拉致事件・政治等

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マスコミの報道

参拝で国益が下がるとしたら、誰に責任があるか。私はマスコミではないかと考える。

しかしなかなか気づかないことに、マスコミはその立場から、(不祥事などを除いては)いつも免責の立場にたっている。
マスコミは「世論」の名を巧みに操り、民衆の代弁と称して「正義」の立場に立つことで、免責されているのである。

マスコミは私企業である。しかし今やその私企業は、「世論という正義」を盾にした、一つの大きな権力である。そのような立場にある現在、いくら私企業であれども、その行為においては十分に配慮しなければならない。つまりマスコミが「国益を考えず参拝した」と報道する前に、マスコミが〜国益を考えた報道〜をすることが必要だと考える。

また報道は、VTRなどで実際の映像が流れているからといって、それが事実であるとはいえない。私たちに提供されるそれらは「事実の1部を切り取ったもの」であり、従って切り取り方(すなはちpick up部分、削除部分があること)により、事実とは大きな差異があるのである。
従って情報を受け取る私たちは、情報を鵜呑みにするのではなく、すべての情報を疑ってみることから始めたほうがいいかもしれない。その際に参考になるものは、やはり書物や、専門家の意見ではないかと思う。

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ある賢人なお方はバブル経済期に「構造改革をやるべきだ」と唱えていたらしい。なるほど、その時代には皆、好景気が永遠に続くというような錯覚にとらわれていたらしく、構造改革、というより後々のための制度見直しを必要と考える人は少なかったのであろう。

小泉内閣の改革は評価する面が多い。目立つものでは特殊法人、道路公団系の民営化、国公立大学法人化などが上げられる。(法人税がとられることになった国公立は現在、大学院生を沢山欲しがっているらしい。私の大学は3年次での編入者が多い大学であるが、卒業生の合格体験記をみてみると、国公立の**大学は面接試験で「将来、院に行ける費用はあるか」という質問をしていた)
これらの改革は確かに必須なものであったのだろう。しかしこれらの改革は、(確かGDPの130%位に値する)赤字国債による、「歳出削減」のための改革であり、直接的に景気回復をするものではない。(いや、経済は複雑だからそうとはいいきれないのだけれど・・・)
税制の抜本的な改革が求められているが、それが財政赤字の埋め合わせにつかわれる限りは、景気の悪化・経済的弱者の締め上げをもたらす要因にしかならない。(ここがジレンマ)

景気は現在、上向きだという情報をきいたが、景気とはちょっとした社会情勢の変化などに敏感に反応する不安定なものである。従って私のごとき人物が「好景気のためにこうすべきだ」なんて判断できたものではない。「う〜ん、どうしたらいいのかなぁ・・・」

とりあえず、景気が急に上向きになれば、一気に増税にもっていく必要がある。購買力等が低下しない?その前に、景気が上向きになっても一気に購買力が上がるかはわからない。というのは、日本人は毎月10万もらっているのを15万にされると、5万は貯金する傾向にあるらしい。(もっと貰えれば、土地に目が無い日本人は土地を買う。ちなみに、きいた話では、梅田のloft付近にある荒野は、バブル期にどなたかが買われたものらしい)これが米国であると、いつもより多くの20万を使う傾向にあるとか。

「緊縮財政なくして景気回復なし」
現在の改革がこれである。偉人は「景気回復→構造改革を進めるための必須条件」と述べられている。その景気回復はどうやったら訪れるのだろうか、それは国家の政策や規制緩和に求めるべきものなのか。とりあえず難しい。

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永田町、連日もりあがっていますね。読売の調査では小泉政権の支持率は6割とか。
そういう小泉氏は来年で首相を引退すると述べられておりました。私としては小泉氏にあと3年は政権をもってもらいたかった。今の日本の改革には、安定した政権、強力なリーダーシップが欠かせない。郵政民営化法案は可決されることは明確になったが、その他の大改革はまず憲法改正。これは2〜3年はかかりそう。朝日新聞の世論調査でさえ、憲法改正賛成者は5割増しという状態なので、国民審査はさほど心配する必要はないが、その後の米軍との協調関係、管理権、国民(沖縄県民筆頭)の理解と妥協点などを考えると、1年では終わりそうに無い。また、憲法改正とどちらが先かはわからないが、悲願の常任理事国入りへの海外の呼びかけも重要である。そして頓挫してしまっている拉致問題、これは国が一丸となって進めたい問題である。三位一体改革、これは(フリーライダー問題などもおきたが)自治体の合併が進んだ点では評価すべきで、これからはスムーズな財源以上と、自治体側の体制整備の確保に、面では国の協力が大なり小なり必要になってくる。そして税金の改革。これもまた痛みを伴う改革で・・・。しかし歳出削減(国のスリム化)だけではどうしようもないことが事実。大企業から税を、という意見もあるようだが、企業の海外移転(産業の空洞化?)を招きかねない点、またこんな時代だからこそ技術開発援助を、という声も上がっている。確かに日本はこの面で欧米に立ち遅れている。
パワーあふれた総選挙だった。議員さんの今後の活躍を期待している。

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今回の選挙の争点、勿論国民は、郵政民営化に是か非かだけで選んだわけではない。私には国民が「誰がこの経済の長期低迷が続く日本を変えてくれるか、誰が将来に希望をもたない日本を少しでも変革できるか」を考えて投票したと思う。そして国民の多数は小泉氏に日本の未来を託したようだ。
政治(あるいは自民党)に対する国民の懸念は、長引く自民党単独政権による金権政治である。もっとも、私は、これは自民党がもたらしたものだけではなく、国民がもたらしたものと考える。経済が順調な時期、政府を批判することもなく過ごしてきた国民(それが政治への無関心をも生み出したか・・・)、それが政府を野放し状態とさせ、金権政治・利益誘導政治を生み出した。
このときの野党の対策も言及すべきである。野党はこの自民党の金権腐敗政治いう最悪の事態を招いていてさえ、自民党を政権交代させることは殆んどできなかった。これは野党に的確な情報が回らなかったという理由も挙げられるが、基本は野党は自民党優位体制を反論し、法案(主に社民の憲法改正)を否決に導くくらいしか方法がなく、自ら政権をもつには力不足だったということもいえるであろう。(それが示しているのは、自民党が始めて敗れた際の、自社合併である。)これが国民が、懸念しながらも、どうしても自民党政権を選んでしまう答えである。
小泉氏の「自民党をぶっつぶっしてでも」という発言に、私は「金権腐敗政治をしている自民党族議員を退去させる」という意味合いをもつものであると考える。勿論、郵政民営化に反対した議員全てが族議員ではない。しかしこの「前代未聞の解散」は、少なくとも今まで安穏としてきた議員全体に緊張を走らせ、人民の追求しているものとは何であるかを議員が真剣に悩んだ点では、民主主義を本質的に追及したものといえるであろう。
投票率は今までと比べてかなり上がっている。これに対し、「日本の未来は明るい」と感じる人も少なくないであろう。しかし、もしこの選挙後で日本が大した変革をできなく、つまらない永田町政治に戻るようなことがあれば、国民の政治関心はますます遠のくことも考えられよう。今、日本には解決すべき問題が山ほどある。経済の長期低迷からの脱出、国際貢献に伴う憲法改正、地方分権・・・・・。小泉氏独裁政権を懸念する声が多々挙げられるが、私個人の意見としては、このような重大改革を効率よく進めないとけない場面で、政権の安定(高支持率)は欠かせないのではないかと思う。

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民主党の宣伝がバンバンでていますね。PCにも、テレビにも、新聞にも、岡田代表の顔がいたるところに・・・。マスメディアは第4の権力といわれているが。岡田代表が政権奪回を今回にかけていることが伺えます。

それにしても、果たして民主党が政権奪取するのでしょうか。

私はある選挙を思い出しました。それは何年前かの、米国で行われた民主党のケリー代表と、現大統領のブッシュ氏。当時、イラク戦争の問題で、ブッシュ大統領の風当たりがきつかった。(今の支持率はそれより低迷しているらしいけど)そのような世論の中、私はおそらく、ブッシュ大統領は辞任に追い込まれるだろうと思ったが、ケリー氏を一目見てその考えは変わった。「たとえいい事を言ったとしても、ケリー氏ではブッシュに勝てない。」と直感したのである。

人間、やることなすことが大事。それを外見で判断するのは何たること、と思うかもしれないが、代表者というものはどうもそれだけではなれないように思う。私見であるが、ケリー氏にはオーラが感じられなかったのである。滅茶苦茶非難されているにも関わらず、ブッシュ大統領には何かしらそれなりのオーラが感じ取られる。勿論、そのような感覚のみで代表者を選べばいいという訳ではない。先ほど述べたように、代表者選出の際には普通、政策や人柄などを考慮にいれるべきである。しかし、このオーラというものは極めて選挙に左右するものだと思う。

酷い事を言えば、岡田代表は政策云々の前にオーラが欠けているように映る。(勿論、これも私見であるので、皆さんがそう思うという訳ではないが。)小泉総理にはそれがある。

特に政治に関心のない人でも、その人たちが小泉総理に惹かれるのは、彼の強い口調、リーダーシップと、歴代首相にないパワーがあるからだろうが、それ全体を含めたオーラがあるのでは・・・と思う。

すべて私見です。岡田氏のファンの方、すみません。

それにしても今回の投票率は上がりそうです。「自民党をぶっ潰す」の通り、ある意味革命ですからね。造反議員とされている方にもいい考えの持ち主はいますし、TVなどでおっしゃるとおり、郵政だけで新自民党と造反と分けるのは無茶にもみえる。けれども、政界の中の癒着が少しなりともなくなり、政界に新しい風が吹くのは間違いなさそうです。

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