豊中・狭山事件研究会「ストーン・リバー」

東京高検は、全ての証拠を開示せよ!東京高裁は、事実調べを行え!

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高裁・高検へ!

東京高等裁判所第4刑事部裁判長  門野  博 さま
東京高等検察庁狭山事件担当検察官 加藤 朋寛 さま


狭山事件についての要請書


1963年5月23日、「事件」から23日目に別件逮捕された石川一雄さんは、「善枝ちゃん殺し」を追求されましたが、1ヶ月間否認を貫きました。しかし、一旦釈放・即再逮捕という巧妙な罠により拘束され、連日連夜の過酷な取り調べの末に、ついに「ウソの自白」を余儀なくされるに至りました。そして、第1審浦和地裁(内田武文裁判長)は、わずか半年・12回の公判で「死刑」判決を、そして、第2審東京高裁(寺尾正二裁判長)は、完全無罪を求める空前の声を黙殺し、「無期懲役」の判決をおこないました。1審では「10年でだしてやる」との刑事の甘言を信じ、「自白」を維持した石川一雄さんは、だまされていることに気づき、第2審冒頭で「私は善枝ちゃんを殺していません!」と無実の叫びをあげました。
 「狭山事件」の2ヶ月前には東京で「吉展ちゃん事件」がおきており、身代金を取りに来た「犯人」をあいついで取り逃がすという大失態を演じ、世論の非難の前に崖っぷちに立たされた警察はメンツと威信をかけて“生きた犯人”をつかまえることを至上命題としました。だから、事件と深い関係のある人物が「自殺」しましたが、「死人に用はない」として捜査らしい捜査もしませんでした。かくして、事の成り行きの当然の帰結として捜査当局は被差別部落に目を付け、部落青年のアリバイ捜査と血液鑑定に必要な素材収集をおこない、その中で石川一雄さんがチェックの対象とされたのです。
 捜査過程はもちろん、1〜3審の全過程をこの部落差別が貫いています。「犯人は石川一雄以外にあり得ない」との予断でもってすべてが運ばれ、決定されてきました。検察の主張に対する科学的かつ論理的な反証は「推測に過ぎない」として、また、「自白」と客観的事実の食い違いは、「被告(石川)がウソをついているからだ」として、裁判官によってことごとく退けられてきました。狭山裁判においては、裁判はまさしく“ペテン”そのものに堕しています。
1974年10月31日の東京高裁での判決公判を最後に、上告審、第1次再審、第2次再審、および第3次再審の現在に至るまで、ただの一人の鑑定人・証人調べも現地調査もないままに、密室での書面審理のみによる「棄却決定」が連発されています。その一方で、1999年3月23日に東京高検の會田検事が、「分量として2ないし3メートルの未開示証拠がある」と回答し、以後、証拠標目を含む開示を申し入れてきましたが、検察は「公判廷にだしていない証拠は見せない」と、証拠隠しを公言してはばかりません。そして、開示命令を出すべき裁判所は、弁護団のたびかさなる要請に応じることなく、検察の対応を容認しています。
かくして、事実に基づいて真実を明らかにするという検察・裁判所の使命は一顧だにされることなく、すべてを歴史の闇に葬り去ろうとするよこしまな意思だけがまかり通る事態になっています。
 その結果、石川一雄さんは23歳から31年余もの獄中生活を余儀なくされ、今なおその手には“見えない手錠”がかけられたままです。狭山事件」46年の歴史は、石川一雄さんの不屈の意思と萎えることのない闘争心と、これに共感・共鳴・連帯する幾多の人々の熱い想いで彩られています。その怒りの矛先は、「狭山事件」がまぎれもない冤罪であり、かつ部落差別にもとづく権力犯罪であることに向けられています。

 今、狭山事件は第3次再審が大きな局面を迎えています。去る9月10日、門野裁判長のもとで初の「三者協議」が行われ、弁護側の証拠開示請求(2008年5月および2009年8月の開示勧告申立)に対する検察官の回答(意見書)を10月末までに提出すること、それをふまえて、年内に再度「三者協議」をもつことが確認されました。そして、10月30日付けで検察官の意見書が裁判所に提出され、弁護団は、それに対する意見書を提出する予定になっています。
証拠開示の拒否は、被告人の適正手続上の権利保護の責務を負う検察官の客観義務、公益の代表者としての真実究明義務に違反するものです。こうした検察の姿勢・対応には、「証拠物」を検察や警察の私有物とする考え方があるように思います。しかし、「証拠物は公共財」であり、検察や警察の私有物ではありません。また、証拠開示は46年間、冤罪を訴え続けている石川一雄さんの生命、健康、生活、財産の保護にとって不可欠であると同時に、冤罪・誤判を繰り返さないという社会的正義・公正、すなわち公益の確保のためにも必要なことです。検察は、こうした認識・理解に立ち、弁護団の請求に速やかに応えるべきです。

以上のことから、つぎのことを強く要求します。



1. 東京高裁は、鑑定人尋問等を含む事実調べをおこなうこと
2. 東京高裁は、検察に証拠の標目および未開示証拠のすべてを開示するよう勧告・命令をすること
3. 東京高検は、弁護団が開示請求している証拠を即時開示すること
4. 東京高検は、証拠標目を速やかに開示すること


2009年11月27日
豊中・狭山事件研究会「ストーン・リバー」

※なお、担当検察官が10月に阪口さんから加藤さんに交代していました。
 

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