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1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまで
現在の価値に換算すると‘総額２３兆円’もの日本の税金が
韓国のために使われたとする推計がある。
1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上。
２００２年９月１７日、 第１段落において「国交正常化を実現すること」で合意。 地村家と蓮池家の家族5人の帰国
＊北朝鮮への支援
・25万トンの食糧支援（余剰輸入米？￥75億相当）
・1000万ドル（約￥11億）相当の医薬品
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もし、日朝の国交正常化が実現すれば
北朝鮮も、日本に‘多額の経済協力’を要求してくるであろう
しかし、国の借金￥１０００兆超え（連結では￥２００兆との計算式もある）であり
さらに、毎年￥２０兆の借金を積みあげてしまう国家予算において
どこから北朝鮮への経済協力金を捻りだすのだろうか
その一つの候補が‘外貨準備’のようだ
外貨準備
本来は、まさかの時の支払いに備えて国が蓄えておく外貨のこと。
実際、通貨危機などで対外債務の返済が困難になった場合や、
輸入代金の決済金不足に備えた国の貯金という性格を持っている。
2017年8月末の外貨準備高
世界一：中国 約3兆ドル（×￥110≒￥330兆）
二位：日本 約１，２６８兆ドル（×\110≒￥140兆）
実際の外貨準備は‘為替介入’に使われて
そして又、その運用は‘米債７０％’という印象が強い
今、米債金利が徐々に上がり始め
また‘ドル高円安’傾向も
‘日本の外貨準備高を増やしていく’ことになる
しかし、その逆回転も無いとは言い切れず
不安定要素を内包しているのが実態であろう
例えば、中国が‘膨大な債券問題’を解消するための資金源を
‘米債売り’に求めるようなことがあれば
あっという間に‘ドル安’が起こるだろう
１９９７年、‘米債売り’を匂わせた橋本首相が
米国マスコミに叩かれた
「米債売却の話はタブー」の暗黙の掟は
今も生き続けているのであろう
でももし、
北朝鮮経済支援のために日本が
‘米債売り’をする状況になったのなら
米国も‘シブシブ了承’せざるを得ないかもしれない
戦後７２年を経ても
「その処理は終わっていない」ということを思い知らされる
それなのに、ここからまた戦争が始まったのなら・・・
「人間は愚か者、悲しき者」でしかないのだろうか
・・・・・・・・・２０１７年１０月２１日（土）記・・・・・・・・・・・・・
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経済あれこれ
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17年10月9日（月）
2017年のノーベル賞各賞の賞金を100万スウェーデンクローナ（約1400万円）引き上げ、それぞれ900万クローナ（約1.2億円）を授与すると発表
財団は基本的に公的機関や企業からの寄付を受けつけていないため、
資産運用は純粋に投資によって維持されている。
インフレ調節後の目標リターンは3〜5％に設定されており、
エクイティや債券、ヘッジファンドを中心にポートフォリオを構成している
2016年末の投下資本総額は42億SEK（約582億円）。
財団が直接所有する資産、資本ポートフォリオ40億SEK（約554億円）を除外した数字。
・エクイティへの投資50％（国内11％、国外39％）
・債券投資17％、
・オルタナティブ（ヘッジファンド、不動産ファンドなど）33％
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ダイナマイトと平和！ ミサイルと平和？
上記の記事からすると
ノーベル財団の現在の総資産は・・・８２億クローナ（約￥１１３６億）
ノーベル賞賞金支出：６分野×￥１．２億≒￥７．２億＋α
投資運用収益予想：￥５８０億×利益率４％想定≒￥２３億
総資産の半分だけを投資して
運営利益３〜５％想定で、受賞金などを賄っているのは‘すごいよね〜’
かつては、運用資産が‘５０％減〜６０％減’したこともあったようだが
安全證券運用中心から多様化投資に変更して復活したようだ
しかし、もし将来、投資戦略に失敗してしまったのなら
‘ノーベル賞は消滅’してしまう恐れもあるという事なのかもしれない
時代に合わせた資産運用が大切だという事であろう
今後も、ノーベル賞金額の変動があったのなら
それは‘世界経済の温度基準’としてとらえられ
個人投資家の一人として
己の投資運用力を知る手段にもなるかもしれない
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１７年９月１５日（金）原油４９，８３ドル
中国の７月の原油輸入量は日量平均818万バレル（前年比約12％増、前月比約7％減）
８月の原油輸入量も日量平均800万バレル（前年比3.4％増、前月比は2.2％減）
背景にあるのは、政府のクリーンエネルギー自動車の導入拡大政策の効果が出始めている政府の目標によれば2020年までにクリーンエネルギー車の生産能力は200万台に達し、
累積販売台数は500万台を超えることになる
「第2の中国」と目されるインド政府も9月1日、
「2022年までに原油輸入量を10〜15％削減する」との目標を示した
（今年の原油需要は14年ぶりの低水準になる可能性がある）
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最近の原油チャートを見ると
今後は‘６０ドル超え’は無いように思えてくる
もし、６０ドル超えを起こるとすれば
中東政乱・戦争という不測の事態ではないだろうか
上限が見えてきたのなら
下値はどの辺りを見ておくべきなのだろうか
現在の需要と供給が均衡するならば
下落要因になり得るのは
‘原油消費減・原油消費効率が良くなる事’なのであろう
その一つが
今話題になっている‘電気自動車への移行’であろう
下記のグラフでは‘油田から車輪’までの
エネルギー変換効率を比較計算されたもので
電気自動車はガソリン車の半分も効率が良くなるようである
電気自動車が増えていけばいくほど
原油価格下落要因になるのは確かであろう
では、どれ程のインパクトがあるのだろうか
原油の使われ方は大雑把に
熱源４０％ 動力源４０％ 原料２０％ に分類され
自動車はその動力源の８０％強を占めるようである
動力源４０％×（動力源の８０％強÷半分）・・・１６％減少要因
原油５０ドル×（１−０，１６）≒４２ドル・・・８ドルの下落要因
（机上の単純計算なので現実的ではないが下落要因であることは間違いない）
その一方で
シェールオイル採算の効率が良くなっていくとしても
‘３０ドル辺り’が限界なのではないだろうか
そして、産油国の財政も苦しいので
‘３０ドル以下’は許されないであろう
一時的な３０ドル割れがあったとしても対策を講じるはずである
当面の想定としては
高値５５ドル前後〜下値３０ドル前後
そして、将来の想定としては
高値５５ドル前後から徐々に下がっていき
２０２０年以降になれば
高値５０ドル前後〜４５ドル前後〜４０ドル時代がやってくるかもしれない
・・・・・・・・・・・１７年９月１７日（日）記・・・・・・・・・・・・・・
ガソリン車が1km走行するのに必要なエネルギーは2MJ弱、
それに対して電気自動車は1MJ弱。約2倍の差が付いている。
縦軸で示されている1km走行する際に排出するCO2（二酸化炭素）の量でも同じ。
つまり、電気自動車はガソリン車と比較してガソリンを半分しか使わない
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17年３月６日（月）
ムニューシン財務長官が
米史上初の‘１００年債’の発行を検討
その理由は‘トランポノミクス’の財源
・１０年１兆ドルのインフラ投資
・大規模な減税（法人減税・所得減税）：１０年６兆ドル？
トランポノミクスを実現するには
財政赤字拡大懸念が最大のネックであり
議会の承認が易々と通過するとは思えない
そこで考え出したムニューシン財務長官のウルトラＣが
米史上初の‘1世紀債’なのであろう
ただ、これも実現するかはわからないようである
でも、米国財政にとっては
今後の金利上昇懸念の前に発効すればメリットが大きいのかもしれない
最近の‘１世紀債’発行
アイルランド政府
2016年3月30日、２１１６年に償還を予定する「100年債（１世紀債）」を発行
調達額は１億ユーロ（約127億４千万円）で、表面金利は２，３５％。
ベルギー政府
2015年８月、表面金利２，５０％の１世紀債を発行し、５千万ユーロを集めた
では、日本での‘１世紀債’のメリットはあるのだろうか
およそ２０年も長期金利が２％以下の状態がつづいている そして、これからの１０年も２％超えが難しいように思える
しかも、国の借金‘千兆超え’は膨らんでいくばかりで
縮小の道筋は全然見えていない
であるならば
日本こそ‘1世紀債’のメリットが大きいのではないだろうか
案の定、下記のネット情報があった
自民党が「無利子国債」を取りざたしている
その概要は、
「10年〜15年は転売不可だが、相続税も贈与税もかからない無利子の100年国債」
これで、「累積している国債」を毎年借り替えるということ
（相続税・贈与税が0円なので、富裕層の相続税回避に使われる可能性が大きい）
現在でも年間100兆円ほどの借換え債が発行されているが、
これを無利子の百年国債で借り替えれば、スムーズに行けば6年で、永くとも10年ほどで現在の600兆円ほどの政府の普通国債は、無利子の国債となるから、
この利払いは不要となる
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１７年２月１２日（日）の安倍首相とトランプ大統領の会談の最中に
北朝鮮の新型弾道ミサイルが日本海へ向けて１発発射された。 空港内で２人の女性実行犯に毒殺され、他に４人の男性が関わっているようだ
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金正男（キムジョンナム）氏の暗殺動機諸説が浮上してきている
「金正男氏が韓国に亡命しようとするのを阻止する為」
「北朝鮮亡命政府構想（リーダ―候補：金正男・金平一など）の阻止」
「中国の‘金正男すげ替え宮廷内クーデター計画’を阻止する為」
「金正男氏の‘資産￥２２０億’の奪還の為」
特に、‘資産￥２２０億’には驚きである
「張成沢は北朝鮮に入ってくる援助物資の一部を闇市に流したり、北朝鮮に進出する中国企業から仲介マージンを徴収して蓄財に励んでいました。マレーシアやパナマの金融機関に蓄えた信託資金は２億１９００万ドル（約２２０億円）にもおよぶと報じられています。金正恩が叔父を処刑したのは、巨額資金を“強奪”する目的もあったのでしょう。ただ、身の危険を察知した張成沢は財産を小分けにして金正男に
“生前贈与”し、処刑前にほぼ全額を譲り渡したといいます」（北朝鮮事情通）
そして
「故・金正日総書記は、長男の金正男を後継者にできなかったことを不憫に思い
少なくない資産を海外に残してあげたと伝えられています」
更に、
「北京もなんらかの名目で正男氏に金銭的な援助を行っているはず」
これらの真偽は定かではないようだが
‘￥２２０億＋α’の大きな資産を持っていたように思える
そして、この￥２００億強は
北朝鮮においては‘￥１０００億強’の価値に相当するのかもしれない
ならば、金正恩委員長にとっては
正に‘喉から手が出るほど’に欲しかったはずであろう
北朝鮮の経済（推測）
＜名目GNIは韓国の44分の1どまり＞
2014年の北朝鮮の名目国民総所得（GNI）は韓国ウォンで換算すると
34兆2,000億ウォン（約3兆7,620億円、1ウォン＝約0.11円）
韓国のGNI（1,496兆6,000億ウォン）の約44分の1になる
一人当たり名目ＧＤＰ：国連統計2015年データ
日本 ３２位 ３４６２９ドル ×￥１１３≒￥３９１万
韓国 ４０位 ２７３９７ドル ×￥１１３≒￥３１０万
北朝鮮１９８位 ６４２ドル ×￥１１３≒￥７３万
＊日本￥３９１万÷北朝鮮￥７３万≒５，３
金正男氏の暗殺計画は５年前（２０１２年）から存在していたようだ
なのになぜに今だったのか？
彼の資産を‘奪還’した、或いは‘奪還の目途’がたったからなのか？
それとも、それよりも
‘すげ替え計画’の危機が迫っていたからなのだろうか
去年３月の韓国での米韓合同軍事演習は
米軍の『作戦行動計画5015』が採用された
この作戦コードの意味は
『50』＝『朝鮮半島』 『15』＝『核承認者の排除』
今年も３月に韓国での米韓合同軍事演習が行われる予定である
これらに対する北朝鮮の動向には‘要警戒’であろう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７年２月１９日（日）記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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