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困った顔

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以下抜粋

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「いつまでこの政治状況を続けるつもりなのか」と思ってしまいますが、24日に統一地方選後半戦が終わるのを受けて、ようやく政治が動き出しそうな気配です。
 そこで、与野党内で急速に高まっているのは「与野党の壁を越えて震災対応に必要な立法ができる『救国政権』を作ろう」という機運です。その前提は「すでに野党だけでなく与党からも信頼を失った菅直人首相には退陣してもらう」ということです。
菅首相自身は関係者によると、「政権を投げ出したといわれたくない」との一心から、「退陣はみじんも考えていない」ようですが、政治的に孤立した状況の中で踏みとどまることができるのかあるいは内閣不信任決議案可決などで退陣に追い込まれるのか、注目していきたいと思います。

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ようやくそのような動きも出てきたようですね。
やはり与野党が協力して内閣不信任案を出すしかありませんね。
もちろん不信任案が可決する前に菅総理の後の総理を決めておく必要があり、
菅総理がやめたあとスムーズに引き継ぎが出来る状態にしておくべきです。

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重要なのは「日本はかならず復興できる」という安定した政治体制を築くことです。それによって先行きへの不安が解消されれば、国民の消費や企業の生産を向上させることも可能かもしれませんし、それを受け国際社会の日本経済に対する評価が下がることも避けられるでしょう。

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まず総理が変わった時点でマーケットの期待度がわかるでしょう。
株価が上がれば期待度UP、下がれば期待度DOWN。
その後の復興財源の確保や財政再建計画の内容により
国際社会に再び評価されるでしょう。
世論調査とか見てもあまり参考になりません。
株の値動きを見たほうが分かりやすいです。

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一方、「救国政権」や「大連立」には、「国会で与野党の健全な議論が行われなくなる」という批判的な見方もあります。確かに平時においてはそうかもしれませんが、未曽有の国難に直面していることを考えれば、私は「救国政権」が必要だと考えます。
 ただ、その観点からも「救国政権」はあくまで震災対応の初動に対応する、復旧・復興の道筋をつけるということを目的として、「1〜2年」とか、「次期総選挙まで」などと、期間を限定することが望ましいと思います。

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これには賛成です。
今は未曾有(みぞゆう?と呼んでいた人もいましたね、でもあの人のほうが管よりもいいと思いますが・・・)の
危機に直面しているのですから国が一丸となるべきときです。

とにかく今は何とかして菅総理をやめさせることが大事です。
この世界的大人災の責任を一切取らないのであれば強制的にやめさせるべきです。

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