ほぼ週刊 まこと通信

大阪府豊中市の市議会議員、木村真(きむら・まこと)です(無所属、3期目)。
きのう7月21日(金)、近畿市民派交流・学習会が豊中で開催されました。

政党所属の人と違い、情報を集めたり意見を交換したりする機会が少なくなりがちな、いわゆる「市民派」議員の学習と交流の場をつくろうという趣旨で始まった、この自主的な集まりは、25年以上にわたって3ヵ月に1度の開催を一度も欠かさずに続け、きのうで第104回を数えます。毎回持ち回りで開催し、今回はたぶん4年ぶりでの豊中での開催です。私は今、三期目ですが、一期4年間の間で一回のペースで受け入れていて、今回が僕にとっては3度目の豊中での開催となります。

今回は下記のようなプログラムでした。

<プログラム>
12時〜 ごあいさつ+豊中市としての地域福祉・就労支援・若者支援の取り組みの概括的な説明:長内繁樹副市長
13時〜 「介護予防・日常生活支援総合事業」について:「高齢社会をよくする女性の会・大阪」植本眞砂子さん
14時〜 若者支援の取り組みについて:一般社団法人「キャリアブリッジ」白砂明子さん・廣水乃生さん
15時〜 豊中社協の取り組み:勝部麗子さん
16時〜 「アピール:ぐーてん子ども食堂・和田美穂さん、「障害者の代筆投票に合理的配慮を!国賠訴訟」原告・中田泰博さん
16時半〜 参加者からのアピール、次回開催地の調整など

午前中は、オプションとして希望者のみ、豊中市野田町の森友学園「瑞穂の国記念小学院」の建設予定地(だった国有地)の見学。

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(一番上、小学校見学の写真は、山下けいきさんのFacebookから拝借しました)

詰め込みすぎたと言うか欲張りすぎと言うか、時間がキツくて、お話してくださった方にとっては話し足りず、聴く側にとっても消化不良のようになってしまったかなぁ、という気がしないでもありませんが、参加者からの感想は概ね好評だったように思います。学習会終了後の交流会も大いに盛り上がりました。

木村のほか、同じく無所属の神原宏一郎議員、熊野いそ議員、元議員の坂本保子さんと、木村事務所スタッフの黒河内政行さんで企画・運営しました。

講師の皆さん、ありがとうございました。
参加者の皆さん、スタッフのみなさん、おつかれさまでした。

次は10月30日、兵庫県川西市での開催の予定です。


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昨年4月から電力小売りが完全自由化され、家庭や個人商店などの低圧区分でも、(大阪では)関西電力以外の電力会社と契約できるようになりました。

僕は自宅でも事務所でも、「ループでんき」に切り替えたのですが、そのループが長野県内に大規模な太陽光発電所を計画しており、その計画に対して自然環境破壊への懸念が指摘されていることを、つい先日知りました。




関電からループに切り替える際には、何よりもまず、原発に固執する関電から電気を買うのを止めたいというのが一番でしたが、だからといって大阪ガスというのもなんだかなぁ・・・、と、「パワーシフトキャンペーン」のサイトなどを見ながら、ループの環境配慮の姿勢を評価して選択しました(当時は同サイトで「パワーシフトな電力会社」としてループも取り上げられていましたが、現在では四賀ソーラー事業のこともあり削除)。

それが、豊かな自然を破壊する形で、いわゆるメガソーラーの建設を強行しようとしているのなら、まさしく「裏切られた」ような思いです。

そこで、ループに、「計画の中止、または抜本的な見直し」を求めるメールを送りました。

本日、返信が来ましたので、下記にコピペします。

<以下、ループでんきからのメールをコピペ>

お問い合わせいただきました太陽光発電所の建設計画ですが、諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)として計画を進めさせていただいており、現在、長野県の環境影響評価(環境アセスメント)に則り、本事業が環境に与える影響について調査を行っている段階でございます。
 
本事業計画地は、以前は牧草地として活用され、その需要が減少していく中で植林がおこなわれ現況に至っていますが、地元住民の高齢化が進む中で、その広大な土地を維持・管理していくことは容易ではなくなっているとお聞きしております。
 
当社といたしましては、長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたいと考えております。
 
また、事業の実施段階におきましても工事の施行中と工事完了後に事後調査を行い検証するとともに、可能な限り現地の環境への影響を低減するよう努めてまいります。
 
木村様におかれましては、これらの状況を何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社Looop
IPP事業本部電源開発部 プロジェクト推進課

<ここまでコピペ>

「長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたい」という説明がウソかマコトかを判断するには、もうしばらく、ループの対応を見守る必要がありそうです。


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蒸し暑い天気が続いています。
きのう、ポスティング作業していたら、珍しくへばってしまいました。400部、ほぼマンション(集合住宅)のないエリアではありましたが、いつもなら楽勝なのに、恐ろしく蒸し暑くて、メチャしんどかったです。梅雨ですねぇ・・・。

ポスティング中に見かけたウミガメをモチーフに使ったエクステリア
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それはさておき。
本日73日(月)から21日(金)まで、豊中市教委が、庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画(原案)への意見募集を行っています。

庄内地域の6小学校・3中学校を、南北たった2つの小中一貫校に統合するという計画に対する、いわゆるパブリック・コメント、略して「パブコメ」です。
 
 
「庄内地域の全ての子どもたちが、義務教育9年間の学校生活を通じて、社会で生きていくために必要な力を身につけ、夢や目標に向かって頑張ることができるように、より良い教育環境を整えるために策定するものです」との説明ですが、多くの疑問があります。
 
いちばんの疑問は、「より良い教育環境を整える」ために、小中一貫校こそが唯一あるいは最善の方法であるということについて、説得力のある説明が全くない・・・という点。言い方を替えれば、「最初から小中一貫校に統廃合すると決めつけた『小中一貫校ありき』ではないのか?」ということです。

市教委が示している計画を見ると、「魅力ある学校づくり」のために、「こんなことをやります」ということがいろいろ書かれていますが、どれも小中一貫校でなくてもできることばかり。「なぜ小中一貫校でなければならないのか?」という疑問に対する答えには、全くなっていないのです。
 
しかも9つの小中学校をたった2つに統合するわけですから、かなりの詰め込み状態となります。ランドセルが大きく見えるかわいい小学校一年生から、うっすらヒゲをたくわえた中学3年生までが、同じ敷地内で学ぶ。単純に考えても、少なくとも運動場は分けないと、全力で走っている中3生が小1生にまともにぶつかったら、命にかかわるような大事故になってしまいます。ホントに大丈夫?!
 
その他にも、公民分館など地域活動の中心施設である小学校を廃校にしたら、地域活動はどうなるのか?
通学距離が遠くなり、特に小学校低学年は登下校の安全確保をどうする?
 
・・・等々、数々の疑問に対しては、単に「できる限りの対応をしてまいります」みたいな抽象的な説明しかありません。
 
疑問や心配をよそに、市と市教委は、まず2022年度に一つ目の小中一貫校
(北校、現在の庄内小学校敷地)を開校させる方針で突っ走ろうとしています。
 
私自身は、統廃合にも小中一貫校にも、何が何でも反対と言うわけではなく、いろいろな選択肢の中の一つとして検討すること自体は、少子化が進んでいる庄内地区(ごく近い将来には豊中市域全体でもそうなります)にとっては、避けて通れないと考えています。

ただし、子どもたち一人ひとりに丁寧に向き合う教育のためには、現状の小規模校はむしろ好都合とも考えられるわけで、統廃合し小中一貫校化し千名を超えるような学校とする計画は、丁寧な教育に逆行するとも考えられます。

また、仮に統廃合をする場合でも、現状の6小学校・3中学校を、例えば「4小学校・2中学校」にするなど、いろいろなやり方があるはずで、9つの小中学校をたった2つに統廃合するのは、ずいぶん強引で荒っぽいやり方です。
 
何よりも、市と市教委は事を性急に進め過ぎだと感じています。この先、40年、50年、あるいはそれ以上の長きにわたる豊中市の学校教育の基本的なかたちを決めるにあたって、たった半年や一年余分に時間をかけることが、なぜできないのでしょうか? なぜそんなに急ぐのでしょうか? 勘繰り過ぎかもしれませんが、恐らく今期で勇退するだろうと言われている浅利市長(任期は来年4月まで)が、自分の任期中に道筋をつけたいと考えているからではないのか、とも思えます(浅利市長は教育長から市長になった人です)。
 
豊中市全域でも、ごく近い将来に人口減少局面に入り、子どもの数も減って行きます。庄内地域での統廃合計画は、まず間違いなく、市全体の今後の小中学校の統廃合に大きな影響を与えることになるでしょう。
 
豊中市に在住・在職・在学のみなさん!
ぜひあなたのご意見を、市に直接届けてください!

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「ほぼ週刊」のはずが、またしても長らく放置してしまいました。
どうも、フェイスブックとブログの使い分けがうまくできてないんですよね・・・。

さて。
6月議会もいよいよ最後の3日間の本会議を残すのみとなりました。
あす20日(火)と22日(木)、そして26日(月)が最終日です。

あす20日は、議案の討論・採決の後、一般質問が始まります。

本会議の様子は、インターネットで生中継され、約2週間後には録画がアップロードされます。

質問の順番と、各議員の質問テーマは、下記をご覧ください。


一般質問初日の明日20日は、たぶん10時半少し前から、大阪維新の会(4人)とと公明党(9人)。
2日目の22日(木)は、市民クラブ(3人)と自民党(7人)。
最終日26日(月)は、共産党(6人)、会派「無所属クラブ」(4人で5人分の50分)、無所属議員2人。

一人あたりの持ち時間は10分ですが、会派の場合、あげたりもらったりできます(10分×3人ではなく、9分・9分・12分など)が、会派としての合計持ち時間は、「10分×人数」です。

質問時間と答弁時間は、だいたいほぼ同じぐらいです。お昼12頃から1時間と、午後3時ごろから30分の休憩をはさみます。ですので、どの議員がだいたい何時何分ごろから質問を始めるのか、およその時間は分かります。

僕の場合、今回は一番最後、12人目(実際に質問に立つ人数では11人目ですが、うち1人が2人分・20分使いますので、実質12人目)ですので、

11人×10分×2=220分=3時間40分
10時スタートなので13:40、昼休憩1時間を足すと14:40となります。
したがって、だいたい14:40頃に質問を開始することになると思います。

今回は次の3つのテーマで質問するつもりです。

1.マイナンバーについて:住民税特別徴収の税額決定通知書への個人番号の記載について、など。
2.電力調達:原発推進の関西電力からの電力調達を拒否すべし!
3.学校教育:日の丸・君が代の強制はやめろ! 学習指導要領上、教えねばならないのであれば、軍国主義洗脳教育に使われた負の歴史や、ヒノキミを嫌悪する人が少なからずいることについてもちゃんと教えろ!

ただし、持ち時間が10分しかないので、時間との兼ね合いで、一つ割愛することになるかも・・・です。

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新幹線の車内にて。まもなく新大阪到着です。

昨日から今日にかけて、22時間の東京滞在。
文京区内での「壊憲NO!96条改悪反対連絡会議」主催の集会で森友学園問題の報告し、東京新聞の取材を受け、内閣府公用文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の八木啓代さんと意見交換。

疑惑が何一つ解明されていない…と言うか、疑惑がますます深まり、少なくとも安倍昭恵氏の関与は疑いの余地がほぼなくなりつつある森友問題。やはり、どう考えても、昭恵氏の国会証人喚問は必要不可欠です。このままうやむやのままで終わらせてたまるか!

帰阪後、そのまま梅田にて「障害者の代筆投票に合理的配慮を!国賠訴訟を支える会」ミーティングです。この裁判は5月12日(金)が初公判です。(11時から、大阪地裁202号=大法廷)



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