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消費者側の立場に立って製造物責任法に従った弁護活動を行います

東京PL弁護団の紹介

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PL弁護団活動年表
(結成前史)
1975年 中村雅人弁護士がスモン東京弁護団加入

神山美智子弁護士・中村雅人弁護士:カビキラー事件
1989年 日弁連アメリカPL調査(中村雅人弁護士、田島純蔵弁護士、米川長平弁護士)
ラルフネーダー来日(松江人権大会)
1991年3月28日 カビキラー事件1審判決(東京地裁)
(結成後史)
1991年春 PL弁護団結成(神山美智子弁護士、中村雅人弁護士、田島純蔵弁護士、米川長平弁護士、
森山満弁護士、中村忠史弁護士、近藤博徳弁護士、芳野直子弁護士、山中ひとみ弁護士、毛受久弁護士、芹沢真澄弁護士、瀬戸和宏弁護士、高見沢重昭弁護士)
1992年 「消費者のための製造物責任の本」出版
1993年 弁護団に、谷合周三弁護士、澤藤統一郎弁護士、大西正一郎弁護士、村上徹弁護士、井上玲子弁護士、三森仁弁護士が加入
1993年7月30,31日 合宿(蓼科:長田)
技術士ら加入

1994年
1994年3月3日 毛染剤事件和解(東京地裁)
1994年5月27日 自転車ハンドル折損事件判決(東京地裁)
1994年6月 製造物責任法成立
1994年7月 カビキラー事件2審判決(東京高裁)
1994年8月 セラミックヒーター事件和解
1994年7月29,30日 合宿(蓼科:)

1995年
1995年7月1日 製造物責任法施行
1995年7月24日 前輪脱落自転車事件提訴前和解
1995/7/28,29日 合宿(会津:)

1996年
1996年3月29日 自動ドア事件和解(東京高裁)
1996年7月22日 シロアリ駆除剤(静岡)和解(東京地裁25民)
1996年8月3,4日 合宿(水上:清水)
1996年12月2日 東芝テレビ火災事件提訴前和解

1997年
1997年 PLオンブズ会議発足
1997年4月10日 カビキラー事件上告審判決(最高裁)
1997年6月 マスタング事件和解(東京地裁)
1997年8月 合宿(水上:升田純)

1998年
1998年 弁護団に、岩田修弁護士、北村晋治弁護士、上石奈緒弁護士が加入
1998年2月6日 L-トリプトファン事件和解(東京地裁)
1998年7月6日 ランチアデルタ事件1審判決(請求棄却)
1998年8月1日 合宿(日光:鑑定問題検討)
1998年10月8日 エレベーター事件上告審判決
1998年12月22日 加湿器事件提訴前和解(800万円)

1999年
1999年3月17日 テステープ調停成立(東京簡裁)
1999年3月29日 ワープロ事件1審判決(東京地裁民事部)
1999年4月6日 動力刈払い機事件和解(800万円)(東京地裁民事28部)
1999年7月27日 洗い張り工場公害事件調停成立(東京簡裁)
1999年8月 合宿(蓼科:インタリスク田村直義氏保険会社のPL業務)
1999年8月 冷凍庫事件判決(東京地裁民事28部)

2000年
2000年7月 ランチアデルタ事件和解(東京高裁)
2000/8/5,6日 合宿(蓼科:)
2000年10月 弁護団に、三森敏明弁護士が加入

2001年
2001年4月 弁護団に、好川久治弁護士が加入
2001年8月11,12日 合宿(蓼科:)
2001年9月28日 集塵機事件1審判決(さいたま地裁)
2002年8月 合宿(蓼科:)

2002年 弁護団に、細田はづき弁護士が加入

2003年
2003年1月30日 ワープロ事件2審判決(東京高裁4民事部)
2003年6月6日 ディアマンテ事件和解(東弁あっせん仲裁センター)
塗料発火事件和解
2003/7/27,28日 合宿(台場:升田純)
2003年 弁護団に、葦名ゆき弁護士、佐藤光子弁護士、杉岡麻子弁護士、上條弘次弁護士が加入

2004年 栃木テレビ事件提訴前和解
2004年8月 合宿(台場:升田純)
2004年 印西建物発火事件提訴前和解
靴事件提訴前和解
ロードスター提訴前和解
枝打ち払い機提訴前和解

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 東京PL弁護団は、中村雅人弁護士(東京弁護士会所属)が代表を務めておりますので、問い合わせ先については、次の通りとなっています。

 〒105−0001 
   東京都港区虎ノ門1ー4−5 文芸ビル8階 
   ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所内
    電話03−3501−8822 
    FAX03−3501−8824 
      弁護士 中 村 雅 人

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           東京PL弁護団について
               東 京 P L 弁 護 団


1 歴史
  我が国で製造物責任法の立法化が本格的に議論されはじめた1980年代後半、実際の欠陥製品事故事件の経験から法案のあり方が議論されるべきなのに、学者らの机上の議論や、立法化を歓迎しない産業界の声ばかりが大きかった。このことに危惧感を抱き、大阪、名古屋の弁護士らの動きと連動して、1991年、東京に欠陥製品事故事件の実践部隊を結成した。これが東京PL弁護団である。
  メンバーは、薬害スモン、カビキラー等のPL事件を経験している弁護士、弁護士会の消費者委員会で海外PL調査を経験している弁護士らに、新人弁護士の大量参加を得て発足した。その後、出入りはあったものの、常時10人余の集団として活動している。
  さらに、東京PL弁護団の特徴は、技術の専門家とも連携をとっていることである。毎月の弁護団会議は、弁護士、技術士、電気管理士ら合同で開催し、全ての案件を一緒に議論して、一つ一つの事件の解決をはかっている。
  また、こうした中で取り扱った事件の経験を、我が国の製造物責任法の立法運動に反映させるべく、講演、執筆、出版等の活動を展開した。「消費者のための製造物責任の本」(中村、田島、米川著、日本評論社)、「わかりやすい製造物責任法」(加藤、中村著、有斐閣)、「実践PL法」(日本弁護士連合会編、有斐閣刊)などが我々が執筆に関与して世に出た。1995年の立法成立後も、残された課題の前進を目指して引き続きPL法改正等の発言を今も継続している。
2 担当した事件
  弁護団結成以来の10年余に担当した主な事件は、別表の通りである。1事件当たり2,3名のチームを組んで、常時複数の事件の解決に奔走している。この間、敗訴は3件のみ、他はすべて勝訴または勝訴的和解である。
  その時々の成果は、毎年「消費者リレー報告会」、「欠陥商品被害救済全国協議会(略称PL協議会)」、「PLオンブズ会議」で報告されている。
  なお、判例上も注目を集めた「冷凍庫発火事件」については、「冷凍庫が火を噴いたーーメーカー敗訴のPL訴訟」(花伝社刊)を出版した。
3 弁護団の活動
PL事件は、事故の製品起因性、欠陥、被害・損害の立証が非常に重要な事件である。しかし、火災事故等によって、通常は証拠がかなり失われたり損傷しているために、立証に困難をともなう。事故発生の相談を受けたら、とにかく直ぐ動くことが大切である。多数の事件の経験をもとに、目下、PL事件の初動調査マニュアルの作成を検討中である。
また、全て初対面の、突然の被害を受けた相談者・依頼者との対応の仕方も、多数の経験から工夫がみられ、「当事者学」の議論もしている。
公設事務所所属新人の当弁護団への加入・育成は、全国に「PL弁護団」のノウハウと情報ネットが広がるチャンスでもあるので、積極的に行っている。
当弁護団へのニーズは、直接の相談者・被害者からばかりではない。相談を受けた消費者団体、相談を受けて難渋している弁護士や、セカンドオピニオンを求める被害者自身からの問い合わせもある。これらにも可能なアドバイスや援助をしている。
今や、PL弁護団は、社会的存在として認知されつつあるのかもしれない。

                                代表弁護士  中 村 雅 人

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