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平成２４年９月２０日付 産経新聞「再び、拉致を追う」第２部より一部抜粋 （省略） 政治は結果がすべてであり、（拉致被害者５人が帰国したこと）自体は高く評価すべきだ。ただ、小泉氏をはじめ日朝交渉を主導したメンバーは国交正常化に前のめりで、拉致問題の重要性をどこまで認識していたかというと疑問視される。 「（重要なのは）拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」 これは事務方トップの古川貞二郎官房副長官が小泉訪朝直前の９月１２日の記者会見で語った言葉だ。 長年拉致問題に取り組んでいた安倍晋三官房副長官が訪朝を知らされたのは、８月３０日の報道発表の直前だった。政府内で拉致問題を重視していた安倍氏は、日朝交渉のラインから完全に外されていたのだ。 安倍氏は小泉氏に同行して北朝鮮を訪れるが、水面下の交渉を担っていた外務省の田中均アジア大洋州局長から『日朝平壌宣言』を見せられたのは「行きの飛行機の中だった」という。安倍氏は平壌宣言に「拉致」が明示されていないことを初めて知り、「それはおかしい」と異を唱えたが、すでにどうしようもなかった。 （中略） 「（拉致された）たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか」 これは１１年１２月、アジア局長に内定していた槙田邦彦氏が自民党の会合で言い放った言葉だ。外務省幹部によると、「もともとは河野洋平外相が言っていたことで、槙田さんはその受け売りをしただけ」という。 「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」 １３年１１月には、社民党の辻元清美政審会長もこう述べていた。社民党は、金総書記が拉致を謝罪した後も約２週間にわたり、ホームページ上に「（拉致問題は）新しく創作された事件というほかない」とする論文を掲載したままだった。 後に首相となる村山富市氏や菅直人氏らが原敕晁（ただあき）さんらの拉致実行犯である辛光洙（シン・グァンス）元死刑囚の無罪釈放を求める嘆願書に署名していたのは有名だ。 小泉氏周辺は当初、１４年中にも日朝国交正常化を実現する意気込みだった。その見通し自体、拉致問題が国民に与える衝撃の大きさへの理解が欠けていた。 実際は「５人生存、８人死亡」という北朝鮮側の通告が国民世論を沸騰させ、国交正常化どころではなくなった。拉致を認めた金総書記との間で、国交正常化後の無償資金協力や経済協力を約束する平壌宣言に署名して帰国した小泉氏に、国民は必ずしも称賛の目を向けなかった。 （省略） 上の記事を見るだけでも、政治家や官僚のなかにとんでもない人物が多数存在することがわかる。 北朝鮮シンパでおなじみの社民党のくだりは「まぁ、社民党なら言いそうかな」で終わるが、 当時の政権与党で保守を謳ってきた自民党も、国民の生命と財産を守ることを放棄しており、 国家とはどういうものかを理解しているとは到底言いがたい。 民主党については記事のとおり、拉致実行犯釈放に署名をしている元総理がいる。 別の民主党元総理には、友愛の海（きちんと防衛できていない海）がどれだけの拉致被害者を生み出すのかを考えてくれと言いたい（拉致が多く行われたのは自民党政権下ではあるが）。 記事では、当時の小泉元総理も含め、拉致被害者よりも北朝鮮との国交正常化のほうが重要と思っていた人物が多かったが、国民の衝撃、怒りによって、正常化は果たせなかったとある。 そうなると、要は国民（有権者）が一番の力を持っているということである。 |
拉致事件・政治等
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主な参考は世界週報、中央公論、Newsweek、フォーサイト、各新聞です。
コメント（4）
世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。（中略）キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。（溝上健良） （中略） 国防の義務についてはどんな形がいいと考えるか 葛城氏「自衛隊の新入隊員訓練のような３カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」 一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか 葛城氏「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ（昨年まで徴兵制があった）のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」 （中略） 国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか 葛城氏「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞（たくま）しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」 上記は先週の産経新聞「金曜討論」より一部抜粋。 金曜討論ということでもう一方は「たかじんの委員会」にも出演の田嶋陽子先生の意見もありましたが、今回は割愛させて頂きました。 予備自衛官補召集訓練を受けた私としては、葛城さんの意見に共感します。 理由はもちろん、国民一人一人が国防の意識を高めることが重要であるという考えもあるからですが、 何より私自身、予備自補招集訓練を受け、自衛隊内に秘められた教育の質の高さを知ったからです。 戦後このような教育を小中高生の間に学んでいたならば、日本はもっと凛とした国になれたのではないかと思うからです。 ここでは自衛隊内での教育（殆どが服務）の一部を挙げます。 国旗や流れてくる君が代に対して敬意を払うことで、強烈に「国家」というものを感じます。 一般社会では「国家」というものを感じる機会は少ないですが、自衛隊では始業時間と終了時間に君が代が流れ、国旗掲揚と降下があることで、日本国があることの素晴らしさ、（国家が独立していることの素晴らしさ）を感じることができます。 （ちなみに国旗に対して自衛隊のように敬礼するのが習慣になると、右翼団体などが街宣車でチンドン屋よろしく国旗をそこら中で振りかざしている様相をみるとなんだか辟易してしまいます）。 自衛隊では時間厳守は徹底されていて、数十秒遅れても罰則（腕立てが多かった）などがあります。 また整理整頓は徹底しており、ロッカーも物を置く位置が細かに決められており、それに従わなければいけません。しかしそのおかげで非常事態でも手際よく動けることもできます。 時間厳守、整理整頓などは一般社会でも基本的なことですが、実際はだらけがちなのが現状です。 自衛隊ではそれを徹底的に直されます。 記載したのはほんの一部ですがほかにも素晴らしい教育がたくさんあります。機会があればおいおい書いていきます。 自衛隊は戦後社会から理不尽にも嫌われ、一般社会から隔離されましたが、そのお陰といっては何ですが、戦前からあった素晴らしい教育体制を今日まで引き続いている機関です。 価値観が流動する民間に溶け込まなかったからこそ、逆に良い部分も沢山残しているのだと思います。
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(冒頭略） 朝鮮労働党元幹部、張哲賢氏の「日本側は１１４億ドル（約１兆３６００億円、当時）を約束していた」という話は、張氏以外の脱北した朝鮮労働党、政府に所属した元幹部（複数）からも同様の証言が得られた。 「小泉（純一郎首相）が来たら２００億ドルが入ると聞いた」（党地方幹部）、「現金１００億ドルと投資２００億ドルじゃなかったかと思う」（貿易省の元高級官僚）、「２００億ドル要求したが、１００億ドルになったと聞いた」（軍関係者）−。額に差はあるが幹部層で「日本資金」の話が広く知られていた様子が浮かんだ。 （中略） 北朝鮮は、「日朝平壌宣言」の署名で、日本の経済協力は年内にも始まると考えていた。国家再生プロジェクトでは、平壌に新しく建設する百貨店の責任者を金総書記の実妹、金敬姫氏とすることも決定。金敬姫氏は「日本製品を山のように並べなければならない」と命じていたという。 北朝鮮は、日本人拉致被害者について「８人死亡、５人生存」と発表したことが、日本社会全体にどれほどの衝撃だったかを全く理解していなかった。張哲賢氏によると、１０月に拉致被害者５人の一時帰国を認めたのも「経済協力資金を早期に獲得するためだった」という。 しかし日本側の態度は一変した。交渉は進まず、しびれを切らした金総書記は１２月、指令を出した。 「日本からいつカネがくるのか。作戦を作れ」 そもそも金正日総書記はなぜ、首脳会談で拉致を認めて謝罪したのか。 （中略） 「金正日は１７日昼、『金総書記が拉致を謝罪しないなら、帰ろう』と主張した安倍晋三官房副長官らの会話を盗聴で聞き、午後の首脳会談で突然、拉致を認めて謝罪した。１１４億ドルが飛んでいくと考えたからだろう。幹部たちはびっくりして大慌てになった」と張氏は証言した。 （中略） 日本の世論の北朝鮮に対する怒りは収まらなかった。金総書記の「日本から巨額の資金を獲得する」という砂上の楼閣のような構想は、雲散霧消していった。北朝鮮には「日本にだまされた」という教訓が残ったのだという。 北朝鮮はこのあと、「拉致問題はすでに解決済み」との主張を繰り返してきた。同時に北朝鮮側は「日朝平壌宣言」が生きている以上、「密約」も生きているとの認識という。日朝関係者によると、北朝鮮は小泉政権後の日朝接触でも、たびたび日本側に「（約束破棄の）謝罪と経済支援の復活」を要求したという。 「２００２年のやり方はもうできない。しかし、北朝鮮との交渉は秘密交渉しか方法がない」。外務省幹部はつぶやいた。（肩書は当時） 平成２４年９月１８日産経新聞より 私は拉致被害者が帰還できるのであれば、水面下であれば、北朝鮮に対して日本政府はいくらでも金を積んでも構わないと思っている。まことに理不尽であるが有意義な税金の使い方である。 しかしこの記事を見る限り、北朝鮮は拉致を今後認めそうにない。 蓮池透氏が以前、自身の本（名前は忘れました）で、「日本は北朝鮮に対して裏切った」風なことを書いておられた。今回の産経新聞の内容と同じである。 そうなれば拉致被害者救済の方法は限られてくる。 自分ながらに思いつく方法は、 �〃蛎發鮖箸辰特ゴ圓垢襪海函� もうひとつは、 �⇔篝錣了�のように内部崩壊を狙うこと。 内部崩壊を狙うには情報を広く着た朝鮮人民に流すことがポイントであるが、これについては日本では特定失踪者問題調査会がバルーンプロジェクトやしおかぜ（北朝鮮向け短波放送）をすでに実行している。 冷戦の終わりにレーガン大統領が演説した言葉、 北朝鮮に対してこのようなことを言える指導者が時期首相になってくれたらいいと思う。
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（ ↑ 産経新聞（大阪本社版）平成２４年９月１５日の投稿記事です） この１年間がタイムリミットと考え、啓発活動を続けて行きたい。
また、拉致はなぜ起こってしまったのか、その分析をして、後世に国防の大切さについて伝えていかなければいけないと思う。
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昨日９月８日、大阪府堺市の「ソフィア堺」で西村眞悟先生と田母神閣下の講演がありましたので行ってきました。
実は３年ほど前、同じく堺市で開かれた西村先生、田母神閣下の講演では会場が即満席となり、私ふくめ多くの傍聴者が会場外に設けられた椅子に座り、席の前に置かれた古いスピーカーから玉音放送よろしく流れる田母神閣下の演説を聴いた記憶があります（まぁそれでも十分に楽しめたのですが）。
今回はそのようなことがないようにと早い目に行き席を確保することができましたが、開場から間もなくで定員７００名の席が埋まりました。
また、八尾市の三宅博先生、一色正春さん、有本嘉代子さん（有本恵子さんのお母様）なども駆けつけておられました。
本当に面白く有意義な講演でしたので、何回かに分けてブログで紹介していきたいと思います。
いちばん印象に残ったのは田母神閣下が８月１８日、１９日に尖閣諸島に慰霊祭に行ったときの話しです。
実は私、国会議員が尖閣諸島に行ったことは知っていましたが、田母神閣下が尖閣諸島に行かれているとは知りませんでした。その件につき、田母神閣下曰く、「私のことはマスコミは取り上げてもらえないんですよ」とのこと。その理由はというと「私が行ったらみんなが（尖閣諸島に行ったことは）正しいことだと思うからです。（会場笑）。マスコミは正しいと思われることは取り上げないんです」とのこと。
マスコミは「事実を知らせる権利」のもとに取材しまくるケースもあれば、「事実を無視」することにより事実を歪めてしまうケースもあります。閣下の話を聴き、あらためてその怖さを知りました。
さて慰霊祭のあと、国会議員などが海に飛び込み、尖閣諸島に上陸した時。海上保安庁が「止めなさい」との警告を発したとのこと。
そして最後には海保の巡視船がもっとも尖閣諸島に近づいて来て、デッキから田母神閣下らにグーサイン
 を出したとのこと。これには会場内も笑い、私も嬉しく思いました。
田母神閣下はこの事につき、「現場の人間はみんなわかっている、だめなのは政治家だ」というふうなことを語られました。
まだまだ日本も捨てたものではありません。でも頑張っていかねばなりません。
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