ほぼ週刊 まこと通信

大阪府豊中市の市議会議員、木村真(きむら・まこと)です(無所属、3期目)。

まことの主張!

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自分自身や周りで起こったこと、テレビや新聞で知った出来事等について、「黙ってられへん!」という叫び?です
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通学路の安全対策

一昨年2015年、豊中市立桜井谷小学校に登校中の子どもたちの列に自動車が突っ込み、6人が重軽傷を負うという事故が起きました。

事故現場は、宮山町と柴原町の境にあたり、二中の南東角、桜井谷小学校のすぐ北西に当たります。

豊中市は、これ以前から、2012年に起きた亀岡市内での事故を受けて、市内の通学路の危険個所の点検を行い、必要に応じてカラー塗装、カーブミラーの設置、通行規制などを行ってきましたが、にもかかわらず起こってしまった大きな事故に、強い衝撃を受けました。

このほど、市から、事故現場周辺の安全対策が一通り終わったとの情報提供を受け、現場を改めて見に行きました。

歩道の設置、路側帯のカラー塗装、ポスト・コーンによる歩車分離、交差点のカラー舗装、路面表示など、できる範囲での様々な対応が取られていました。

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また、舗装を盛り上げて凹凸をつくり、車両の走行速度を抑える工夫(「ハンプ」と呼ぶそうです)もされています。

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現場を確認した後、近所に住むSさん(お子さんは中学生と高校生)、Nさん(お子さんは小学校2年・6年)のお宅をたずね、それぞれお話をうかがいました。

「まぁ、できる限りのことはやってくれた、とは思ってますけど・・・。これで精いっぱいというところなのかなぁ・・・」と、微妙な評価です。

早くから市街化が進んでいるところで、路面には民家や商店が建ち並び、道幅を広げることも難しい箇所が多く、決定的な安全対策を取ることは不可能に近いのが実際のところです(そこそこ道幅のあるところには、今回、新たに歩道が設置されました)。

「車道の幅が狭くなったので、通行上は不便になった気もします。通行量も結構多いので」との声も。実際、見に行ったのは夕方5時前後で、ちょうどデイサービスの送迎の車など車両の通行が思いのほか多く、離合(すれ違い)の際に対向車が通り過ぎるのを待つ車が何台か列になることもありました。

ただ、一方で、車にとって「便利で走りやすい道」は、そこそこスピードを出す、ということになりますから、それだけ事故の危険性も高まるし、事故が起きた時の被害も大きくなります。

車にとっての便利さと歩行者の安全性は、ある面では相反するところがあります。分かりやすい例で言えば、歩行者にとって一番安全なのは、車両通行禁止ということになります。

いずれにせよ、ハード整備だけで歩行者の安全を完全に確保することは不可能です。子どもの通学の安全ということで言えば、大人の見守り活動も有効でしょうし、何よりも、運転者が安全運転をする、ということが大前提で、これなくしては何をしても無理です。現に、2015年5月の事故も、大人も一緒に登校していたところに、自動車が(薬の服用による居眠りだと言われています)突っ込み、歩行者は道路標識もろともなぎ倒されたのですから。



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昨年4月から電力小売りが完全自由化され、家庭や個人商店などの低圧区分でも、(大阪では)関西電力以外の電力会社と契約できるようになりました。

僕は自宅でも事務所でも、「ループでんき」に切り替えたのですが、そのループが長野県内に大規模な太陽光発電所を計画しており、その計画に対して自然環境破壊への懸念が指摘されていることを、つい先日知りました。




関電からループに切り替える際には、何よりもまず、原発に固執する関電から電気を買うのを止めたいというのが一番でしたが、だからといって大阪ガスというのもなんだかなぁ・・・、と、「パワーシフトキャンペーン」のサイトなどを見ながら、ループの環境配慮の姿勢を評価して選択しました(当時は同サイトで「パワーシフトな電力会社」としてループも取り上げられていましたが、現在では四賀ソーラー事業のこともあり削除)。

それが、豊かな自然を破壊する形で、いわゆるメガソーラーの建設を強行しようとしているのなら、まさしく「裏切られた」ような思いです。

そこで、ループに、「計画の中止、または抜本的な見直し」を求めるメールを送りました。

本日、返信が来ましたので、下記にコピペします。

<以下、ループでんきからのメールをコピペ>

お問い合わせいただきました太陽光発電所の建設計画ですが、諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)として計画を進めさせていただいており、現在、長野県の環境影響評価(環境アセスメント)に則り、本事業が環境に与える影響について調査を行っている段階でございます。
 
本事業計画地は、以前は牧草地として活用され、その需要が減少していく中で植林がおこなわれ現況に至っていますが、地元住民の高齢化が進む中で、その広大な土地を維持・管理していくことは容易ではなくなっているとお聞きしております。
 
当社といたしましては、長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたいと考えております。
 
また、事業の実施段階におきましても工事の施行中と工事完了後に事後調査を行い検証するとともに、可能な限り現地の環境への影響を低減するよう努めてまいります。
 
木村様におかれましては、これらの状況を何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社Looop
IPP事業本部電源開発部 プロジェクト推進課

<ここまでコピペ>

「長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたい」という説明がウソかマコトかを判断するには、もうしばらく、ループの対応を見守る必要がありそうです。


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蒸し暑い天気が続いています。
きのう、ポスティング作業していたら、珍しくへばってしまいました。400部、ほぼマンション(集合住宅)のないエリアではありましたが、いつもなら楽勝なのに、恐ろしく蒸し暑くて、メチャしんどかったです。梅雨ですねぇ・・・。

ポスティング中に見かけたウミガメをモチーフに使ったエクステリア
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それはさておき。
本日73日(月)から21日(金)まで、豊中市教委が、庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画(原案)への意見募集を行っています。

庄内地域の6小学校・3中学校を、南北たった2つの小中一貫校に統合するという計画に対する、いわゆるパブリック・コメント、略して「パブコメ」です。
 
 
「庄内地域の全ての子どもたちが、義務教育9年間の学校生活を通じて、社会で生きていくために必要な力を身につけ、夢や目標に向かって頑張ることができるように、より良い教育環境を整えるために策定するものです」との説明ですが、多くの疑問があります。
 
いちばんの疑問は、「より良い教育環境を整える」ために、小中一貫校こそが唯一あるいは最善の方法であるということについて、説得力のある説明が全くない・・・という点。言い方を替えれば、「最初から小中一貫校に統廃合すると決めつけた『小中一貫校ありき』ではないのか?」ということです。

市教委が示している計画を見ると、「魅力ある学校づくり」のために、「こんなことをやります」ということがいろいろ書かれていますが、どれも小中一貫校でなくてもできることばかり。「なぜ小中一貫校でなければならないのか?」という疑問に対する答えには、全くなっていないのです。
 
しかも9つの小中学校をたった2つに統合するわけですから、かなりの詰め込み状態となります。ランドセルが大きく見えるかわいい小学校一年生から、うっすらヒゲをたくわえた中学3年生までが、同じ敷地内で学ぶ。単純に考えても、少なくとも運動場は分けないと、全力で走っている中3生が小1生にまともにぶつかったら、命にかかわるような大事故になってしまいます。ホントに大丈夫?!
 
その他にも、公民分館など地域活動の中心施設である小学校を廃校にしたら、地域活動はどうなるのか?
通学距離が遠くなり、特に小学校低学年は登下校の安全確保をどうする?
 
・・・等々、数々の疑問に対しては、単に「できる限りの対応をしてまいります」みたいな抽象的な説明しかありません。
 
疑問や心配をよそに、市と市教委は、まず2022年度に一つ目の小中一貫校
(北校、現在の庄内小学校敷地)を開校させる方針で突っ走ろうとしています。
 
私自身は、統廃合にも小中一貫校にも、何が何でも反対と言うわけではなく、いろいろな選択肢の中の一つとして検討すること自体は、少子化が進んでいる庄内地区(ごく近い将来には豊中市域全体でもそうなります)にとっては、避けて通れないと考えています。

ただし、子どもたち一人ひとりに丁寧に向き合う教育のためには、現状の小規模校はむしろ好都合とも考えられるわけで、統廃合し小中一貫校化し千名を超えるような学校とする計画は、丁寧な教育に逆行するとも考えられます。

また、仮に統廃合をする場合でも、現状の6小学校・3中学校を、例えば「4小学校・2中学校」にするなど、いろいろなやり方があるはずで、9つの小中学校をたった2つに統廃合するのは、ずいぶん強引で荒っぽいやり方です。
 
何よりも、市と市教委は事を性急に進め過ぎだと感じています。この先、40年、50年、あるいはそれ以上の長きにわたる豊中市の学校教育の基本的なかたちを決めるにあたって、たった半年や一年余分に時間をかけることが、なぜできないのでしょうか? なぜそんなに急ぐのでしょうか? 勘繰り過ぎかもしれませんが、恐らく今期で勇退するだろうと言われている浅利市長(任期は来年4月まで)が、自分の任期中に道筋をつけたいと考えているからではないのか、とも思えます(浅利市長は教育長から市長になった人です)。
 
豊中市全域でも、ごく近い将来に人口減少局面に入り、子どもの数も減って行きます。庄内地域での統廃合計画は、まず間違いなく、市全体の今後の小中学校の統廃合に大きな影響を与えることになるでしょう。
 
豊中市に在住・在職・在学のみなさん!
ぜひあなたのご意見を、市に直接届けてください!

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新幹線の車内にて。まもなく新大阪到着です。

昨日から今日にかけて、22時間の東京滞在。
文京区内での「壊憲NO!96条改悪反対連絡会議」主催の集会で森友学園問題の報告し、東京新聞の取材を受け、内閣府公用文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の八木啓代さんと意見交換。

疑惑が何一つ解明されていない…と言うか、疑惑がますます深まり、少なくとも安倍昭恵氏の関与は疑いの余地がほぼなくなりつつある森友問題。やはり、どう考えても、昭恵氏の国会証人喚問は必要不可欠です。このままうやむやのままで終わらせてたまるか!

帰阪後、そのまま梅田にて「障害者の代筆投票に合理的配慮を!国賠訴訟を支える会」ミーティングです。この裁判は5月12日(金)が初公判です。(11時から、大阪地裁202号=大法廷)



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3月23日、森友学園問題で、籠池泰典氏が国会に呼ばれ、証人喚問を受けることになりました。何だか妙な話です。

籠池氏は民間人です。なぜ、問題の土地の賃貸借契約・売買契約締結当時の財務省理財局長や近畿財務局長を呼ばないのでしょうか? 彼らは国家公務員です。わざわざ「証人喚問」などするまでもなく、普通に国会に呼び、質問に対して答弁させればよいのです。その後でなお残る疑問については、籠池氏を呼ぶこともあってよいでしょうけれども、まずは官僚からが当然です。順番が逆ではないでしょうか?

当初、参考人招致さえ拒否していた自民党が、急転直下、国会に呼ぶと決めたのは、籠池氏か「安倍昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と話したことがきっかけでした。「首相を侮辱している」云々とわけの分からぬ理屈で国会へ呼ぶ、しかも参考人から証人へと“格上げ”することになったわけです。であるならば、「もらった側」の籠池氏から話を聴くだけでは全く不十分で、「渡した側」の安倍昭恵氏からも話を聴く必要があるはずです。「安倍昭恵氏は私人だ」ですって?! それならなぜ籠池氏を証人喚問するわけ? 「内閣総理大臣夫人」なんて“肩書き”で公費でスタッフをつけて、全国を講演で飛び回っている安倍昭恵氏なんかより、籠池氏は純然たる民間人。籠池氏を証人喚問するなら、「準公人」である安倍昭恵氏を、なぜ呼ばないんですか?!

というわけで、ひとまず、分かりやすいスローガンとして、

安倍昭恵を国会へ!

・・・と訴えます。

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籠池氏よりも当時の理財局長と近畿財務局長が先!
籠池氏を証人喚問するなら安倍昭恵氏も!


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