豊中・狭山事件研究会「ストーン・リバー」

東京高検は、全ての証拠を開示せよ!東京高裁は、事実調べを行え!

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2006年11月13日に東京高検に証拠開示請求(証拠開示に応じず)
2008年5月23日に東京高裁に対して証拠開示勧告申立書提出
2009年8月17日に東京高裁に対して証拠開示勧告申立書(追加分)提出

く第3次再審請求で証拠開示を求めているおもな証拠>
“塙垳従譴砲けるルミノール反応検査報告書
県警鑑識課員は死体を一時隠したとされる芋穴および殺害現場について、ルミノール反応検査をおこなったと弁護団に複数回証言。芋穴についてのルミノール反応検査報告書は1988年に証拠開示された。自白で死体を隠匿した場所のルミノール反応検査報告書があるのに、殺害現場の報告書がないのはおかしい。

⊆白にもとづく「犯行現場」に関する実況見分調書、捜査報告書、8丱侫ルム
請求人の犯行現場自白直後の実況見分調書、捜査報告書等が明らかにされていない。
1963年7月4日付けの実況見分調書には、現場を8ミリ撮影したと記載されている。

出会い地点、連行経路における被害者および請求人(石川さん)の目撃に関する供述調書、捜査報告書
狭山事件は昼間の誘拐・犯行(午後3時50分に学校帰りに誘拐・雑木林に連行し、午後4時20分頃強姦・殺害)になっているが、目撃証言等はまったくない。
出会い地点・連行経路・殺害現場周辺には農作業者、通行人などがあり、聞き込み捜査報告書等があったはず。
(犯行現場の隣りで農作業をおこなっていた○さんの供述調書)

ぢ跡写真・スライド写真

ジ〇ゝ載の証拠番号の抜け落ちている証拠

<第1回三者協議の開催>
9月10日、東京高裁において三者協議が開かれた。弁護団からは、中山主任弁護人、中北事務局長をはじめ、福島みずほ弁護士(参議院議員)、近藤正道弁護士(参議院議員)、辻恵弁護士(衆議院議員)、横田、青木、河村、小島、山本、野口、指宿の各弁護人が出席した。門野裁判長、東京高検の担当検事らと証拠開示を中心に協議がおこなわれた。門野裁判長は、検察官にたいして、弁護側の証拠開示請求に対する回答(意見)を10月末までに提出するよう求めた。それをふまえて、年内に再度三者協議をもつことが確認された。
<)検察官の意見書提出>
10月30日付けで東京高検の検察官から証拠開示についての意見書が提出された。雑木林のルミノール反応検査報告書は存在しないとし、その他の開示請求にたいしては、必要性がなく、存否も明らかにする必要はなく開示請求自体が失当とするものであった。

<検察官の意見書に対する弁護団反論書の提出>
10月30日付けで東京高検の検察官から裁判所に出された意見書に対する反論の意見書を作成、12月9日に提出した。あわせて刑訴法学者である指宿信・成城大学教授による再審における証拠開示の必要性と検察官意見書批判の意見書も提出された。検察官童見書は、雑木林のルミノール反応検査報告書については不存在とするとともに、その他の開示請求証拠については、/珪攀鬚山されていない、―个気譴疹攀鬚某卦性がない、⊇个気譴疹攀鬚北税鮴がないとして、証拠の有無も明らかにせず、開示に応じないというもの。
雑木林のルミノール反応検査報告書については、どのような捜査機関(地検、県警、狭山署など)の範囲を調べてないと回答しているのか、検査白体はおこなわれたが報告書がないのか、検査自体がおこなわれていなのか、釈明するよう求めている。弁護側が提出した新証拠に新規性がないとする点については検察官の判断の誤りを指摘している。明白性がないとする検察官意見については、そもそも裁判所に出された証拠に明白性があり再審を開始すべきかどうかは裁判所が判断することであって、検察官がさきに判断して証拠開示におうじないとすることは論理的にも矛盾し、不当であると反論している。この点は、指宿意見書においても指摘され、検察官の姿勢が、これまでの再審における証拠開示の経験、裁判所のこの間の判例にも反すると批判されている。
とくに、足利事件における取り調べ録音テープの開示の重要性にふれ、これが公判に出されていたら判決に大きな影響を及ぼしたであろうと指摘、取り調べ録音テープを隠しつづけていた検察官の問題を教訓にすべきであると述べている。指宿意見書はまた、英米など国際的な証拠開示法制度の現状も紹介しながら、検察官意見書が時代錯誤であるときびしく批判している。

<第2回三者協議の開催>
12月16日に行われた協議で、門野裁判長が東京高検に開示勧告。

埼玉新聞

2009年12月17日(木)

高裁、証拠開示を勧告 弁護団「再審への第一歩」 狭山事件
 

狭山事件の第3次再審請求審の三者協議を受け、記者会見する石川一雄さん(左端)と弁護団=16日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 1963年5月に狭山市内で発生した女子高生誘拐・殺人事件の第3次再審を請求している石川一雄さん(70)や再審弁護団の中山武敏主任弁護人らは16日午後、東京都内で記者会見し、同日開催された三者協議で、東京高裁の門野博裁判長が東京高検に対し、正式に証拠開示を勧告したと発表した。弁護団によると、77年の第1次再審請求以来、開示勧告は初めて。証拠が開示されれば、第2次再審請求審中の88年10月以来。弁護団は「再審開始への第一歩」と評価している。

 高裁と高検、再審弁護団による9月10日の三者協議で、弁護団が開示を請求していた検察側の証拠が存在するかどうかを10月末までに明らかにするよう、門野裁判長が求めていたが、検察側は証拠の有無や開示の必要性はないとする意見書を提出していた。

 16日の三者協議はこの問題を中心に協議。門野裁判長は弁護側が請求した(1)殺人現場とされる雑木林での血液反応検査の結果に関する捜査書類(2)犯行現場近くにいた農民の供述調書や実況検分調書、現場撮影8ミリフィルム(3)石川さんの勤務先での筆跡類や逮捕・拘置中に石川さんに書かせた脅迫状と同内容の文書(4)捜査官の取り調べメモ、備忘録(5)鑑定医の鑑定書添付の被害者の死体写真−などの証拠開示を正式に検察官側に勧告した。

 勧告について中山主任弁護人は、「開示されれば、自白に信用性がなく、雑木林が殺害現場でないこと、脅迫状も石川さんが書いたものでないことが明らかになる」と高く評価。石川さんも「門野裁判長が弁護団の請求を真摯(しんし)に受け止め、開示勧告を出されたことに敬意を表したい。開示勧告を出された検察官は証拠を隠すことなく、すべての証拠を弁護団、あるいは裁判官の前に速やかに出していただくよう強く求めたい」と述べ、久しぶりに顔をほころばせた。

 一方、高検側は「重く受け止めている。適切に対応したい」としている。

 次回三者協議は来年5月の予定。

狭山事件再審請求で高裁が検察に証拠開示勧告
                                       産経ニュース(2009.12.16 19:33)

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し無実を訴える石川一雄さん(70)の第3次再審請求審の三者協議が16日、東京高裁であった。門野博裁判長は検察側に対し、警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。狭山事件の再審請求で証拠開示が勧告されたのは初めて。
 検察側が「存在しない」としている殺害現場の血液反応の検査報告書については、不存在についての合理的説明を求めた。石川さんの弁護団が明らかにした。
 弁護団は殺害現場の血液反応の検査報告書や、犯行時間帯の目撃証拠などの開示を求めていた。勧告に法的拘束力はないが、弁護団によると、検察側は再審請求での勧告にはほとんど従い、開示しているという。
 裁判をめぐっては、石川さんの捜査段階での犯行を認めた自白や被害者の家族に届いた脅迫状の筆跡鑑定などが有力な証拠となり有罪が確定したが、弁護団は信用性に疑問を呈した。今回、高裁が開示を求めた証拠は、石川さんの取り調べメモや、筆跡鑑定のために捜査段階で石川さんが書いた脅迫状と同内容の文書など。犯行時間帯に現場近くにいた男性が「石川さんや被害者を見ていない」と証言した調書も含まれる。
殺害現場の被害者の血液反応の検査報告書については検察側が一貫して「存在しない」としてきた。しかし高裁は「存在しないというのはおかしい」と検察側に合理的説明を求めた。
 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した弁護団は「高裁が石川さんの自白の信用性に疑問を抱いているということ。再審開始に近付いている」と述べた。東京高検の大野重国公判部長は「十分に検討し、適切に対応する」としている。
 

布川事件、再審決定!

最高裁は14日付けで、東京高検の特別抗告を棄却し、布川事件の再審が確定した。逮捕から42年を経ての朗報だが、あまりに遅すぎる。足利事件に続いての再審で、無罪判決が出ることは間違いないだろう。それにしても検察の悪あがきは、醜悪極まる。

今週にも狭山事件は、東京高裁で2回目の三者協議が行われるだろう。足利・布川に続いてほしい。


布川事件の再審確定 最高裁、検察の特別抗告棄却
中日新聞 2009年12月15日 夕刊

 茨城県利根町で1967年8月、大工の男性=当時(62)=が殺害され現金が奪われた「布川事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定した元被告2人が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求の特別抗告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は、「東京高裁の再審開始決定に誤りはない」として、検察側の特別抗告を棄却する決定をした。逮捕、起訴から42年、水戸地裁土浦支部であらためて審理される。決定は14日付。

 再審請求していたのは、桜井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)。78年の最高裁の上告棄却で、いずれも無期懲役が確定し、96年に仮釈放された。

 決定は4裁判官全員一致の意見。無期懲役か死刑が確定した事件で再審が決定したのは今年6月の足利事件の東京高裁決定以来。そのほか戦後に再審が確定した7件は、すべて無罪となっている。

 2人は2001年に第2次再審請求。水戸地裁土浦支部は05年9月に再審開始を認め、東京高裁も08年7月に再審開始を決定した。

 高裁決定は、(1)2人の自白には無視できない変遷がある(2)「口にパンツを押し込んだ後に手で首を押して殺した」という自白は、客観的事実に反する(3)2人を被害者宅で目撃した男性の証言に信用性がない−などと指摘。「自白の信用性に重大な疑問があり、有罪とした確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じた」と判断した。

 検察側は「重大な事実誤認がある」と特別抗告していた。

 【布川事件】 1967年8月30日、茨城県利根町布川の大工玉村象天さん=当時(62)=が自宅で殺害されているのが見つかった。同年10月、別の事件で逮捕されていた桜井昌司さんと杉山卓男さんが、玉村さん殺害と現金10万円の強奪を自白。強盗殺人容疑で逮捕、起訴された。公判で2人は無罪を主張したが、水戸地裁土浦支部は70年、2人に無期懲役判決を言い渡し、最高裁で78年に確定した。2人は83年に第1次再審請求を申し立てたが、92年に最高裁が棄却した。

11月27日の集会で中山弁護団長は、検察官の意見書について、以下のように報告した。


10月30日付けで、検察官から意見書が提出された。意見書の内容は、本当に不当なものなのだ。証拠開示にたいする検察側の不当性がますます明らかになってきている。裁判所は、証拠開示については間違いなく積極的な姿勢を示している。そして、再審を申し立てて、はじめて3者協議がおこなわれ一歩前進した。この大きな意義をきちっととらえたうえで、裁判所が証拠開示の勧告を出すという状況、環境をいかに作っていくかということが、ひじょうに大切になってきている。

検察官の意見書は、総論と各論部分に分かれている。総論部分では、再審段階では証拠開示を求める法的根拠がないと主張している。再審段階の審判の対象は、新証拠が無罪をいいわたすべき新規かつ明白な証拠であるか否かということが審判の対象で、これは裁判所の職権主義によっておこなわれるものだ。だから、第1審とか第2審の、検察官が立証責任を負って有罪か無罪かを審理する裁判とは証拠構造が違うんだ、ということを主張をしている。そして前回、裁判所が証拠開示について積極的な姿勢を示しているから、検察官の公益の代表者たる立場から裁判の審理に協力すべきであるとしても、再審請求審の構造からいうと、「いわゆる新証拠の新規性、明白性を判断するうえで、関連性.必要性があり、かつ、開示による弊害のないことなど相当性も満たされる場合」に限られるのだ、としている。

つまり、新規明白な証拠が出されているかどうか、関連性があるかどうかも検察官が判断して、必要性と関連性があったとしても、捜査の支障とかプライバシー侵害につながる場合いは開示しないんだ。あるかないかを答える義務もないんだ、というような立場で展開している。

ところが、狭山事件の場合は46年もたっていて、プライバシーとか捜査への支障とかは、具体的にはまったくない。かりにそれらがあったとしても、無宰の救済、1人のえん罪者も出さないほうが優先されるべきである。もし、弁護団が開示証拠を不当な目的に使えば、名誉毀損などの刑事罰とか民事罰があるわけで、検察官はまったく根拠にならないことを主張している。

カナダの最高裁の判例では、「検察官が所有している捜査の成果は、有罪確保のために使用される訴追側の財産ではなく、正義が実現されることを確保するための公共の財産である」としている。検察官は、国家権力を背景に税金を使って捜査資料を集めている。弁護人は、私たちは、まったく自分たちの努力で、そして運動の協力をえながら、証拠を集めている。そもそもギャップがあるのに、検察官が目分たちの財産のようにして証拠を開示しないということは、もう絶対に許されない論理だ。弁護団は、この検察官の意見書にたいする反論書を、いま全力で作成している。刑訴法学者による意見書も作成している。これもつけて、今度の3者協議にのぞむ。

それから、個別的なところでは、「犯行現場」のルミノール反応検査報告書はないと。この点はやはり答えざるをえなくなっている。これだけ問題になっているから。ほかのところについては、あるかないかも、そういうことをいう必要さえない、ということで一貫している。「殺害現場は雑木林内との請求人の自白の信用性という論点に関する証拠の開示を求めているものと認められるところ、開示勧告を求められた上記各証拠は、弁護人らの提出で、いわゆる新証拠であり、赤根鑑定書の新規性、明白性を判定するうえで関連性・必要性がないとはいえないものの、いずれも不存在である。」たった4行で「不存在」ということをいってきている。

検察官が、どんな調査をしたのか。この証拠について、狭山署、それから県警本部、浦和地検、こういったところにどんな調査をしたのか。検察官がみずから行って、そういった証拠を見て調べたということなのか。電話だけの問い合わせだけであったのか、いっさい不明だ。「犯行現場」でルミノール反応検査をした、報告書をあげている、と県警の技師がいっている、この人については、どういう調査をしたのか。もし、ないとすれば、なぜないのか。あるいは誰が報告書を破棄したのか。その責任はどこにあるのか。ここまで私たちは遣及をしていかなければいけない。
それから、「犯行現場」とされている雑木林で、7月4日に実況見分をし、現場を8ミリで撮影したと明碓に書いているにもかかわらず、あるかないかをいう必要性はないと答えている。

弁護側提出の上山鑑定だと200奸牛乳瓶1本ぐらい。今回出した赤根鑑定では50奸8〇‖Δ出してきた石山鑑定でも20佞侶貂が出ている、と。これらをふまえ、鑑識課の法医鑑定人から、わずか2佞侶豈佞ら2か月たってもものすこい反応がでる、という鑑定書を新たに出している。それから、犯行現場から20メートルから30メートル、至近距離で働いていた方の供述調書も出している。犯行現場が虚偽架空であるということを主張している。この点に関する赤根鑑定人、犯行現場の横で農作業をしていた人とか、血液反応実験をした元鑑識課員にたいして証人調べ、事実調べをやるべきだ。私たちは、証拠開示の問題をどう事実調べに結びつけていくかという視点でとりくんでいく。

私たちは、法律家ですから、法理論で今度の3者協議にのぞんでいきます。みなさんは、世論の力で、こういった不当性を許さない、裁判所に、検察官の論理に屈するべきでない、検察宮が「ない」といってきても、証拠開示命令を出すべきだ、といった世論をもりあげていただきたい。弁護団は全カで闘っていく。ともにがんばりましょう。


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