ほぼ週刊 まこと通信

大阪府豊中市の市議会議員、木村真(きむら・まこと)です(無所属、3期目)。

まことの主張!

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自分自身や周りで起こったこと、テレビや新聞で知った出来事等について、「黙ってられへん!」という叫び?です
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昨年4月から電力小売りが完全自由化され、家庭や個人商店などの低圧区分でも、(大阪では)関西電力以外の電力会社と契約できるようになりました。

僕は自宅でも事務所でも、「ループでんき」に切り替えたのですが、そのループが長野県内に大規模な太陽光発電所を計画しており、その計画に対して自然環境破壊への懸念が指摘されていることを、つい先日知りました。




関電からループに切り替える際には、何よりもまず、原発に固執する関電から電気を買うのを止めたいというのが一番でしたが、だからといって大阪ガスというのもなんだかなぁ・・・、と、「パワーシフトキャンペーン」のサイトなどを見ながら、ループの環境配慮の姿勢を評価して選択しました(当時は同サイトで「パワーシフトな電力会社」としてループも取り上げられていましたが、現在では四賀ソーラー事業のこともあり削除)。

それが、豊かな自然を破壊する形で、いわゆるメガソーラーの建設を強行しようとしているのなら、まさしく「裏切られた」ような思いです。

そこで、ループに、「計画の中止、または抜本的な見直し」を求めるメールを送りました。

本日、返信が来ましたので、下記にコピペします。

<以下、ループでんきからのメールをコピペ>

お問い合わせいただきました太陽光発電所の建設計画ですが、諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)として計画を進めさせていただいており、現在、長野県の環境影響評価(環境アセスメント)に則り、本事業が環境に与える影響について調査を行っている段階でございます。
 
本事業計画地は、以前は牧草地として活用され、その需要が減少していく中で植林がおこなわれ現況に至っていますが、地元住民の高齢化が進む中で、その広大な土地を維持・管理していくことは容易ではなくなっているとお聞きしております。
 
当社といたしましては、長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたいと考えております。
 
また、事業の実施段階におきましても工事の施行中と工事完了後に事後調査を行い検証するとともに、可能な限り現地の環境への影響を低減するよう努めてまいります。
 
木村様におかれましては、これらの状況を何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社Looop
IPP事業本部電源開発部 プロジェクト推進課

<ここまでコピペ>

「長野県の環境影響評価制度に真摯に取り組むのはもちろん、自然環境に最大限配慮した事業とすることで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたい」という説明がウソかマコトかを判断するには、もうしばらく、ループの対応を見守る必要がありそうです。


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蒸し暑い天気が続いています。
きのう、ポスティング作業していたら、珍しくへばってしまいました。400部、ほぼマンション(集合住宅)のないエリアではありましたが、いつもなら楽勝なのに、恐ろしく蒸し暑くて、メチャしんどかったです。梅雨ですねぇ・・・。

ポスティング中に見かけたウミガメをモチーフに使ったエクステリア
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それはさておき。
本日73日(月)から21日(金)まで、豊中市教委が、庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画(原案)への意見募集を行っています。

庄内地域の6小学校・3中学校を、南北たった2つの小中一貫校に統合するという計画に対する、いわゆるパブリック・コメント、略して「パブコメ」です。
 
 
「庄内地域の全ての子どもたちが、義務教育9年間の学校生活を通じて、社会で生きていくために必要な力を身につけ、夢や目標に向かって頑張ることができるように、より良い教育環境を整えるために策定するものです」との説明ですが、多くの疑問があります。
 
いちばんの疑問は、「より良い教育環境を整える」ために、小中一貫校こそが唯一あるいは最善の方法であるということについて、説得力のある説明が全くない・・・という点。言い方を替えれば、「最初から小中一貫校に統廃合すると決めつけた『小中一貫校ありき』ではないのか?」ということです。

市教委が示している計画を見ると、「魅力ある学校づくり」のために、「こんなことをやります」ということがいろいろ書かれていますが、どれも小中一貫校でなくてもできることばかり。「なぜ小中一貫校でなければならないのか?」という疑問に対する答えには、全くなっていないのです。
 
しかも9つの小中学校をたった2つに統合するわけですから、かなりの詰め込み状態となります。ランドセルが大きく見えるかわいい小学校一年生から、うっすらヒゲをたくわえた中学3年生までが、同じ敷地内で学ぶ。単純に考えても、少なくとも運動場は分けないと、全力で走っている中3生が小1生にまともにぶつかったら、命にかかわるような大事故になってしまいます。ホントに大丈夫?!
 
その他にも、公民分館など地域活動の中心施設である小学校を廃校にしたら、地域活動はどうなるのか?
通学距離が遠くなり、特に小学校低学年は登下校の安全確保をどうする?
 
・・・等々、数々の疑問に対しては、単に「できる限りの対応をしてまいります」みたいな抽象的な説明しかありません。
 
疑問や心配をよそに、市と市教委は、まず2022年度に一つ目の小中一貫校
(北校、現在の庄内小学校敷地)を開校させる方針で突っ走ろうとしています。
 
私自身は、統廃合にも小中一貫校にも、何が何でも反対と言うわけではなく、いろいろな選択肢の中の一つとして検討すること自体は、少子化が進んでいる庄内地区(ごく近い将来には豊中市域全体でもそうなります)にとっては、避けて通れないと考えています。

ただし、子どもたち一人ひとりに丁寧に向き合う教育のためには、現状の小規模校はむしろ好都合とも考えられるわけで、統廃合し小中一貫校化し千名を超えるような学校とする計画は、丁寧な教育に逆行するとも考えられます。

また、仮に統廃合をする場合でも、現状の6小学校・3中学校を、例えば「4小学校・2中学校」にするなど、いろいろなやり方があるはずで、9つの小中学校をたった2つに統廃合するのは、ずいぶん強引で荒っぽいやり方です。
 
何よりも、市と市教委は事を性急に進め過ぎだと感じています。この先、40年、50年、あるいはそれ以上の長きにわたる豊中市の学校教育の基本的なかたちを決めるにあたって、たった半年や一年余分に時間をかけることが、なぜできないのでしょうか? なぜそんなに急ぐのでしょうか? 勘繰り過ぎかもしれませんが、恐らく今期で勇退するだろうと言われている浅利市長(任期は来年4月まで)が、自分の任期中に道筋をつけたいと考えているからではないのか、とも思えます(浅利市長は教育長から市長になった人です)。
 
豊中市全域でも、ごく近い将来に人口減少局面に入り、子どもの数も減って行きます。庄内地域での統廃合計画は、まず間違いなく、市全体の今後の小中学校の統廃合に大きな影響を与えることになるでしょう。
 
豊中市に在住・在職・在学のみなさん!
ぜひあなたのご意見を、市に直接届けてください!

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新幹線の車内にて。まもなく新大阪到着です。

昨日から今日にかけて、22時間の東京滞在。
文京区内での「壊憲NO!96条改悪反対連絡会議」主催の集会で森友学園問題の報告し、東京新聞の取材を受け、内閣府公用文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の八木啓代さんと意見交換。

疑惑が何一つ解明されていない…と言うか、疑惑がますます深まり、少なくとも安倍昭恵氏の関与は疑いの余地がほぼなくなりつつある森友問題。やはり、どう考えても、昭恵氏の国会証人喚問は必要不可欠です。このままうやむやのままで終わらせてたまるか!

帰阪後、そのまま梅田にて「障害者の代筆投票に合理的配慮を!国賠訴訟を支える会」ミーティングです。この裁判は5月12日(金)が初公判です。(11時から、大阪地裁202号=大法廷)



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3月23日、森友学園問題で、籠池泰典氏が国会に呼ばれ、証人喚問を受けることになりました。何だか妙な話です。

籠池氏は民間人です。なぜ、問題の土地の賃貸借契約・売買契約締結当時の財務省理財局長や近畿財務局長を呼ばないのでしょうか? 彼らは国家公務員です。わざわざ「証人喚問」などするまでもなく、普通に国会に呼び、質問に対して答弁させればよいのです。その後でなお残る疑問については、籠池氏を呼ぶこともあってよいでしょうけれども、まずは官僚からが当然です。順番が逆ではないでしょうか?

当初、参考人招致さえ拒否していた自民党が、急転直下、国会に呼ぶと決めたのは、籠池氏か「安倍昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と話したことがきっかけでした。「首相を侮辱している」云々とわけの分からぬ理屈で国会へ呼ぶ、しかも参考人から証人へと“格上げ”することになったわけです。であるならば、「もらった側」の籠池氏から話を聴くだけでは全く不十分で、「渡した側」の安倍昭恵氏からも話を聴く必要があるはずです。「安倍昭恵氏は私人だ」ですって?! それならなぜ籠池氏を証人喚問するわけ? 「内閣総理大臣夫人」なんて“肩書き”で公費でスタッフをつけて、全国を講演で飛び回っている安倍昭恵氏なんかより、籠池氏は純然たる民間人。籠池氏を証人喚問するなら、「準公人」である安倍昭恵氏を、なぜ呼ばないんですか?!

というわけで、ひとまず、分かりやすいスローガンとして、

安倍昭恵を国会へ!

・・・と訴えます。

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籠池氏よりも当時の理財局長と近畿財務局長が先!
籠池氏を証人喚問するなら安倍昭恵氏も!


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豊中市内に建設中の私立小学校をめぐって疑惑が浮上
国有地を売却して金額は非公開!?
売却先の名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏!
法人理事長は日本会議・大阪の代表!
 
 豊中市野田町で、いま、「瑞穂の国記念小学院」という私立小学校の建設工事が進められています。空港移転跡地だった国有地を、淀川区で幼稚園を経営する学校法人に売却したのですが、なんと、金額が非公開とされています。国有地は市民みんなの財産ですから、売却にあたって、金額を公表するのは当然です。現に、ほとんどの売却案件で金額が公表されています。なのに、なぜこの野田町の土地では非公開なのでしょうか? 近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明しますが、とうてい納得できません。


◆13億円相当の貴重な国有地の売却金額が非公開
道を挟んだ向かい側には、豊中市の公園があります。4年前に国から市へ売却された土地なのですが、売却価格は㎡単価15万円でした。私立小学校建設用地は8,770㎡、単純計算すると13億円余となります。それだけの大切な国有地=市民の財産を売却したのに、金額は非公開なんて! 近畿財務局は「適正な金額で売却した」と言いますが、金額が非公開では、本当に適正な金額だったのか、誰にも分かりません。
行政文書の公開制度で売買契約書を入手したところ、肝心要の売却金額をはじめ、一部の条文などが非公開とされ、黒塗りだらけ。これでは、金額をはじめ、適正な条件で売却されたのかどうか、全く分かりません。国有地=市民みんなの財産を売却処分するにあたって、こんなやり方は許されないのではないでしょうか。

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◆ 名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏、法人理事長は安倍政権に近い「日本会議」の幹部
 実はこの小学校、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長を務めています。また、法人理事長の籠池泰典氏は、テレビ報道によると、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪支部代表だとのこと。日本会議は、安倍政権に強い影響力を及ぼしているとして注目を集めている団体です。となると、この豊中市での私立小学校用地の国有地売却で金額が非公開とされているのは、「何かウラがあるのではないか?」「本当に適正な金額で売却されたのか?」と疑いたくなってきます。

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母体となる学校法人が経営する幼稚園に招かれ、講演する安倍昭恵氏

◆ 教育勅語を暗唱させる特異な教育
 この学校法人が経営する幼稚園では、園児たちに教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせるという、かなり特異な教育が行われています。教育勅語は、天皇の臣民(家来)として国に尽くして生きるよう説く内容。ゆがんだ愛国主義により無謀な戦争へ突き進み、国を破滅に導いた反省から、戦後間もなく国会で排除・失効が決議されたものです。「朕(ちん)(おも)フニ我カ皇祖皇宗(こうそこうそう)國ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠(こうえん)ニヲ樹(た)ツルコト深厚(しんこう)ナリ・・・」という、現代では大人でも意味が分からない文章を、幼児たちに暗唱させるのです。もちろん子どもたちは内容など全く理解できないでしょう。さらには、「大君(天皇)の足元で死のう」(「海ゆかば」)といった軍歌まで歌わせているのですから、驚きです。

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 この小学校の理事長が大阪支部代表を務めているという「日本会議」は、日本国憲法をはっきりと否定し、憲法改正を目指している団体。このたび豊中市内に開校予定の小学校は、私立ではありますが、学校教育法に基づく小学校であり、塾や習い事とは違います。いくらなんでも、国民主権・基本的人権・平和主義を柱とする現在の憲法を否定し、教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせるような教育が行われてよいものなのか、強い疑問を感じます。

◆ 売却金額を公開すべきです!
国有地=市民の財産を売却したのに金額は非公開。売却先の学校法人理事長は、安倍政権に強い影響力を持つとされる日本会議の幹部。さらに、その学校の名誉校長は、安倍首相の妻・昭恵氏・・・。これでは、「裏ルートから手を回して、極端な低額で売却したのではないか?」などと疑いたくなるのも当然ではないでしょうか。
学校運営は、地域住民をはじめとする市民の理解と協力なしでは成り立ちません。売却金額を隠したりせず、透明でオープンな、市民に開かれた運営を行うべきではないでしょうか。

【参考】 母体となる幼稚園・学校法人や、安倍政権との近しい関係については、下記をご覧ください。(2016年8月25日放送のテレビ東京『NEWSアンサー』より)

12/15追記:ロイター通信でも取り上げられています。


'17/01/11追記:上記のロイター発の記事がNewsweekにも掲載されています(根インターネット版。紙媒体は未確認)。

海外から見れば、ネオナチにも等しい「カルト右翼」勢力と、時の政権とが蜜月関係にあるわけですから、信じがたいという思いなのでしょう。

「瑞穂の国記念小学院」についても、単に「戦前回帰のとんでもない学校ができる」ということではなく(それもとんでもないことですがそれだけではなく)、「日本会議の大阪の拠点ができる」と捉えるべきだと思われます。用地取得だけで(適正な金額なら)約15億円、建物の建設費も恐らく10億円前後になるものと想像され、少子化も進む中、通常の学校経営という意味では、成り立つ見込みはほぼありません。にもかかわらず、あえて開校しようとしているわけですから。





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