓」とは、まだ見込みのあるときに言う事であって、「放韓」、「離韓」と言う事態を
認識すべきである。迷惑だから、ストーカーはぶん殴ってやれ、と言うのが日本国民の気持ちである。


旭日旗問題は、徴用工判決と似ているが、韓国民の粘着を見て外務省も防衛省もホームページで

由来を説明するに至った。韓国は、日本からの攻撃と言うが、正当防衛は攻撃とは違う。
憲法9条で、日本は、戦争する権利を失ったと言うが、自衛権を放棄していない事は、国連憲章を
見れば明らかである。国際法の常識とは国連憲章に他ならない。国内法は対外的に無力である。
ケント・ギルバード氏などが、憲法9条は、日本国憲法違反であるという有力な根拠となっている。


昨日の香港の騒乱を見ても、武器を持って民衆を弾圧するのは極めて違法である。


南シナ海には、米国空母ドナルドレーガンと日本護衛艦「いずも」が展開、艦隊を形成している。
自由主義諸国(連合軍)と中国海軍との力関係が主要な事態である。
文在寅は、すでにレッドチームと色分けされている。


安倍晋三首相が、イランに3日間の予定で訪問した意味が理解できる。
世界は、辺境の地韓国を、置いてけぼりにしているのである。




今こそ『安倍・文』直接会談を…もてはやされる対韓強硬論にこれだけのリスク

2019061302:08


1ななしさん2019/06/12()14:09:19.01

高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク

東洋経済オンライン 201961260


日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきている。

従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。

ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。

自民党内で噴き出す韓国への不満


昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かった。


一部のメディアを例外にすれば、韓国批判はそれほど強くなく、かつてのように「嫌韓本」などが書店の店頭をにぎわすこともなかった。


しかし先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「怒りを禁じえない」「相手に変に利用されてはダメだ」などという批判のほか、「辞任すべきだ」などという極論が出た。それまで抑えていた韓国に対する不満が、一気に噴き出したかのようだ。

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月下旬に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため文在寅大統領が来日するが、その際、通常であれば予定されるはずの日韓首脳会談について、「やるべきではない」という声も広がっている。戦争状態にあるわけでもないのに、隣国のトップ同士が会談をすべきでないという空気が広がるのは尋常なことではない。

政府内の空気も韓国に対して正面から向き合うことを避けようとしている。外務省などの幹部は筆者に対し、「韓国については、国際法や条約などに基づいて必要な手続きを淡々とやるだけだ。それ以外は無視する」と異口同音に話す。

日本政府は元徴用工問題について日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会設置を提起した。韓国の拒否で仲裁委員会が設置できなければ次の手段として国際司法裁判所への提起を進める。外交的協議は脇において、手続き的に可能な手段を講じる、相手が折れるまで圧力をかけ続けるというのだ。

確かに韓国政府は元徴用工問題や慰安婦問題について何の対策も打ち出そうとしていない。それを受けて日本政府は「韓国側の対応を促すには、対話ではなく圧力しかない」という方針のようである。


官邸主導のトップダウン方式外交に変化

「対話より圧力」はかつて安倍首相が北朝鮮政策でよく使った言葉である。冷戦時代のソ連、あるいは外交的パイプが存在しない北朝鮮のような国を相手とする場合ならともかく、人的、経済的関係が深く、体制も同じ日韓のような国を相手に「対話」を棚上げにするのは異常だ。

日本は戦後長らく、日米や日中、日韓関係など主要国との外交について、外務省を中心に情報を集めて政策を企画立案し、首相や大臣に提起して決める「ボトムアップ方式」で展開してきた。しかし、最近は「政治主導」が外交にも強く反映され、とくに安倍首相は日ロや日中、日米関係など重要な外交を官邸主導の「トップダウン方式」で進めている。

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7日、北朝鮮との外交について安倍首相が「条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」と突然表明したのはその典型例の1つだ。事前に何も聞かされていなかった外務省は大慌てだったという。

韓国に対する方針も例外ではなく、安倍首相の強い意向が反映されている。慰安婦合意は10億円を出すことを安倍首相が最終局面で決断し、合意にこぎつけた。ところが韓国政府は、朴槿恵大統領から文大統領に政権交代すると、あっさりと反故にしてしまった。

元徴用工判決については韓国政府が対応策を検討すると表明しながら、「民事の問題であり政府が関与すべきことではない」(文大統領)などとして何も打ち出そうとしない。その後も自衛隊機へのレーダー照射事件など日本に対する挑発的な行動が相次ぐ。安倍首相が裏切られたという思いを強くすることは想像にかたくない。それゆえの「韓国無視」であろう。

韓国の外交政策は秘書官集団が決める

「トップダウン方式」という点では韓国も同じだ。韓国は「帝王的大統領制」と言われるほど大統領に権力が集中している。外交政策も大統領の判断が力を持ち、日本以上に大統領中心で物事が決められている。

ところが韓国外交部幹部に聞くと、外交部の次官や局長らはもちろん、康京和(カン・ギョンファ)外相でさえ、文在寅大統領に会うことは難しいという。外交政策に関する文大統領の相談相手は、専門家集団である外交部ではなく、民主化運動の元闘士らが多くを占める大統領府の秘書官集団だという。彼らは日本を含め各国大使館関係者にもほとんど会わないといわれている。筆者も一度、面会を求めたことがあるが、「外国人と会うことは自分たちの職務ではない」と断られたことがある。

彼らが日韓関係の深刻さをどれだけ理解しているかはわからない。少なくともこれまでの文在寅大統領の言動を見る限り、大法院判決の重みや慰安婦合意の破棄がもたらした深刻な状況を十分に理解しているとは思えない。そして、日本にとっても文大統領や取り巻きの秘書官らが対外政策についてどういう戦略を描いているのか知ることが難しくなっているのだ。

日韓ともに「トップダウン方式」で政策を決めているにもかかわらず、お互いのトップが何を考えているか知ることが困難な状況になっている。その結果、かつてないほど悪化した関係を改善する手立てもないまま、相手が発信する言葉の一端を根拠に、相互批判をエスカレートさせているのだ。

この状況を多少なりとも動かすにはトップ同士が直接会う「首脳会談」しかないことは明らかである。

先日、民放のテレビ番組に3人の元外交官が出演し、日韓関係などについて話し合っていた。元事務次官、元大使という外務省幹部だった人たちだ。彼らはG20の機会に日韓首脳会談を行うことについては異口同音に「当然、安倍首相と文在寅大統領は会うべきである」と主張した。1度の会談ですべての問題が決着することはないだろうが、「こういう機会に会わないでどうするのだ」と強い口調で話していた。「ボトムアップ方式」の時代に現役だった人たちの自負を見ることができた。


今こそ「安倍・文」直接会談を

外交は、国家間の問題を戦争という手段ではなく話し合いによって解決するために人類が生み出した知恵であり、それはつねにお互いの譲歩や妥協を必要とする。一方で世論や、それをあおったり便乗するメディアや政治家は、自国の要求を100%実現せよと毅然とした態度を求める。その結果、外交はつねに世論の批判の対象になる。しかし、国の利益や平和を実現するために最終的な決断をし、その責任を取るのが指導者の役割である。

防衛大臣に対する自民党内の批判にみられるように、国内で「対韓強硬論」がもてはやされる中で、安倍首相が文大統領との会談に臨むことは政治的リスクが高いだろう。しかし、同じことは文大統領にも言える。安倍首相は7月に参院選を、文大統領は来年初に総選挙を控え、支持率という数字をつねに意識することを強いられている。

日韓関係にいま必要なことは、対北朝鮮政策を重視する傾向の強い側近に囲まれ、日本についての十分な情報が入っていないだろう文在寅大統領に、日韓間が抱える問題の意味やその深刻さを安倍首相が直接、正確に伝え、韓国側の積極的な対応を促すことだろう。1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。


https://news.livedoor.com/article/detail/16604597/




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うふふふ、日本は、独裁国家でしたっけ?  


本物の独裁国家の行状に驚けば良い。
通州事件を起こした国だぞ。


ウイグルやチベットや、中国国内の人権侵害に恐れをなすが良い。


ファーウエイ問題とは、中国国内のみならず、全世界規模で
情報工作を推進するとの中国の宣言である。




2019061322:44

琉球新報「日本は法治国家の衣を投げ捨てた。独裁国家だ!」| 香港と日本のデモ参加者の顔付きや目付きが違いすぎたわ


1mZB81pkM/el0J00W84UQ0 2019-06-13 07:20:55
http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
<社説>辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた

県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「K8」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。

2013年に防衛省が県に提出し14年に変更された公有水面埋立承認願書の「設計概要説明書」は、現在の工事区域の土砂搬入場所として大浦湾側の埋め立て区域の「中仕切岸壁」を明示している。
「K8」護岸や、先に使用している「K9」護岸からの陸揚げについては触れていない。

設計概要説明書に記載した事項は県に対する約束事である。護岸に係船機能を追加するのなら県の承認が必要になるはずだが、協議の申し出すらない。

これについて岩屋毅防衛相は7日の記者会見で「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわけではない。K8護岸からの搬入は問題ない」と言ってのけた。
防衛相の発言は、提出した文書が単なる参考資料であって従う必要はないと表明したに等しい。
そうであれば、このような説明書に何の意味があるのか。その場しのぎで作成したものだったのか。

今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。
法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。

独裁国家と見まがうような振る舞いである。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-935296.html





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