|
ＦＲＢは
２０１７年９月において１０月から「毎月１００億ドル削減」へ
金融緩和から反転、引締めへの舵を切った
そして、２０１８年１０月からは
「毎月５００億ドル削減」で進行させている
2017年9月：３，８８兆ドル
2018年9月：３，５７兆ドル
３，５７兆ドル − ３，８８兆ドル ≒ ０，３１兆ドルの削減
（０，３１兆ドル×￥１１０≒￥３４兆）
５００億ドル（米債３００億ドル＋ＭＢＳ２００億ドル）削減想定なら
18年10月〜19年9月：500億ドル×12か月＝６０００億ドルの削減想定
３，５７兆ドル − ０，６兆ドル ≒ ２，９７兆ドル
19年10月〜20年9月：500億ドル×12か月＝６０００億ドルの削減想定
２，９７兆ドル − ０，６兆ドル ≒ ２，３７兆ドル
20年10月〜20年12月：500億ドル×3か月＝１５００億ドルの削減想定
２，３７兆ドル − ０，１５兆ドル ≒ ２，２２兆ドル
ＦＲＢが０８年以前までの「１兆ドル弱」から
「４兆ドル超え」（米債２，５兆ドル＋ＭＢＳ１，８兆ドル）
へ膨らませたマネタリーベースを
「目標２兆ドル」までへの削減は
現在のシナリオのままならば、２０２０年末にほぼ到達する予定である
しかし、世界経済市場の天候は
大きなハリケーンが三つも渦巻いている
「米中貿易戦争」は
現時点でも大きな勢力になりながら吹き荒れ
来る２月末で消滅するとは考えにくい
そして、「ブレグジット」は
来る３月末に迫り、その不安は少しづつ大きくなり始めている
それに「欧州の政経不安」を巻き込み
急激に暴風圏が拡大する恐れもある
もしこれらが、勢いを増し大暴風の大豪雨になって襲ってくれば
世界経済の大きな減速になっていくであろう
ＦＲＢの最大の使命は
「物価安定（目標＋２％）」と「雇用の最大化」であり
現在は、それがほぼ達成されている
失業率３．７％は４９年ぶりの低水準であるし
賃金上昇率は３％超えには苦しい状況だが
２，５％ラインは３年前辺りから安定している
コアＰＣＥデフレーターは
今年に入ってから２％直前を継続するようになっている
もし、これらの指標が崩れるならば
パウエル議長は
「ＦＦ金利の利上げを中止する」「資産削減ペースを鈍化させる」
などという判断は容易い。
しかし、経済指標は後からやってくるものであり
それを認知してからの行動では手遅れである
「市場対話と洞察力」が問われているのではないだろうか
その最初の機会が
来る１月末のＦＯＭＣになるのであろうと思われるが
果たして ２０１９年のパウエル議長の指揮棒は
どのように振り下ろされていくのであろうか・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊ド素人老兵の独断偏見
その１：「２０１９年は利上げを停止して状況を観察すべきであろう」
理由
・米中貿易交渉が２月末までまとまらないであろう
もし、まとまったとしても今までの後遺症の点検が必要
メインシナリオとしては
中途半端な状況で貿易戦争は続いていくように思われる
・３月末のブレグジットの影響を分析する必要がある
・トランプ減税の剥落と米中関税による米国企業収益鈍化
・中国経済の鈍化
その２：「月５００億ドル削減ペースは‘半分以下’に鈍化すべきである
そして、マネタリーベース目標２兆ドルの達成は
２０２０年末から１年〜２年先に延ばすべきであろう」
理由：米国の金融引き締めを停止させ
ドル札の吸い上げを和らがせることは
世界市場に安心感をもたらす大きな心理的効果がある
・・・・・・２０１９年１月２日（水）記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
|
日米の金融緩和
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
米国（人口3.17億人）：個人金融資産推移
＊19,36兆ドル×￥110≒￥2130兆
日本（人口（1.27億人）：個人金融資産推移
全体比較
米国（＄19.36兆×￥110）÷3.17億人≒￥671.79
日本 ￥238兆 ÷1.27億人≒￥187.40・・・米国の28％（約3分の1）
株投資の増幅比較
米国：（投資信託＄1.61＋株式＄8.16）≒＄9.77兆×￥110≒￥1074.7兆
日本：（投資信託￥27 ＋株式￥56.8）≒￥83.8兆・・・米国の7.8％
株投資比較
米国：（投資信託＄1.61＋株式＄8.16）÷増額合計＄19.36×100≒50.46％
日本：（投資信託￥27＋株式￥56.8） ÷増額合計￥ 238×100≒35.21％
日米の金融緩和の資産増大の効果は
日本は米国の‘約３分の１’しかない
それは‘消費力が米国の３分の１’程度であるということになる
「貯蓄から投資へ」の取り組みを
大胆に改善しなければ‘資産増大効果’は小さいままであろう
ただ‘日銀のＥＴＦ買い’による
‘東証の株高の効果’の恩恵に預かったのも確かである
東証株価が‘1万円’から‘２万円’に上昇したということは
日本企業の株式資産が‘２倍の体力’になったという事でもある
そして、
・日銀のＥＴＦ株・・・・・10年〜17年11月末：含み損益：＋約￥６，５兆
・ＧＰＩＦの運用成績・・・13年４月〜17年9月末：累計損益：＋￥３７．７兆
・個人金融資産・・・・・・（投資信託￥27 ＋株式￥56.8）≒＋￥８３．８兆
以上の事から
「ＣＰＩ目標２％」そのものの疑問 の総括としては
‘ＣＰＩ目標２％’が‘グローバル・スタンダード’だからと言って
日本も同様にするのは‘甚だ疑問’であるということになる
日本経済においては
「ＣＰＩ目標１％」程度が妥当基準なのではないだろうか・・・
・・・・・・・２０１７年１２月４日（月）記・・・・・・・・・・・・・・・・・・
|
|
まず、‘非正規社員増加’の遺産が
‘賃金上昇の抑制’に作用しているのは言うまでもない
‘正社員増加策’や‘同一労働同一賃金’などへの改善が叫ばれている
しかし、それは遅々とした動きであり‘賃金上昇期待値は薄い’であろう
それよりもはるかに大きい‘賃金抑制要因’なのが
‘将来の不確実性の危機感’ではないだろうか
日本の企業収益率において
インバウンド事業などの努力も実りつつあるが
はるかに‘外需依存型’であり‘円安頼り’の脆弱さがある上に
リーマンショックや東日本大震災などのトラウマと
‘益々進む少子高齢化社会と人口減少問題’
‘災害大国日本の東京直下型地震・東南海地震’などは
現実に立ち向かっていかねばならない宿命にある
上記のグラフは‘企業の社会保険料負担の推移’である
企業は、正社員の社会保険料の半分は企業が負担しており
それが年々上昇し
今では‘企業の社会保険料負担’が‘法人税負担’を上回っている
１７年の１８，３％で据え置きになるようだが
先々の医療費などは‘毎年ごとに増加予想’であり
再びの‘負担増加’を強いられるかの懸念はあるであろう
将来の不確実性の危機感’の備えの為に
資産を貯め込んでいるのは企業だけではない
何をいわんや‘個人金融資産’も‘地方自治体’も そうなのである
個人金融資産：17年3月末￥1809兆（13年3月末比；＋15％）
地方自治体 ：17年3月末￥21.5兆（13年3月末比；＋19％）
総務省が自治体に調査したところ、基金増加額の約７割は
「将来の歳入減少・歳出増加への備え」が目的だったという。
17年11月７日：野田総務大臣の記者会見
「自治体は将来に不安を抱えている。地方財源の削減は全く考えられない」
つまり、日本人全体に
「備えあれば患いなし」の実践が蔓延してしまっているのである
つまり日本は、欧米に比べて
‘消費を抑えた生活’をしなければならない構造的弱点を持っている
つづく |
|
日本の本格的な金融緩和は
２０１３年４月の黒田新総裁の‘トリプル２’爆弾発言から始まった
「マネタリーベースを２年で２倍にし、消費者物価指数を２％にします」
それから４年、未だ達成されず‘６回の先延し’を余儀なくされている
１７年１０月の日銀見通しでは‘２％ＣＰＩ達成は１９年度’だが
それも‘疑心暗鬼’の中に置かれている
＊19年10月の消費税２％増税の‘ＣＰＩ影響は＋０，５％’を予想しているようだ
（アナリストのＣＰＩ影響は＋１％予想）
巷の噂：世界的インフレ低迷は一時的なものでは無く
‘長期的なインフレ低迷時代’に突入しているでは？ と言われている
その要因は
グローバル化で新興国の‘安い労働力’を追及し
加えて、機械・ロボット化やＡＩの進化
そして、インターネット普及などにより
大幅な‘コスト削減・効率化アップ’が図れるようになって
更に、その進化が追及され‘労働者代替え’の時代へ向かっているとも・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
黒田日銀総裁の‘緩やかなインフレ’とは
① 売上・収益の増加 ②賃金の上昇 ③消費の活性化 ④価格の緩やかな上昇
といったかたちでの経済の好循環が実現し、定着するということ
価格の緩やかな上昇＝ＣＰＩ目標２％なのであろうけれど
それには‘賃金上昇３％’と‘消費力’が必要であろうし
それを継続することはできるのだろうか？
１９９０年以降の日本バブル崩壊は
‘安価な労働力’‘技術革新ただ乗り’の中国・新興国などの攻勢に市場を奪われ
‘ガラパゴス化’や‘ＩＴ革命’の出遅れもあり
‘日本企業の競争力劣化’が長期デフレを招いた大きな要因と言われている
特に‘価格競争の熾烈な戦い’にさらされ‘賃金削減’や
‘非正社員比率増加’などは、や無負えない生き残り戦術であったのだろう
‘先進各国の潜在成長率’の表を見れば日本は、明らかにまだ低空飛行である。
だが、価格競争を避け‘技術・品質本位’の努力が報われ始め
ソニーの復活や半導体関連企業・日本電産の躍動などで
企業収益は復活し始めている
その証拠に ‘企業の内部留保’も積み上がり
12年度比（13年3月末）＋２０％の‘￥４００兆超え’になってきている
それにも拘らず‘労働分配率’は
12年度７２．３％から減少を続け16年度６７．５％へ
（17年4月〜6月の大企業の労働分配率４３，５％）
‘賃金の底這い低迷’がつづいているのはなぜなのだろうか
つづく
|
|
０８年の米リーマンショックで東証は￥６９９４の底値をつけ
その後の￥１００００前後の戻りでの低迷の
その対策の一つに
日銀はＥＴＦ買で株価支援の資金放出を２０１０年から始めた
そして、１７年１１月１７日までの
日銀のＥＴＦ買入れ累計総額は‘￥１６兆強’
‘株価を歪める管制相場’と揶揄されても東証￥２２８００前後も買い上がり
且つ、黒田総裁は
‘年間目標買の約￥６兆’の見直しは考えていないと発言している
もし、今後３〜４年も継続されるならば
￥２０兆前後が上乗せされ、ＥＴＦ総額は現在の２倍以上に膨れ上がる恐れがある
しかも、そのＥＴＦ に関しては全く損失引当金が用意されていない。
それらが‘諸に市場リスクにさらされ’
経済・地政学リスクが発生すれば‘大きな評価損’を抱え込む懸念がある
そして又、金融緩和の出口において
‘ＥＴＦ売却ステージ’では‘大きな株価下落’を招きかねない
日銀によるＥＴＦの大量買いは
日経平均やTOPIXに組み込まれている割合の高い銘柄は
（トヨタ、ソフトバンク、NTT、ユニクロ、KDDIなど）
かなりの割合の株を日銀が間接的に保有していることになり
間接的な国有企業では無いかという問題点も指摘されている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＥＴＦ君「市場には四季がある
今はまだ春なのか？ それとも夏なのか？ それが問題だ！」
日銀君「ＥＴＦ君は たま〜に‘哲学者’みたいなこと呟くよね〜
市場は‘まだ春’だよ。 だって
金融緩和は来年もつづき、世界のマネタリーベースは増え続けるんだよ」
ＥＴＦ君「だけど、米国は削減ステージで 欧州も減額ですよね
日銀君だって‘ステレステーパリング’でしょう？
‘夏近し’ってことじゃないの？」
日銀君「１９年末の東証株価￥３万予想が、堂々と出てきているじゃん。
日本経済は‘やっと温まった’だけで 夏には程遠いよ」
ＥＴＦ君「日銀君の‘年￥６兆買’は
‘株価￥２千の上昇要因’だという試算があるよね
株価を歪めちゃっているよね〜
‘東証￥２万超え’でも買う理由はあるの？」
日銀君「日本企業の株価が上昇することは
‘賃上げの遠縁’に成り得るのだよ
ＣＰＩ目標２％を達成するには不可欠な事さ」
ＥＴＦ君「えええ〜？ それはほんとうなの？〜
ともあれ‘それは100歩譲って’
北朝鮮リスクや１８年が正念場のブレグジットリスクに
悲しいかな〜 われらは‘無防備’で立ち向かわねばならない
‘矢や鉄砲玉’が飛んで来たら たちまち殺られちゃうよ」
日銀君「ＥＴＦ君たちの取得平均推定株価は‘およそ￥１６５００’
そして、現時点での含み益は‘およそ￥６，５兆’もあるよ
ＥＴＦ君は‘裸の王様じゃない’さ
分厚い防弾チョッキを着ているのと同じさ！」
＊17年11月17日（金）東証株価￥２２３９６を前提に
某証券会社の推定値を参考に略式計算をしました。
ＥＴＦ君「でもさ‘東証￥２３０００超え’でも更に買増していけば
取得平均単価は上がって行き
その防弾チョッキは薄くなっていくよ！」
例えば
17年11月17日まで：平均単価￥１６５００で総額￥１６兆
もしもの今後の買増し：平均単価￥２３０００で買増し額￥１６兆
平均単価≒（￥１６５００＋￥２３０００）÷２≒￥１９７５０
日銀君「それはそうだけど、もし下落しても
‘東証￥２万割れ’しなければ 何ら問題ないじゃないか！」
ＥＴＦ君「じゃ〜 それも‘１００歩譲って’
出口ステージの売却ステージでも
‘東証￥２万割れ’は無いという確信はあるの？」
日銀君「例えば、ＥＴＦ買の総額が
今の２倍強の￥４０兆になったとしても
保有国債￥４００兆の１０分の１にしか過ぎない
出口ステージでは‘国債の売却が優先’されるし
８年前後の期間はかかるかもしれない
しかも、ＥＴＦは国債と違って償還期限が無いのさ・・・」
ＥＴＦ君「それは、つまりＥＴＦも
時間をかけて‘チビリ売却していく’と言いたい訳ですね
‘永久保存’でも・・・かまわないのか・・・」
日銀君「昔の俺様日銀様の銀行株買いも
たっぷりと利益が出した実績があるでござんす
ご心配なく 今回も成功させますよ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リーマンショック前の東証株価は￥１８０００辺りであった
日銀は‘東証￥２万超え’でも
ＥＴＦ買いをつづける‘その真意’を明確に説明する必要があるのではないだろうか
2017年末に日経平均に採用されている株価の
４分の1で筆頭株主になると推計される歪みをつくり
日本人の個人金融資産の株保有率は低く
その株価上昇は、個人金融資産増大への貢献度は小さく
日本株市場を闊歩する外人さんたちに
‘上昇利益’を持っていかれているといっても過言ではないだろう
‘東証￥２万超えのＥＴＦ買’は中止すべきと思われる
今後のチェック
ＥＴＦ買の動向と取得平均株価がいくらになっていくのかを
追いかけておかねばならない
そして、日銀が‘ＥＴＦ買をストップ宣言’する状況を
早めに推測して‘下落懸念’の備えだけは怠るべきではないだろう
・・・・・・２０１７年１１月２１日（火）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次回・・・日銀の出口戦略の問題点：ＣＰＩ目標２％ そのものの疑問
|
