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まず、‘非正規社員増加’の遺産が
‘賃金上昇の抑制’に作用しているのは言うまでもない
‘正社員増加策’や‘同一労働同一賃金’などへの改善が叫ばれている
しかし、それは遅々とした動きであり‘賃金上昇期待値は薄い’であろう
それよりもはるかに大きい‘賃金抑制要因’なのが
‘将来の不確実性の危機感’ではないだろうか
日本の企業収益率において
インバウンド事業などの努力も実りつつあるが
はるかに‘外需依存型’であり‘円安頼り’の脆弱さがある上に
リーマンショックや東日本大震災などのトラウマと
‘益々進む少子高齢化社会と人口減少問題’
‘災害大国日本の東京直下型地震・東南海地震’などは
現実に立ち向かっていかねばならない宿命にある
上記のグラフは‘企業の社会保険料負担の推移’である
企業は、正社員の社会保険料の半分は企業が負担しており
それが年々上昇し
今では‘企業の社会保険料負担’が‘法人税負担’を上回っている
１７年の１８，３％で据え置きになるようだが
先々の医療費などは‘毎年ごとに増加予想’であり
再びの‘負担増加’を強いられるかの懸念はあるであろう
将来の不確実性の危機感’の備えの為に
資産を貯め込んでいるのは企業だけではない
何をいわんや‘個人金融資産’も‘地方自治体’も そうなのである
個人金融資産：17年3月末￥1809兆（13年3月末比；＋15％）
地方自治体 ：17年3月末￥21.5兆（13年3月末比；＋19％）
総務省が自治体に調査したところ、基金増加額の約７割は
「将来の歳入減少・歳出増加への備え」が目的だったという。
17年11月７日：野田総務大臣の記者会見
「自治体は将来に不安を抱えている。地方財源の削減は全く考えられない」
つまり、日本人全体に
「備えあれば患いなし」の実践が蔓延してしまっているのである
つまり日本は、欧米に比べて
‘消費を抑えた生活’をしなければならない構造的弱点を持っている
つづく |
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