「再調査」北朝鮮と日本の思惑

第２７回垂水区民講座
垂水区民　みんなで考える拉致問題
５月３１日開催　主催：神戸垂水ロータリークラブ
講師：荒木和博さん、有本明弘さん、有本嘉代子さん

（※講師の言葉は聞き取り時のメモであり、要約されています）

荒木和博さん
「再調査という言葉は、本当に調査するということではなく、北朝鮮の面子を保つというものであり、日本政府としては北朝鮮に対して（被害者を返す）口実を作ってやるというものです」

有本嘉代子さん
「北朝鮮が、政府認定の拉致被害者を返すためには、北朝鮮が亡くなったと発表した人（拉致被害者８人）を生き返らせなければなりません。今回の協議の件で恐れているのは、再調査を理由に、政府認定以外の特定失踪者を出し、（前回死亡と発表した）拉致被害者が棚上げにされることです」
　　　　

「再調査」北朝鮮の思惑

現在の北朝鮮は、中国との関係の悪化、日本の制裁・朝鮮総連本部ビル売却の問題、国連での非難決議などで、袋小路に陥っている。

「何とか日本から支援をもらいたい」という思いが強い。
ただ日本国民の心情を考えると、拉致問題を解決しない限り、日本からの支援はもらえない。
被害者何人かを返して支援を貰い、かつ総連ビル売却を阻止できれば…というのが、今回の協議再開の理由であろう。

しかしここで問題となってくるのが、2002年の小泉元首相訪朝時に、北朝鮮が「８人死亡」と発表したことである。

政府認定の拉致被害者を返すためには北朝鮮が発表した「８人死亡」の発表を撤回しなければならない。しかし撤回すると「北朝鮮は嘘をついていた！」となり、非難されることは必須である。

そこで「再調査」という言葉が出てきたのだ。
再調査した結果、新たな事実が見つかりました、というならば、嘘をついたことにはならない。

しかし、日本の世論としてはどうだろう。

「再調査の結果、有本恵子さん、横田めぐみさんが見つかりました」となれば、やはり嘘をついていた！と非難轟々になるのは間違いない。

そこで、北朝鮮と日本との間で打診されたのが、特定失踪者（日本政府が拉致認定していない被害者）の存在ではないだろうか。
再調査の結果、新たな被害者が見つかりましたので、日本に返しますというものである。

日本のごまかし

日本としては、政府認定拉致被害者、特定失踪者に関わらず、拉致被害者を取り返したいという思いが強い。

しかし、特定失踪者など、政府が認定していない被害者が返ってくるとなると、
「警察は、政府は今まで何をしていた！」との国民の非難が上がるのが確実である。

そこで慌てた警察は一昨年の１２月、「拉致の可能性を排除できない人」として、８６８人（現在８６２人に訂正）と発表した。
政府に認定されていない拉致被害者が返ってきては、警察の面子が保てないというためである。
また政府も、2002年以降に松本京子さんなど、新たに拉致被害者を認定している。

我々がしなければいけないこと

特定失踪者や松本京子さんなど、2002年当に名前の挙がっていなかった被害者を返すことで、北朝鮮は何とか面子が保たれる。

日本としても上記のとおり、その準備を進めてきた気配がある。

政府認定であろうが、非認定であろうが、一人でも、二人でも多く返ってきてほしい。
それも正直な心情である。

しかし、上記のような北朝鮮と日本との合意のもと、いい加減な調査しかされず、数人の被害者を返しただけで双方「幕引き」を図ることだけは許されない。

今回の協議のあと、拉致被害者数人が返ってくるかもしれない。

しかし一人や二人が返ってきただけで、我々は満足するのではなく、被害者全員を取り戻すまでは諦めない！という姿勢を示すことが重要である。