日銀の出口戦略の問題点：「ＣＰＩ目標２％」そのものの疑問　その３ ( 株式 ) - 老兵の株相場狩人雑記

日銀の出口戦略の問題点：「ＣＰＩ目標２％」そのものの疑問　その３

米国（人口3.17億人）：個人金融資産推移

（兆ドル）	13年3月末	17年3月末	増減額	増減率
現金・預金	8.08	10.33	2.25	1.28
債権	5.34	4.32	-1.02	0.81	×
投資信託	6.87	8.48	1.61	1.23
株式	19.44	27.6	8.16	1.42	◎
保険・年金	16.21	24.06	7.85	1.48	◎
その他	1.73	2.24	0.51	1.29
合計	57.67	77.03	19.36	1.34

＊19,36兆ドル×￥110≒￥2130兆

日本（人口（1.27億人）：個人金融資産推移

（兆円）	13年3月末	17年3月末	増減額	増減率
現金・預金	\848.3	\931.6	\83.3	1.10
債権	\33	\25.3	\-7.7	0.77	×
投資信託	\70.7	\97.7	\27.0	1.38	◎
株式	\124.1	\180.9	\56.8	1.46	◎
保険・年金	\433.6	\521	\87.4	1.20
その他	\61.3	\52.5	\-8.8	0.86	×
合計	\1571	\1809	\238	1.15

全体比較

米国（＄19.36兆×￥110）÷3.17億人≒￥671.79

日本　￥238兆　　　　　÷1.27億人≒￥187.40・・・米国の28％（約3分の1）

株投資の増幅比較

米国：（投資信託＄1.61＋株式＄8.16）≒＄9.77兆×￥110≒￥1074.7兆

日本：（投資信託￥27　＋株式￥56.8）≒￥83.8兆・・・米国の7.8％

株投資比較

米国：（投資信託＄1.61＋株式＄8.16）÷増額合計＄19.36×100≒50.46％

日本：（投資信託￥27＋株式￥56.8）　÷増額合計￥　238×100≒35.21％

日米の金融緩和の資産増大の効果は

日本は米国の‘約３分の１’しかない

それは‘消費力が米国の３分の１’程度であるということになる

「貯蓄から投資へ」の取り組みを

大胆に改善しなければ‘資産増大効果’は小さいままであろう

ただ‘日銀のＥＴＦ買い’による

‘東証の株高の効果’の恩恵に預かったのも確かである

東証株価が‘1万円’から‘２万円’に上昇したということは

日本企業の株式資産が‘２倍の体力’になったという事でもある

そして、

・日銀のＥＴＦ株・・・・・10年～17年11月末：含み損益：＋約￥６，５兆

・ＧＰＩＦの運用成績・・・13年４月～17年9月末：累計損益：＋￥３７．７兆

・個人金融資産・・・・・・（投資信託￥27　＋株式￥56.8）≒＋￥８３．８兆

以上の事から

「ＣＰＩ目標２％」そのものの疑問　の総括としては

‘ＣＰＩ目標２％’が‘グローバル・スタンダード’だからと言って

日本も同様にするのは‘甚だ疑問’であるということになる

日本経済においては

「ＣＰＩ目標１％」程度が妥当基準なのではないだろうか・・・

・・・・・・・２０１７年１２月４日（月）記・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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