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参議院選挙で民主党が負けてからというもの、バラマキ予算に対する批判がいっそう強まってきました。
 
その代表格ともいわれるのが、子ども手当です。
 
 
 
子ども手当は当初1人2万6千円、予算総額5兆円というものでしたが、
 
財政の厳しい状況にあって、バラマキではないかという批判が多くありました。
 
評判がよくない中、民主党も軌道修正を迫られ、半額の1万3千円+現物給付という、
 
なんとも情けない修正案になってしまいました。
 
 
国民が国の財政を心配するのはすばらしいことだと思いますが、
 
子ども手当に関しては少し話が違ってくると思います。
 
誰もがご存知の通り、日本は少子高齢化が深刻で、
 
このままでは働き手がいなくなり、衰退に向かうのは明らかです。
 
それなのに少子化対策予算を削るというのは、疑問に感じてしまいます。
 
子育て環境を整備するのが肝心という人もいますが、そんな悠長なことを言っている場合でもありません。
 
現金給付で子どもを産むインセンティブが必要な状況だと思います。
 
言い方は悪いですが、結局は金です(笑)。
 
 
 
もちろん民主党の子ども手当にも大いに改善の余地があります。
 
1人目1万円、2人目以降2万円というように累進支給方式をとれば、
 
予算も減る上に、2人目を産むインセンティブがありますから、少子化対策としての効果も高まります。
 
また、子ども手当と重複する配偶者控除、扶養控除を廃止すれば、財源問題も解決です。
 
 
 
そして、ここからが肝心なのですが、それでも財源が足りないというのであれば、
 
自分たちの年金を削るくらいの覚悟は必要だと思います。
 
将来世代に借金を残したくないという意見をよく耳にしますが、まったくの的外れです。
 
将来世代に少子高齢化の負担を押し付けるのはかまわないということなのでしょうか。
 
本当に将来世代に負担を先送りしたくないなら、財政問題、少子化問題ともに解決の必要があります。
 
年間1兆円のペースで増え続ける社会保障費を、毎年2200億円削っていくという方針がありましたが、
 
最近はそれすらも批判の的になっています。
 
これでは本当に将来世代のことを考えているとは思えません。
 
 
 
少子化対策は、子育て世帯の負担減、子どものいない世帯は負担増として、
 
国を挙げて取り組むべきときが来ています。
 
将来世代への負担は財政だけでなく、少子化、環境、資源とさまざまな問題があります。
 
単純に財政問題だけで割り切れるものではないことを、肝に銘じておく必要があります。
 
 
 
もっとも、子ども手当は累進支給+重複する控除の廃止で、分財政問題は解決できると思いますけどね。
 
ただし、現段階ではどの党も少子化対策は不十分ですし、世論も財政問題一辺倒です。
 
今後流れが変わることを期待したいと思います。

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初めまして☆
子供手当ての本質は日本潰しだと思います。

2010/7/18(日) 午後 5:51 [ sky ] 返信する

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少子化が大きな社会問題であることはまさにそのとおりだと思います。しかしわが国は未曾有の財政赤字を拡大しつつあるのもまた事実です。このままでは数年を出でずして財政が破綻する可能性が高い。大体、子供手当支給は、独法整理、事業仕分とセットで行われるはず。民主党は総選挙では初年度9兆の資金ができるとの約束だったのだから、それが2兆そこそこと判った以上、財源の見通しがたつまでは、凍結すべきでしょう。ただ食われてしまう子供手当より、金が廻り、世の中の景気が上向いて税収が増加する場所にまずは税金を投入すべきだと思います。また、少子化対策は親に現金を手渡すのではなく、保育所の増設から始まり、育児休暇、復職制度など様々な社会的支援制度の整備をつうじて行うべきものと信じます。

2010/7/18(日) 午後 6:51 [ ogu*ita* ] 返信する

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