拉致再調査 日朝協議に警察庁担当者を派遣 国家公安委員長「検証、チェックのため」 （産経新聞 6月27日(金)12時29分配信） （略）拉致被害者らの再調査に関し７月１日に中国・北京で開かれる日朝政府間協議に、警察庁の担当者を派遣すると発表した。協議では北朝鮮側が立ち上げる特別調査委員会について説明を受ける予定で、古屋氏は「（調査委の）中身を日本側が検証、チェックするために派遣する」と説明した。 派遣されるのは警察庁長官官房で拉致問題を担当する今井勝典参事官。日本政府は調査開始時点で独自制裁の一部解除を判断する方針で、「包括的かつ全面的な調査の実効性を確保する」（古屋氏）ため、今井氏を派遣し、調査委のメンバーや権限を確認する。（略） 上記は産経新聞の記事。 再調査に関し、政府は「警察庁」の担当を派遣するとの事。 なぜ「警察庁」の担当なのか。 それは、警察が一昨年末に発表した「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」らが今回帰国するのではないかということが議題にあがっているからと思われる。 しかし、これに関して、甚だ違和感を覚える。 「拉致の可能性が排除できない」と警察が発表した失踪者は８６８名（現在８６２名）である。 その根拠は何なのか。 たとえば、�々�作員とみられる不審な人物がいたと目撃した人がいた、�⊆鷺�者には、自殺や失踪する理由がなかった、��失踪の仕方が不審であった、など、警察が「拉致の可能性を排除できない」とした理由が必ずあるはずである。 しかし警察は、それを国民に対して一度も大々的に公表もせず、長年発表しなかったことに対して謝罪もせず、積極的な情報協力なども呼び掛けていない。 このような状態で、政府の解決の条件に挙げている「拉致問題の真相究明」など果たして出来るのであろうか。 このような状態では、警察庁の担当者が再調査協議に行ったとしても、北朝鮮側の言い分、たとえば「失踪者が見つかった、一部は死んでいて、他は未入国」などの発表があったとしても反論できるのか。北朝鮮に言われるがままになってしまうのではないか。甚だ心配である。 今からでも遅くない。
警察は、まずは日本国内に対し、これらの失踪者を「北朝鮮による拉致」の可能性を排除出来ないと考えた根拠を国民に知らせること、そして情報提供を国民に呼びかけること。これを実施していただきたい。 拉致問題の真相究明はそこから第一歩を迎えるはずである。 （文章：Ｍ） |
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2014年06月29日
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